正式

電通＜労基法違反＞事件が正式裁判になった件について
　「おそらく、裁判所は、「かとく」が扱うような営業規模の大きい企業における違法労働に対する考え方として、手続きが世間的に見えにくい略式手続ではなく、公開の裁判で行われる正式裁判がふさわしいと考えている可能性があります。」

　この考え方は理解できる。
　日本を代表する大企業における違法残業の実態を世に知らしめることにより、他の企業に対する抑止効果（一般予防効果）も期待できると考えたのかもしれない。