常若の組織

世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」
　「（新型コロナウイルスの感染拡大で）これだけ経済が苦しく雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良いのか。それだけの仕事があるなら、いま雇用を失った若い人や就職氷河期のまま正社員に就業できていない人たちこそ、公務員として採用することも考えなければいけないと思っている。」

　これは政治家にしてはユニークな意見で驚く。
　公務員の定年延長の背景に「天下り先の枯渇」という問題があることは指摘されて久しいが、天下りというシステムの真の狙いを踏まえた議論は少ない。
　自身も財務（大蔵）官僚であった野口悠紀雄氏によれば、天下りは、官僚組織が「若さ」を保つためのシステムだという。
　つまり、日本の伝統ともいうべき「常若の精神」の現れなのである（人間五十年をご参照）。
　一部の中央官庁には、同期のうち1，2名を残して他の全員を50歳までに退官させるところもあるほど、「常若の精神」が徹底している。
　こうした文化からすれば、定年延長より世耕氏の案の方が望ましいのだが、そうすると、今度は、退官したものの天下り先がないことを懸念する人たちが抵抗するだろう。
　かくして、世耕案は葬られてしまう可能性が高い。
　

BCG仮説（２）

ロシアの新型コロナ感染拡大で深まる謎　どこで日本との差が生じたのか？
　「日本で新型コロナウイルスによる死亡者が比較的少ないことに関し、「結核予防のためのBCGワクチンの接種が効いているのではないか」という説が、一部で根強く唱えられています。BCGワクチンにもいくつかの種類があり、日本株と旧ソ連株は性質が似通っていることが知られています（旧ソ連株はかつてのソ連や東欧諸国で使用された）。そして、上述のように、公式発表の死亡者数には疑問もあるものの、現時点ではロシアもCOVID-19の死亡率は低い値を示しています。これは単なる偶然なのか？　ぜひ専門家に解明していただきたい点であり、日露の専門家による共同研究も有望ではないかと考える次第です。」

　ロシアでは新型コロナウイルスのオーバーシュートが発生しているものの、（政府発表の）死亡者数は比較的少なく、その理由が問題とされている。
　そこで出てくるのが、BCG仮説である。
　ロシアでは旧ソ連株によるBCGの接種が法律により義務づけられており、これが死亡者数を抑制しているのではないかという指摘がある。
　現時点では「因果関係」までは立証されておらず、「相関関係」にとどまるものの、素人の目からすれば、BCG仮説はやはり有力なように思える。

人事が万事

検事と人事ー検察庁法改正問題の背景（落合洋司先生）
　「役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。」
　「認証官になると、年収は2200万円から2300万円くらいになる。定年延長してもらえば、そういう高給も延長される。政治の侍女化した人物が、定年延長で甘い汁も吸わせてもらい、検事総長にでもなった時、どういう検事総長になるか、これ以上言うまでもないだろう。」

　検察庁法の改正が狙っているのは、政治家と役人の間でのéchange（エシャンジュ）だろう。
　「内閣の裁量で定年延長してやるから、与党の政治家に対する捜査に手心を加えて欲しい」という事態が発生することは容易に想像出来る。
　ところで、政治家による役人人事への介入が目立つようになったのは、おそらく通産省4人組事件ではなかったかと思う。
　その後、自民党政権も民主党政権も、官僚のコントロールに注力し続け、それが内閣人事局の設置となって結実したという見方が出来ると思われる。
　私が個人的に知り得た情報によれば、内閣人事局がフルに機能しているかどうかは不明だが、役所の幹部人事に政治家が介入していることは間違いないようである。
　なので、「人事が万事」の役所・役人にとっては、人質をとられたような状態だろう。
　これに対し、政治家に対するéchangeの材料としては、例えば、税務調査や特捜による汚職の捜査などが考えられるが、資金管理が完璧な政治家であれば前者は全く怖くない。
　こうして最後に残った砦が、検察庁だったのではないだろうか。

非正規雇用社員への犠牲強要

緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（嶋崎量弁護士）
　「現時点では、徹底した外出自粛の要請がされているに過ぎない。
　この段階で、事業主が施設の使用制限など対応しても（なお、私はこういった事業主の対応は推奨・賞賛されるべきで好ましい対応という意見）、自主的に対応したに過ぎない。
　こういった場合、事業主には酷なようだが、使用者側に起因する経営判断に過ぎないから法的には労基法26条の支払い対償となるのは明らかだ（なお、私見ではこの場合賃金6割は当然として、10割が補償されるべきケース）。」

コナミスポーツが休業補償10割へ　背景にアルバイトたちの「必死」の訴え
　「5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。」

　私見も嶋崎量弁護士（ちなみに、司法研修所では同級生）と同じく、使用者には10割の賃金を補償すべき義務があると考える。
　この見解に基づけば、コナミスポーツがアルバイト社員に全く休業手当を支払っていなかった措置は、明らかに違法ということになる。
　私見ではあるが、今回の件は、コロナ問題への政府の対応が間違っている（使用者に対し休業手当の支払を促し、支払った場合には迅速に補償を行うなどの措置をとっていない）という問題だけではなく、もっと深刻かつ長期的な問題が存在することを示している。
　それは、これまで何度か指摘してきたが、バブル時代以降日本で蔓延している「犠牲強要」の問題である。
　これが最も過酷なのは労働現場なのだが、この件でいえば、「非正規雇用社員への犠牲強要」という日本の抱える深刻な病がいっそう明らかになった。
　だいたい、１つの事業所に正社員が支店長とマネージャーくらいしかおらず、他の数十名がアルバイト社員で、この人たちに休業手当が支払われないというのは一体どういう状況だろうか？

娘のマスク

Ivanka Trump: ‘I always wear a mask when I am with the president’
　「私は大統領と一緒にいるときはいつもマスクをつけています。」

　トランプ大統領は、公的な場所でマスクを着用しないためにマスコミから批判を浴びている。
　これについて、娘のイヴァンカ氏がインタビューに答えて述べたのが上の発言である。
　大統領は高齢なので、万一発症したら重篤な状態に陥るおそれがあるから、周囲の人たちがマスクを着用するというのは賢明なことと思われる。
　それにしても、イギリスとは違い、アメリカは短期間で大きく変わったものである。

行列のできない法律相談所

「不急の破産申立ては控えて」、弁護士会に要請？　東京地裁「誤解招く表現だった」
「東京地裁の民事第20部（破産・再生部）が、破産等の法的手続きについて、緊急事態宣言期間中は「不急の申立て」を控えるよう、東京にある3つの弁護士会に要請したと報道され波紋を呼んでいる。」

　こうした状況なので、主に債務整理を手がける弁護士事務所の経営はおそらく厳しくなっているはず。
　だが、そのような事務所に限らず、緊急事態宣言の対象地域の多くの事務所が苦境に立たされていると思われる。
　つい先日も、近くを通りかかったら、ある弁護士事務所が、
「弁護士法人○○事務所　換気・消毒の上営業中　離婚・男女問題　債務整理　交通事故　刑事事件　当ビル●階」
などと書かれた立て看板を道端において集客をしていた。
　ここまでしなければいけない状況なのだろう。
　

議長の役目

実際の感染者数を誰も答えることができない理由　立憲民主の福山議員の質疑を検証してみた
　「答弁に立った尾身副座長に安倍首相が声をかけたことに対し、「なぜ（答弁を）指導しているんですか！」と怒鳴り、一時、速記が中断される事態となった。
それでも尾身副座長は「大切なポイントを指摘していると思います」と丁重な態度を崩さず、東京都の陽性率が7%であったことから説明し始めると、福山議員は「ちょっと短くしてくださいよ」と口を挟んだ。」

　質問内容について論じる前に、議論を行う者の作法がなっておらず、学級崩壊に近い。
　福山議員の作法はもちろんアウトだが、委員長が介入しなかったのも問題であり、これを怠った委員長の責任は重い。
　まず、安倍首相が外野席から声を掛けた時点で、委員長は「発言を求められていない人は発言をしないで下さい」などと注意すべきであるし、福山議員が口を挟んだ時点でも注意をすべきだった。
　こうしたことは、法廷であれば裁判長が必ずやっていることである。
　

生理的嫌悪

これだけ言われても欧米人がマスク着用を嫌がる社会的事情 　公衆の場でのマスクが気持ち悪い…
　「マスク着用に肯定するだけで、ここまで慎重な言い回しをせざるを得ないところが興味深いと思います。イギリスはとにかくマスクは不要の一点張りで、マスクは一般的に有効とは主張しにくい雰囲気があるのです。」

　マスク着用についてＢＢＣは一貫して否定的だが、その主張をちょっと聞いただけで矛盾していることが分かる。
　「医療従事者が使うべきもの」だが「一般人には必要ない」とか、「感染者がつける場合は感染防止効果がある」けれど「そもそも感染者は自宅にとどまっているべきだから不要」などなど。
　背景には、口を隠すことに対する根強い嫌悪感があると思われ、思考停止に陥っているようである。
　言いにくいことだが、マスクがコロナウイルス拡散防止に効果があるかどうかは、国別の死者数を見れば一目瞭然という気がする。
　とはいえ、これだけ一貫して「マスク不要論」を吹聴してきた英国政府とＢＢＣが、意見を変えるとは到底思えない。
　変えたとたんに責任問題が浮上するだろうから。

競争的集団

モラル・ハラスメント―人を傷つけずにはいられない
　「たとえば学校のように、個人が競争関係にある集団ではどんな集団にもモラル・ハラスメントが存在する。」（ｐ315）
　
　頻繁に引用して恐縮だが、この本を読んでいて、「学校」がモラル・ハラスメントの温床の一つであることを再認識した。
　フランスだけでなく、日本の学校も競争をあおりがちだと思う。
　私の出身高校では、相当えげつないやり方をとっていた。
　それは、テストのたびに、上位100人くらいの名前と点数を職員室の前に貼り出し、かつ、個人の成績表を保護者に郵送するというものである。
　こういう文化になじんでしまうと、モラル・ハラスメントに鈍感になってしまいかねず、社会に出てからもモラル・ハラスメントに気付かず、場合によっては加害者になってしまう可能性もあるだろう。
　また、集団志向・思考の、自分でものを考えない人間を生み出すおそれが大きい。
　不必要に競争をあおる制度はなくして欲しいものである。
　
　

ひな壇芸人と法廷作法

　バラエティ番組のひな壇芸人の動作を見ていると、デジャヴュな感じを抱くことがある。
　それは、ツッコミを入れる時の動作が、法廷で発言する時の弁護士（検察官）によく似ているからである。
　ちゃんとした事務所（教育体制）のところで仕事をしてきた弁護士（検察官）であれば、法廷で何か発言する時は、必ず立ち上がるはずである。
　これに対し、着席したまま発言する弁護士（検察官）は、ほぼ間違いなく基本をおろそかにする事務所（教育体制）で育ってきた人である。
　こういう風に、仕事と関係なさそうば番組でも、注意して観ていると仕事に役立つことはあるものだ。