当ブログ記事≪ミャンマー/独裁権力維持のための独裁≫(07.9.30/日曜日)と≪対ミャンマー政策/無力な国際社会≫(07.10.12/金曜日)で、「人権に国境を設けてはならない」と主張してきたが、この主張を改めて手直してみた。より説得力ある主張となり得たかどうかは疑問だが、独裁体制に対する経済制裁がすべての国の共通事項となり得ていないために効果ある手段となっていない以上、独裁権力の人権抑圧に対する外国からの批判を「内政干渉」を口実に無視して自らを正当化している、その「内政干渉」口実を打ち砕く世界共通の認識とし得るような主張を国際的に発言力ある識者が構築・発信して、人権を抑圧する独裁権力に少しでも圧力を加える必要性は変わらないと思う。
北朝鮮問題でも、北朝鮮に核開発を真に断念させ、北朝鮮国民を人権抑圧から解放するためにはキム・ジョンイルを抹殺する以外にない、キム・ジョンイルが退陣するまで待っていたのでは遅すぎるといった有力者の口を通した過激な発言がキム・ジョンイルに対する何らかの圧力となると思うのだが、私個人の思い込みに過ぎないのか、誰も発信しない。
「思想・信教の自由、言論の自由、移動の自由等の基本的人権は人間を真に人間らしく生かす基本中の基本的な活動原理としてあるものだから、すべての国のすべての国民が等しく享受しなければならない国家主権を超えた権利であって、国家体制によって制限や違いを設けてはならない。
国家主権を超えるゆえに、基本的人権に国境は存在せず、それぞれの国家の内政問題から切り離され、《内政不干渉の原則》に抵触しない。
いわば、基本的人権はそれぞれの国家によって恣意的に扱われてなならない。如何なる場合も国家権力の犠牲となってはならない。」