原則実施

「息子に会いたいだけなのに、なぜ」離婚後の親子面会進まず　親の対立、揺れる司法判断　
　「離婚などで別居している親と子どもが、面会できないケースが後を絶たない。2012年の改正民法の施行により、離婚時に面会交流の内容を協議することが定められたが、決められないまま離婚したり、決めても親同士の対立関係が影響して面会が進まなかったりしている。面会交流を巡っては司法判断も揺れており、何が子どもの福祉や利益にかなうのか、議論が広がっている。」

　民法の一部改正以降、家裁は、面会交流の「原則実施」に向けて大きく舵を切ったとされる。
　とはいっても、面会交流を認めないケースがあり、それは、①　連れ去りのおそれがある場合、②　虐待のおそれがある場合、③　（接近などにより）監護親に対する暴力の恐れがある場合、である。
　記事の事案は、①に該当するかどうかが争われているようであるが、第三者機関を利用することも考えられるから、「おそれ」があるだけで５年間も面会交流を拒否するというのは今の家裁の感覚からは認めにくいのではないだろうか。