一矢を報いる

養育費、１２月に増額の方向　ひとり親世帯の貧困に対応
　「家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。日本弁護士連合会は１６年、現行の１・５倍程度に引き上げる内容の新たな算定方式を独自に公表し、改善を求めた。」

　日弁連が作成した「新算定表」は、家裁の実務では無視されているのが実情のようである。
　とはいえ、今回のニュースをみると、「新算定表」の登場が「旧算定表」の改定につながったことは否定できないと思われる。
　一矢を報いた形となったようだ。