意識格差

弁護士の手弁当に依存する法科大学院制度
　「大学教員もやり、あらためて思うこと。弁護士同士で手弁当ですいませんとかいうのはまぁ許せるが、大学(教職員)が弁護士に手弁当ですいませんとか言っているのを聞くと本当残念だなと感じることがある。資格取得にいくらかけたか理解すべき。出身者だから手弁当という発想も昭和か平成までとしてほしい」

　ロースクール制度の導入後、研究者の養成はどうなっているのだろうか？
　法科大学院とは別に研究者養成コースが設けられている大学を除けば、ロースクールを出てから研究者になるルートということになるのだろうか？
　と思って調べたら、次のサイトを見つけた。
　これを見る限り、研究者にあっては、「アカデミック・ポスト」を得ることが一番大事ということのようである。
　実務家になるにしても、研究者になるにしても、「自分の生活が一番大事」ということなのだろう。
　そうだとすれば、実務家教員に「手弁当」を強いるのはおかしいということになる。
　こうしたところで、研究者と実務家との間に、意識格差が生じているように思われる。

研究者となるためには
　「［Ｑ］研究者を志望しているのですが，前述の，①法科大学院を卒業し，司法試験に合格した後に，研究大学院（後期博士課程）に進学するルートと，②法学部から直接に研究大学院（前期博士課程・後期博士課程）に進学するルートのうち，どちらを選択すべきでしょうか？

［Ａ］どちらを選択しても研究者になることは可能です。研究者養成の在り方を巡っては現在も議論が続いており，状況は極めて流動的ですが，東北大学の刑事法スタッフで議論を重ねた結果，現段階では，少なくとも東北大学における刑事法の研究者養成に関する限り，どちらかと言えば②が望ましいという意見が有力になっています。その理由は，概ね下記のとおりです。

研究者を目指す場合，差し当たり最も重要なことは，優れた博士論文を完成させることです。アカデミック・ポストを得ることができるか否かも，あくまでも博士論文の内容によって決まります。このような観点からみると，②のルートを選択するほうが，前期博士課程の段階から，研究者としての基礎を固める作業をじっくり進めることができますので，優れた博士論文を完成させることができる可能性は，②のルートと比較すれば相対的に高くなると考えられます。

これに対して，①のルートを選択すると，法科大学院に進学してから司法試験に合格するまで受験勉強に忙殺され，最低でも２年半のブランクが生じてしまいますので，そこからリカバリーするためには，相当な能力と労力が要求されることになります。何より，金銭的な負担が極めて重くなります。

従来，研究者教員に対しては，その大半が司法試験に合格していない（仮に合格していても司法修習を経ていないため法曹資格を有していない），という批判が行われてきました。しかし，研究者教員に対する批判の核心部分は，司法試験に合格していないこと自体というより，自分自身の研究者としての問題関心に大幅に偏った講義を行い，司法試験を目指す学生にとって殆ど役に立たない講義しか行ってこなかった，という点にあるように思います。この点は真摯に反省しなければなりません」