損益分岐点

今日のボツネタ（コメント欄）
　国選弁護に対して経済的に十分ペイする報酬が支払われるのならば、増加した弁護士人口がその業務に向かうと思うのですが、国選弁護って破産みたく事務局に処理を委ねるシステム作りも容易ではないですし、現在の報酬水準のままだとやるだけ赤字なので、弁護士人口増加に市場原理を持ち込んだ今ではかえって手を引こうとする者が増加するのではないかと思いますが。法科大学院で多額の経費を要した若手ならなおさらそう思うんじゃないですか。

　そのとおり。都内の一般民事事務所だと、半日分の日当で最低２万円はないと赤字が出ると思われるが、国選の場合、２開廷・情状証人１名・接見３～４回といったケースを想定で報酬は６万３０００円なので、通常赤字が出ることになる。
　仄聞するところによると、「手抜き」をして稼ごうとする弁護士もいて、公判で初めて被告人と会うなどといったケースもあるらしい。手抜きすれば赤字が減る（頑張れば赤字が出る）という仕組みなのである。