国益を守る民事陪審

【トヨタ社長証言】（１）「ごまかし絶対にない」「米従業員と思い共有」
　公聴会の背後には、仕事がなく訴訟の種を求めている何万という弁護士が存在する。彼らはトヨタ社長の「謝罪」つまり「過失を認める発言」を欲しているのだ。
　さて、イングランドの陪審制度は、「イングランド人をさばくのはイングランドの民だけだ！」という一種のナショナリズムに発したかのように言う向きもあったが、現在では、征服民であるノルマン人による訴訟事務の押しつけというのが通説だそうである。
　ところが、アメリカでは、とくに民事陪審は、国益擁護の機能を果たしている。例えば、アメリカに進出している日本企業が問題を起こすと、民事陪審にかけられ、集中砲火を浴びてしまう事態もしばしばあった。これがいやなために多額の和解金を支払ってことをおさめるのが従来のやりかただったが、トヨタはそういうわけにはいかない。
　日本国内のことを考えると、国益を守るという観点から、民事陪審を導入することは考えてみる価値があるだろう。例えば、民事陪審が存在していれば、毒入りギョーザ事件はあんなわけのわからない顛末にはならなかったことだろう。