救済

請負作業員も「労働者」、未払賃金立替払制度を適用「仲間たちは泣き寝入りしてきた」
　「国が倒産した会社に代わって、労働者に対し、未払い賃金を最大8割まで支払ってくれる「未払賃金立替払制度」。この制度の適用をめぐり、このほど「請負」の建設作業員も「労働者」だとして、対象と認められる珍しい判断があった。」

　画期的な救済事案。
　建設業界に限らず、あの手この手で労働基準法等の適用を免れようと画策する企業は多い。
　弁護士業界も例外ではなく、「業務委託」などの契約によって、解雇権濫用や完全歩合禁止の適用をまぬかれようとする事務所があり、反面教師を実践しているのである。