菅首相の国民の目に目隠しするビデオ非公開

今朝10月10日の《My Twitter》 　HTeshirogi 　天皇が平城遷都記念祝典で桓武天皇生母が百済武寧王始祖の渡来人子孫であり、様々な文物が朝鮮半島を経て日本に伝播したと言ったのは日本人の血の点でも文化としての精神的血の点でも中国人、朝鮮人の血が混じっていて日本人は日本人のみの血で成り立っているわけではない血の混じりを言ったのでは？ 　10月8日の「時事ドットコム」記事は中国漁船衝突事件のビデオ公開について、《ビデオ映像、一部議員に開示＝中国漁船衝突－政府・与党検討》の記事題名で伝えている。 　8日午前の参院本会議では菅首相が「（検察の）捜査状況、国会の要望を踏まえ、適切な判断がなされると思う」としていたビデオ公開から、一部議員公開とする理由を、全面公開した場合、日中関係修復への動きを見せ始めた中国側の反発を招く可能性が強いこと、逆に全面非公開は野党の公開要求を国会運営上、全面的には拒否しにくい状況にあるからだと記事は解説している。 　全面公開で中国の反発は厄介、全面非公開はねじれ国会で野党の反発が厄介、厄介の板ばさみに遭って、一部議員にのみ公開して、緘口令でも敷こうというのだろうか。 　大体が、選ばれなかった一部議員以外の議員が果して納得するのだろうか。何も知らされないことになる国民は納得するのだろうか。 　非公開も一部議員公開も国民の目に目隠しする、民主主義の形式を装った巧妙な情報統制、結果的には中国の情報統制と変わらない国民操作、国民の意向無視に相当する。 　この一部議員公開が翌10月9日の「朝日テレビ」記事では、《尖閣・漁船衝突ビデオ公開しない方針 政府・与党》の記事題名で非公開への転換となっている。 　野党が事件の詳細を明らかにする必要があると公開を求めているのに対して、政府・与党が〈改善の兆しを見せ始めた日中関係に悪影響を及ぼす恐れがある〉からとの理由で全面公開は行わない方針を固めたとしている。そして原口前総務相の発言を伝えている。 　原口前総務相「（ビデオの開示は）ここには領有権の問題も領土の問題も存在しないということをはっきり示すためにも大事なことだと思います。国会として開示を求めたい」―― 　〈改善の兆しを見せ始めた日中関係に悪影響を及ぼす恐れがある〉を理由にビデオ公開しないのは中国の反発を主体とし、それに従属させた日本政府の対応となる。 　このことは日本が日本国内でいくら「尖閣に領土問題は存在しない」と言ったとしても、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土である」事実を中国に対して曖昧にする対応ともなるはずである。 　逆にビデオ公開は“我が国固有領土”活動の重要な一環となるはずだが、ビデオ非公開を通して、“我が国固有領土”活動を差し控えようとしている。 　 　菅首相は中国人船長釈放とビデオについて10月6日衆議院本会議代表質問で自民党の稲田朋美の質問に答えている。衆参いずれの他の誰であっても、同様の質問に対しては同様の答弁となったはずである。何しろ原稿を殆んど丸読み状態で答えていたのだから。 　菅首相「中国人、中国のいわゆる、漁船の船長釈放について、衝突時の映像を見なかったことについてのご質問をいただきました。 　 　私はこの衝突事案につきましては海上保安庁のビデオ等により説明を受けていた国土交通大臣、また官房長官から随時報告を受けておりまして、必要な出来事については私として把握をいたしておりました。 　外交問題を理由として釈放したことの責務についてのご質問をいただきました。 　本件の被害者（ママ）の釈放については検察当局が被害が軽微であること、犯罪の計画性がないこと初犯であること等の事件の性質に加えて、我が国国民への影響、今後の日中関係など、その他の諸般の事情等を総合的に考慮した上で国内法に基づき、粛々と判断を行った結果と承知をいたしております。稲田議員も弁護士でありますので、そうした刑事訴訟法は私よりは詳しいと思いますが、総合的に判断することもこの中で認められていることから、ご承知のとおりであります。 　外交問題を検察当局に委ねたことの責務についてというご質問がありました。 　今申し上げたように中国人船長の釈放については、検察当局が国内法に基づき、事件の性質等を総合的に考慮して最終的な判断を行ったところであり、その判断を適切なものであったと認識をいたしております。なお（声を一段と強め）、外交の目的そのものの判断、つまり日本の外交目的のそのものの判断を検察当局に委ねたという認識は全くありません。 　外交の判断の誤りについての責任のご質問をいただきました。 　中国人船長の釈放につきましては検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に考慮して最終的に判断を行ったところであり、その判断は適切なるものであったと認識をいたしております。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしておりません。我が国を（ママ）かかる立場については国内外で正しい理解が得られるよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 　この件の処理によって国益を著しく信頼したという（ママ。「失墜した」、あるいは「侵害した」の誤りであろう）ご質問がありました。外交に関する最終責任についてお尋ねがありました。 　当然でありますけれども、最終責任は内閣の責任者である私にあるものと認識をいたしております。中国人船長の釈放については先程来申し上げておりますように、検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に判断を行ったところであり、この判断は適切な判断であったと認識認識をいたしております。 　衝突時映像の公開についての質問について、ビデオの公開については、現在の捜査の状況及び国会などからの要望を踏まえて、捜査当局に於いて適切な判断をなされるものと考えております」―― 　纏まりも締りもなく何度も同じ内容の答弁を読み上げている。この合理的判断能力の弛緩状態、単に原稿を読み上げるだけの気迫のなさからはリーダーシップのカケラも窺うことができない。 　「ビデオの公開については、現在の捜査の状況及び国会などからの要望を踏まえて、捜査当局に於いて適切な判断をなされるものと考えております」と言っている。 　捜査当局の判断を公開か否かのすべての条件としていたはずだが、改善の兆しを見せ始めた日中関係への悪影響の危険性の政府・与党の判断に条件を変え、国民の目に目隠しすることに変わりはない一部議員公開だとか全面公開禁止だとか言い出している。 　これを以て検察に対する政治介入と言えないだろうか。中国人釈放は検察当局の国内法に基づいた判断で政治介入はなかったとしていながら、ビデオ公開に関しては、一度は検察の判断がすべてだとしていたことを覆して、政府・与党の判断に変えているからだ。このことは検察が政府所属の一行政機関であり、政府の管轄下にあることとは関係ないはずだ。 　この一度は検察の判断がすべてだとしていたことを覆して、政府・与党の判断に変えることを可能とする政治的処理は中国人釈放に関わる検察当局の国内法に基づいた判断をも政府・与党の判断に変えることを可能とする政治的処理の相互性をも考えることができ、その結果としてのビデオ公開に於ける検察の判断から政府・与党への判断の転換とすることもできる。 　いわば検察の判断がすべてだは政府・与党が言っていることで、検察側が言い出し、検察側が求めた判断ではないということ、政府・与党基準の判断である疑いが濃厚だということである。 　いずれにしても菅首相は所信表明演説などで、「広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する」と宣言している。国民が積極的に参加する政治は厳格・適正な情報公開なくして成立不可能となる。 　10月1日午後の臨時国会衆参両院の所信表明演説でも、「国民全体で取り組む『主体的な外交の展開』」を言っている。以前のブログで、〈「国民全体」とは、国民自身が政治を直接担うわけではなく、現在は菅内閣が担っているのだから、国民が全体的に何を望んでいるのか、どうすべきと欲しているのか、その意思を読み取って菅首相が先頭に立って内閣として政治・外交に反映させることを言うはずだ。よりよく反映させることによって、結果として「国民全体で取り組」んだ政治となり得る。あるいは「国民全体で取り組」んだ外交となり得る。〉と書いた。 　菅首相は中国漁船衝突事件での外交判断にしても中国人船長の釈放に関しても「適切な判断」だとしている。だが、国民は世論調査を通じて「適切な判断」を否定している。 　ビデオの問題についても菅首相が言う捜査当局の「適切な判断」は野党にしても国民世論にしても圧倒的多数が全面公開に置き、全面公開こそ「適切な判断」としている。 　「広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する」と言うなら、あるいは「国民全体で取り組む『主体的な外交の展開』」を言うなら、国民の目に目隠しすることにならない、政府基準の「適切な判断」ではなく、国民が「適切な判断」だと認める政治――国民基準の「適切な判断」に置く情報公開、説明責任を果たす政治責任を負っているはずである。 　だが、現在のところ政府基準の「適切な判断」にとどまり、国民基準の「適切な判断」に向かう気配はなく、国民の目に目隠しようとする動きとなっている。