日本と台湾は4月10日に台北市で尖閣諸島近海での漁獲協定について合意し、30日以内に実行に移すことになりました。
合意の内容は台湾側に譲歩し尖閣諸島の周囲では台湾の漁船と日本の漁船が自由に操業して良いという内容です。
この協定妥結によって台湾側はより多くの漁獲を確保し、日本側は尖閣諸島の領有権を台湾側に間接的に認めさせたことになります。
案の定、北京の中国政府は不快感を表明し、この日本と台湾との2国間漁業協定に反対しました。
この台湾との漁業協議は1996年から17年も妥結しなかった懸案の問題だったのです。
それを安倍政権は勇気をもって大きく譲歩し、一方で尖閣諸島の日本の領有権をより確かなものにしたのです。
これは安倍政権の大きな外交得点として高く評価したいと思います。
このように外交では多少の譲歩が大きな成果をもたらし、大きな国益を守るものです。
そこで私は尖閣諸島の島々の半分を2等分して、中国と台湾へ上げてしまうのが良いと書きたいのです。
そうすれば日本も台湾も中国のそれぞれの島に漁船の避難港を作れます。
領海問題は無くなります。その時、尖閣諸島には軍事力を持ち込まないという協定を作るのです。漁業は3つの国の漁船の自由競争にします。
こうすることで日中間の感情問題は解消します。
その結果、日本が中国の巨大な市場へ車や工業製品をどんどん輸出できるようになるのです。中国に展開している日本の会社や工場の安全も確保出来るのです。
平和を維持し、日本の経済を強く出来るのです。日本の国益を大きく守ることになります。
尖閣諸島のような小さな島々の全ての領有権にしがみつくのでなく、その一部の島々を台湾と中国へ渡す方が良いと信じています。
同じ様な柔軟な発想は北方四島の問題でも適用できる原則です。
個人と個人のお付き合いでは、「与えれば、もっと大きなものが貰える」ということを何度も体験します。それなのに国と国との付き合いで何故それが出来ないのでしょうか。
今回の台湾との漁業協定妥結は、「与えれば、もっと大きなものが貰える」ということを証明しています。
その他、安倍政権のいろいろな外交交渉を私は高く評価しています。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘(藤山杜人)