「旅行しない」若者たち

２０代、海外旅行離れ　余裕のない暮らし反映か　ＪＴＢ
　２０代の海外旅行離れが著しい。その背景には、低賃金で生活に余裕がないことが真っ先にあげられる。
　先日、給料が安いため、危ない仕事に手を出して逮捕される人たちのことに触れた。手取り１０数万円だと、東京の場合、可処分所得は数万円である。
　だが、地方に行くと事情は違い、同業者の話では、月給１５万円くらいで事務員を募集すると、応募が殺到するという。物価が安い上に兼業農家の多い田舎では、可処分所得が相対的に高くなるものらしい。

やる気の問題

　先週、司法研修所のクラスコンパがあり、いろいろなことを考えさせられた。
　たまたま、ある教官が欠席だったのだが、その教官の評判を思い出した。「起案の添削をしない」ので有名だったのである。
　「（自分も）起案の添削のおかげで成長した」と言って丁寧に添削する教官もいれば、添削より採点を優先させる教官もいる。バーディーは、要するに、教官のやる気の問題に尽きると見ている。
　余談だが、研修所での集合修習においては、裁判官・検察官教官が司法試験の論文採点のため身動きができず、研修所の講義ができないという時期が発生する。この間、刑事弁護などの起案が続くわけだが、これも問題だと思う。

普通の人々

　国選事件を手がけていると、ごく普通のサラリーマンが、組織の下っ端として犯罪の片棒を担ぐ構図に遭遇する。職に就かず犯罪でメシを食っているというのではなく、一見するとまじめな勤め人なのである。
　普通の人々である彼ら・彼女らが口をそろえて言うのは、「給料が安くて生活していけない」である。確かに、家賃を払ったら数万円しか残らない程度の薄給である。
　バブル崩壊以降、人件費削減が企業の責務かのように喧伝されてきた。挙句の果てが派遣切りであり、極端な結果が犯罪の増加なのである。

住めば都

神奈川県人口が９００万人突破　全国２位
　もと転勤族ということもあって、バーディーは２０回以上の引越しを経験しているけれども、いまだに神奈川県に住んだことは無い。
　鎌倉などの海浜地域は、憧れの場所である。歴史が古く、東京ほど騒がしくなく、何よりも海がある。
　そういえば、幼い頃聴いた歌謡曲には、神奈川のご当地ソングが多かった。「ご当地ソング」を多く出した土地に人々が惹かれるのは、当然なのかもしれない。

内紛

　来週にも予想される衆院の解散を前に、自民党内の動きが慌しい。一言で言ってしまえば「内紛」だが、見苦しい限りである。
　議員の中には地元に帰って選挙の準備をしている人も多いだろうから、反麻生グループが東京に残って両院議員総会を開催すれば、おそらく総裁選前倒し案が議決される可能性は高いだろう。そうすると、麻生首相としては、「１４日解散」の方がベターだったのかもしれない。
　執行部は、両院議員総会を阻止するんだろうが。

政権交代と裁判員制度

　昨年、民主党の小沢代表（当時）が、「政権交代すれば、裁判員制度の見直しもありうる」と表明したことが思い出される。
　民主党には弁護士出身の議員や、小沢氏や（名古屋市長の）河村氏のような元司法試験受験生が多いようであり、裁判員制度やロースクール制度に対し批判的な意見を持っている人も多いようだ。
　もっとも、政権をとると態度を急変させることも考えられ、バーディー自身は、民主党政権下でも裁判員制度は存続するのではないかと考えている。
　

小組織

　異動の時期が７月という会社は結構ある。ちなみに、大手損保もそうである。
　さて、異動というと、バーディーはいつも赴任先の上司がどういう人間かに注意を払ったものである。というのも、当時は、今でいうパワー・ハラスメントが社内で横行しており、上司のパワハラが原因で会社を辞めざるをない者がちらほら出ていたからである。
　特に、赴任先が小さな支店の場合、パワハラ上司の影響は甚大である。同じ課に属する者は内部異動を申し出て逃げる手段がないし、他の課の者も毎日接触を余儀なくされる。まるで、金魚鉢にピラニアが参入したかのようなパニックとなる。

予想

　東京都議選は自民の１人負けに終わり、数日中に衆院解散の説も飛び交う。
　直近の国政選挙である前回の参院選は、地方の選挙区で与党が大負けし、都市部では、自民やや苦戦・公明は現状維持という結果であった。
　だが、今回の場合、バラマキ復活のおかげで、おそらく自民は地方でやや盛り返し、都市部で惨敗と見る。
　バーディーは、地方の選挙区が鍵を握ると予想する。

無駄な弁護活動

札幌高裁判事：「弁護士増やせば質低下」　同窓会ＨＰに
　おとといのボ２ネタの記事だが、この裁判官は民事部の方。
　そして昨日、修習時代のコンパがあり、その席である裁判官（刑事部に在籍）が、
「最近の若手の弁護士を見ていると、無駄な弁護活動が本当に多すぎる」
と嘆いていた。
　バーディーも他人のことは言える立場にないが、法曹の平均的な質の低下は覆いがたい。民主党政権はこれを何とかしてくれるだろうか？

責任転嫁

　ここ１年で、裁判所が判決言渡し期日を延期する事態が４件発生した。いずれも判決が書けなかったことが原因と思われるが、問題は、延期の仕方である。
　いつも裁判所は当事者に「期日請書」を求めてくるのである。これはおかしい。自分で指定した期日を自分の都合で延期するわけだから、変更決定でもすればいいはずなのである。
　なのに、それをやらないということは、おそらく、「判決が間に合わなかった」という事実が内部的に広まることを恐れているのかもしれない。
　いずれにしても、責任転嫁である。