顧問弁護士

関東財務局が立ち入り検査
　「無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。」

　おそらく顧問弁護士がいるのだろうから、これは当然弁護士に相談すべきであり、適切な助言がなされていれば、こんなことにはなっていないはずである（もっとも、顧問弁護士に相談した上で、このような処理を行っていた可能性もある。）。
　ところで、最近、「将来的には、顧問弁護士という制度はなくなるのではないか」という指摘が強まっている。というのも、各分野について、専門性の高い弁護士が、無料で法律相談を行っているからである。
　こういう状況だと、わざわざ固定額を払ってまで顧問弁護士を確保するメリットは乏しいし、例えば特殊な分野の案件については、企業としてもその分野の専門の弁護士に相談したいと考えるだろう。