後見未満

　特定商取引法・消費者契約法改正に関するシンポジウムを見学してきた。
　主眼は、高齢者を消費者被害からどう守るかであり、中でも印象的だったのは、認知症の高齢者の消費者被害が増加の一途をたどっている点だった。
　この背景には、後見相当とまではいえないが、かなり進行した認知症患者、つまり「後見未満」の老人が急増しているという問題がある。こうした老人をターゲットにして、例えばメガバンクなども、関連会社や提携企業に情報を提供し、金融商品を繰り返し売りつけたりしているのである。
　こうした事案は、従来の法的枠組みでは救済が難しいため、法改正が急がれる。