国会質疑が復興予算流用は官僚主導がなせる業であり、政治主導確立が如何に必要かを教えている

　記事題名のウラの意味は復興予算流用は政治が官僚主導となっていて、政治主導が機能していないことの不始末だということである。

　ここで言う国会質疑は11月13日（2012年）の衆院予算委員会での「日本維新の会」松野頼久議員の復興予算流用問題追及と答弁を指している。

　質疑応答を取り上げる前に「全国防災対策費」がどのような基準に基づいて、その使途が認められているか、一度ブログで紹介したが、再度ここに記してみる。　

《全国防災対策費についての考え方（概要）》（内閣府（防災担当）/Ｈ23．12．7） ●被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可 　分のものとして緊急に実施すべき施策 ●東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある 　防災、減災等のための施策 　緊急性 　近いうちに発生が懸念される地震・津波（三連動地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震）等の災害に備えた施策等 　即効性 ○ 効果の発現が直接的かつ無条件であること ○一連の施策のパッケージ化 ○ 早期の効果発現（少なくとも5年以内） 等 　事業規模 　全国的な緊急防災・減災事業　１兆円程度

　二つの基準が設けてある。一つは被災地域の復旧・復興と一体性と緊急性を持った事業であること。

　二つ目は全国的に緊急実施の必要性と即効性を要件とした防災・減災事業であること。

　このようになるはずだ。

　上記の「全国的に」という言葉は全国どこでもという地理的意味であるよりも、全国共通してという、“全国共通性”を示唆している言葉でもあるはずである。

　全国共通して緊急実施の必要性と即効性を要件とした防災・減災事業であると読み解くべきであろう。

　例えば学校耐震化等である。

　この解釈が間違いであっても、被災地域の復旧・復興と一体性と緊急性を持った事業であることと、全国的に緊急実施の必要性と即効性を要件とした防災・減災事業を限定とした財源支出でなければならないとしていることに変りはない。

　いわば、復興予算の流用と言われている事業がこの二つの基準を満たしているかどうかに基づいて議論は展開されなければならないが、議論はそういった展開とはなっていない。

　但し記事題名通り、復興予算の好き勝手な流用が官僚主導のなせる業であり、脱官僚主導・政治主導確立が如何に必要かを教えている。

　勿論、政治主導が万能というわけではない。政治の側の責任ある立場に立った官僚に対する予算編成に関わる主導的なチェックと、官僚の側の政治に対する政策実効性のチェック等の機能性とバランスが必要で、このような相互補完性が各事業の費用対効果を高めていく、いわば国民益により適う政治の展開が可能となるはずである。

　では、松野頼久議員の復興予算流用問題追及と各閣僚の答弁を見てみる。　

「日本維新の会」松野頼久議員の復興予算流用問題追及（衆院予算委/2011年11月13日） 　松野頼久日本維新の会議員が防衛省が復興予算で福岡で食堂を造っている、松本では風呂場の建て替えをしている。大分、北海道、佐賀、長崎、群馬でもこのような施設整備を行なっている。今回の復興予算のどのような項目で支出しているのかと問う。 　城島財務相（顔を下に向け、視線を原稿に落としっ放しにして棒読み）「復興予算として計上した事業についてですが、風呂場、浴場、厨房の建て替え、東日本大震災で自衛隊は極寒、冠水、余震等による二次災害の恐れがある倒壊家屋の瓦礫処理等、過酷な環境下でも活動を行って参りました。 　このような隊員のですね、肉体的、精神的なケアを万全に行うためには、その回復基盤としての、えー、厨房や浴場等の生活関連施設の適切な維持は不可欠である、というふうに思います。 　なお、東日本大震災では、仙台駐屯地、松島基地の浴場を被災者に入浴支援に用いており、状況によっては被災地の被災者の利用に寄与することも考慮する必要があるのではないかと思います。 　えー、このため首都直下、東海、東南海地震等の懸念が高まっていることも踏まえ、リョウ、ロウ、老朽化が進み、大規模災害発生時に適切な機能が果たすことにできない恐れがある施設を優先して、必要な建て替えを対象として行うことにしたものです」 　松野議員「確かに自衛隊の隊員の皆さんが大変頑張って頂いた。これはもう認めることです。感謝もしております。 　ただ、その復興予算からこの立替の予算を出すというのは、とても納得ができないんではないかと思うんですね。で、まあ、今までも議論があったと思いますが、『全国防災費』という文言が3党合意に入ったことによって防災事業に使っている。ま、これも如何なものかと思いますが、今回のはですね、今回のは老朽化欠損、そして隊員が多量に汗をかいて、食品衛生上の、これはふさわしくない状況だから、これを改善する。 　要は防災とも全く関係のない予算ではないかと私は思っているのですが、このへんに関しては如何ですか」 　森本防衛相「今、あの、先生のご指摘のように東日本大震災は10万7千人の自衛隊員が出て、人命救助、あるいは生活支援をしてきました。 　で、そういうときに、えー、一番重要なのは施設、あるいは施設の能力、えー、能力そのものが結局は防災・減災に役に立つわけで、これからどのような災害が全国で起こるか分からないので、自衛隊の重要な拠点の施設をいつでも災害に対して、一般の方に人命救助、あるいは生活支援ができるように、このような、食堂厨房、あるいは、え、入浴場の修理をする、ということで、これは全部やってるわけではないですけど、ここ九州だったら、九州、例えば、食堂であれば、福岡別府、あるいは浴場であれば、松本、健軍（熊本県熊本市東区東町・健軍駐屯地）などやっています。 　これは重要なことで、つまり、どこで起こるかわからない災害に対して拠点の自衛隊がその施設の能力を使って、いつでも生活支援をするために、えー、今、不備になっている施設を整備しようというもので、これは決して私は、災害救援に、えー、無益なものであると考えてはおりません」 　松野議員「それを言ったら、何でも建て替えができるじゃないですか。何でも使えるじゃないですか。 　私は建て替えちゃいけないって言っているわけじゃありませんよ。隊員が生活、向上、大事なことだと思います。でもそれは一般会計できちっと、予算を要求して、施設整備費取ればいいじゃないですか。 　なぜ、こういう姑息なことをするんですか。災害にかこつけて。まるで復興詐欺みたいなことをするんじゃありませんよ。私はそう思いますがね。 　あの、追加で言わせて貰います。法務相。えー、法務大臣にお伺いします。 　これは八丈島の検察庁、今、設計の予算が入っています。また、島原カタノ（？）では埋蔵文化財調査とかいうことで予算が入っています。 　この埋蔵文化と復興予算とどういう関係があるのかご説明いただきたいと思います」 　滝法相「えー、今委員から三点についてご質問を頂きました。えー、この、おー、委員のお作りになった資料の中で、おー、施設整備の、おー、このー、おー、おー、経費でございますけども、いずれもですね、えー…、この、耐震調査の結果、あー、危ないと、こういうような、耐震、調査ですね、耐震調査の結果、危ないと言われた施設の、おー、について、全国防災という格好で、それの建て直しの準備をしようと、こういう、ことからの案件でございます。 　で、その中で特に委員から指摘のありました、埋蔵文化財の調査。それは、新たな敷地をいじる際の、おー、文化財調査ということで、えー、要するに、建て替えるための敷地の調査を、この、この、全国防災でやっている、と、こういうことでございます」 　松野議員「要は、老朽化施設を建て替えるのに、これは何でも復興予算でやる。それ（復興予算）は国民みなさんが長い所得税や法人税を含めて、増税によって賄われている特別会計であります。 　で、みんな国民はその殆ど、あれだけの被害を被った、被災地のために使われるもんだと思って、私も法案に賛成を致しました。多くの国民が被害地のために使われるだろうと。 　それが被災地から全く関係のないですね、例えば島原とか、九州の、その検察庁の立替だとか、また、防衛相の風呂場やキッチンの改修工事に使われると、殆ど思っていないと思いますよ。 　きちっと、一般会計で、老朽化して建て替える必要があるならば、一般会計の施設整備費として予算を計上すればいい話で会って、復興に潜り込ませて、如何にも復興ですよと言って増税をした。 　この予算から流用するべきではない、と私は思います。 　で、伺います。これ資料、お願いします。これ平野大臣がですね、こういうように10月19日の参議院の決算委員会でこのように、行政監視委員会でこのようにおっしゃっています。 　『必ずしもピッタリ、と復興財源の使途として当てるものとして適切かどうかというものについて、疑義を生じた、疑義を持った事業もあります。これは勿論、各省との折衝の中で各省が了解したわけではありません』 　これ、了解していないものがなぜこうやって、予算計上として出ているのか、お応え頂きたい」 　平野復興相「あの、その趣旨はですね、私は、復興財源としての適切な事業としては、私としては判断できない。今、その点について各省と議論していて、各省との中で折り合いができていないという趣旨で申し上げました。 　今引き続きその作業をしておりますし、間もなく行政刷新会議でも同じような議論（仕分け）が始まります。そういった議論を踏まえて、且つまた、今委員がおっしゃられたような、そういった趣旨も踏まえまして、予算の適正な執行、これをしっかりとチェックすると同時に来年度予算にも反映させたいと、いうふうに思っています」 　松野議員「これはあの、今度仕分けをされると言いましたけども、仕分けというのは今までの継続事業、いわば90年からの継続事業をもう一回チェックするという意味であって、全く今の政権がつくった予算を自分で仕分けるというのも、これはおかしな話だと思います。 　仕分けをしないでいいような予算をぜひつくって頂きたい。 　あのー、仕分けをされると言いましたが、今の防衛省に関してはヘリコプターの映像伝送装置、法務省は被災地域に於ける再犯防止施策、これしか仕分けの俎上に乗っていないじゃないですか。 　一体、もう全部ひっくり返してですね、本当にこれが必要なのか、私は財務省の主計から取り寄せました。全部。たくさーん、被災地とは関係のない事業が私が見ただけでも、たくさん入っています。 　この一個の風呂場・キッチンだけのことを、小さい話を指摘しているわけではない。復興のために復興予算はきちっと復興のために使う。このことを是非お願いしたいと思います」 　野田首相「あの、基本的には復興基本法や基本方針に基づいて予算をつけたはずでありますが、えー、事業によっては今のご指摘のような、ご批判、ご指摘を受けざるを得ないものがあると思います。 　従って、24年度は予算の執行に当っては精査をしながら進めたいと思いますし、え、加えて、25年度の予算編成についても、これは真に被災地に必要とする予算はしっかりと手当は絞り込んでいきたいというふうに考えます」 　松野議員「あのー、岡田行革大臣がですね、えー、要は全国防災で1兆円、えー、もう使い切ってしまった。えー、来年の1兆円をどうしようかという発言をされています。 　これ、全国防災、まだ続けられるんでしょうか。お答えください」 　岡田ご都合主義者「まあ、ここはですね、この場でも、あの、今日も議論になったんですけども、全国防災ゼロと、いう議論は、あまりないんだと思います。 　　つまり、法律の中に全国防災のこと書いてあるわけですから、あの、被災地のために集中的に使うということは、今、総理が言われたとおりですが、だからと言って、それ以外の、大震災に備えた全国防災について、この特会（特別会計）で見ないというのであれば、これは、法改正まで行わないと、それは難しい。 　その全体の案分（あんぶん/「割り振り」）をどう考えていくかという問題だと思います」 　松野議員「するとまだ、例えば九州の事業にもまだ使われるということですか。私は全く理解されないと思いますよ。 　一般会計予算でちゃんと整備すればいいじゃないですか。こんな姑息的なことをせずに、で、例えばですね、この、さっき述べた一つの例ですけれども、福岡の厨房の、このキッチンの修理、これね、まだ24年度も、25年度も予算要求する形になってるんですよ。 　ですかえら、この全国、これが果たして全国防災かどうかも分かりませんけどね、法律の趣旨に則ってるかどうかも分かりませんが、まだ、これが続くような形で、今のところは予定になってるんです。 　ですから、是非これはやめて頂きたい。お答えください」 　岡田ご都合主義者「まあ、あの、委員が取り上げられたものが全国防災の、オー、厳しい定義に当てはまるかどうか、というと、私はやんはり色んな議論が、そこにあり得ると思います。 　まあ、いずれにしても、えー、まあ、私は、直接取り上げていないものも含めて、一定のルールというものをつくってですね、その中で厳しく見ていく必要があるというふうに考えておりますので、そういう趣旨でしっかりやって行きたいと思います」 松野議員「総理、あの民主党に所属していた頃、野党で『特別会計プロジェクトチーム』というものを総理と一緒にやったことを覚えております。総理が座長で私が副座長でありましたが、当時の野党の民主党はこういうムダ遣いを一個一個洗い出して、如何に税金のムダ遣いに切り込むか、徹底的な特別会計、特殊法人、天下り、これにメスを入れるというのが国民の期待を集めたんではないかと思います。 　是非ですね、その、ときの初心に戻って、やって頂きたい。このことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました」

　先ず松野議員の自衛隊の厨房や風呂場の建て替えが復興予算で計上するのは相応しいのかとの追及に対する城島財務相の答弁。

　確かに自衛隊員の過酷な任務による「肉体的、精神的なケアを万全に行うためには、その回復基盤としての、えー、厨房や浴場等の生活関連施設の適切な維持は不可欠である」が、その事業が被災地域の復旧・復興と一体性と緊急性を持った事業であるか、あるいは全国的に緊急実施の必要性と即効性を要件とした防災・減災事業であるか、最終的に政治が決めた二つの基準に則っているか否かの判断に基づいた答弁とはなっていないし、最初から最後までほぼ顔を下に向け、原稿に目を落としたまま、早口の棒読みで答弁している。いわば事務方（＝官僚）が用意した原稿を読み上げたに過ぎない。

　この光景からして官僚の復興予算使途の自己正当化の言いなりに従っている官僚主導追随を示しており、政治主導を官僚主導の下に置いている姿となっていることを証明しているに過ぎない。

　尤も政治主導の政治となっていたなら、政治の側の官僚の側に対する予算編成に対する主導的なチェックが機能していたはずだから、災地域の復旧・復興と一体性と緊急性を持った事業にも、全国的に緊急実施の必要性と即効性を要件とした防災・減災事業にも当てはまるとは言えない自衛隊の厨房や風呂場の改修に復興予算を回すといったことは起こらなかったに違いない。

　城島は「松島基地の浴場を被災者に入浴支援に用いて」いるからと、自衛隊の浴場修理を官僚作成の原稿通りに読み上げて、官僚の自己正当化に無条件に従った政治主導の放棄を曝しているが、どう自己正当化を働かせても、二つの基準に適合するようには見えない。

　被災地域の復旧・復興と一体性と緊急性を持った事業に当てはまらないし、もう一つの要件である全国的に緊急実施の必要性とは、そうしなければ大災害が発生したとき、多大な人命被害が懸念される等を意味しているはずで、風呂場や厨房の修理が該当するとは思えない。

　森本防衛相は時には顔を上げて自分の言葉で答弁するが、原稿を読んでいることに変りはなく、城島は自衛隊員のケア、森本は自衛隊施設の能力の維持の違いがあるだけで、発言の趣旨自体は城島の答弁と同じとなっている。

　「災害救援に、えー、無益なもの」ではないとしても、緊急実施の必要性と即効性を要件とした防災・減災事業には見えないし、一般会計で行うべき事業であろう。

　滝法相の文化財調査に関わる復興予算計上の、「えー、この、おー」を多用した、狼狽えを僅かに見せた答弁にしても、基準に適合するかどうかの視点からのものとはなっていない。

　単に全国防災からの支出で工事を行なっているという表面的な説明で終わらせている。閣僚でありながら、官僚の言いなり、官僚主導にひれ伏した、政治主導などどこにも窺うことのできない情けない姿をテレビカメラに映し出したのみである。

　野田首相にしても勿論のこと、基準に則っているかどうかからの判断は放棄、まるで他人ごとのような答弁となっている。改めてその発言を取り上げてみる。

　野田首相「あの、基本的には復興基本法や基本方針に基づいて予算をつけたはずでありますが、えー、事業によっては今のご指摘のような、ご批判、ご指摘を受けざるを得ないものがあると思います。

　従って、24年度は予算の執行に当っては精査をしながら進めたいと思いますし、え、加えて、25年度の予算編成についても、これは真に被災地に必要とする予算はしっかりと手当は絞り込んでいきたいというふうに考えます」

　「基本的には復興基本法や基本方針に基づいて予算をつけたはずでありますが」と言っているが、そうはなっていない矛盾、不適合を問題としているのである。

　矛盾、不適合がなぜ発生し、批判を受けることになったのかの方面からの答弁が必要だが、他人事としているから、そういった視点さえ持つことができない。

　松野議員自体が基準に則った事業であり、予算計上であるのかの線に忠実に添った質問となっていないから、相手も官僚が用意した答弁で済ますことができる。

　「全国防災対策費についての考え方（概要）」を持ち出して、あなた自身は概要で決めた基準に則った事業であると考えているのかと一言尋ねたなら、官僚答弁を崩すことができたはずだ。

　平野復興相の答弁は無責任そのものの官僚主導となっている。

　平野復興相「私は、復興財源としての適切な事業としては、私としては判断できない」

　二つの基準に適合する事業かどうかの判断さえできないというなら、閣僚は辞めた方がいい。復興担当相として自身が判断して、認可するか否かが政治主導であって、その責任を負っているはずだ。

　だが、「各省との中で折り合いができていない」と官僚主導丸出しのことを言っている。　

　岡田ご都合主義者は、全国防災は法律に書いてあることで、ゼロにはできない、特別会計からの計上を認めないということなら、法律を変えるしかないと、これまた無責任なことを言っている。

　二つの基準に基づいているかを政治主導で厳しくチェックし、最終責任を政治の側に置けば済むはずだが、そういった姿勢さえ取ることができず、単に「全国防災」が法律に書いてあることを基準に事業の適切・不適切を決めている。

　当然、「全国防災」を名乗れば、二つの基準に関係なしに大概の事業が許されることになる。

　岡田は仕分け等で、「一定のルールというものをつくってですね、その中で厳しく見ていく必要があるというふうに考えておりますので、そういう趣旨でしっかりやって行きたいと思います」と言っているが、既に二つの要件で基準が出来上がっているのであって、その基準に基づいて判断すべきを、「一定のルールというものをつくって」とトンチンカンなことを言っている。

　さすが副総理を務めるだけのことはある。

　最後の松野議員の発言。

　松野議員「総理、あの民主党に所属していた頃、野党で『特別会計プロジェクトチーム』というものを総理と一緒にやったことを覚えております。総理が座長で私が副座長でありましたが、当時の野党の民主党はこういうムダ遣いを一個一個洗い出して、如何に税金のムダ遣いに切り込むか、徹底的な特別会計、特殊法人、天下り、これにメスを入れるというのが国民の期待を集めたんではないかと思います」

　要するに野田首相は自ら約束したことを有言不実行とした。言葉倒れとした。言うだけで終わらせた。

　官僚主導から脱却できず、政治主導を確立できなかった結末としてある有言不実行であり、言葉倒れであり、言うだけで終わったということなのだろう。

　政策の実効性・効率性を獲得して国益や国民の生活に貢献する費用対効果を生むためには何よりも官僚主導からの脱却、政治主導の確立が必要ということである。

　安倍晋三（民主党は）「間違った政策、間違った政治主導の結果、世の中は混乱し停滞している」（時事ドットコム）

　民主党を批判しているが、間違った官僚主導を確立し、政治文化とし、伝統としたのは戦後ほぼ一党独裁状態だった自民党政権であり、あまりにも堅固にさせてしまったから、なかなか解くことができない困難に直面しているのではないのか。

　安倍晋三にしても、脱官僚主導・政治主導確立ができなければ、従来どおりに予算のムダや事業のムダは至るところで生じ、その分政策効果を削ぐことになるだろう。

　そのことはかつての自民党政権自体が証明してきたはずだ。

　贔屓の引き倒しになるかもしれないが、「国民の生活が第一」の代表小沢氏は何よりも政治主導の確立の必要性を自覚している。日本の統治機構を根底から変え、地域主権を確立、日本の政治を信に国民生活に直結するためには政治主導の確立以外に方法はないと。

　勿論、最初のところで触れたように官僚主導を否定するのではなく、政治側が最終責任者として上に立った政治主導とバランスを保った官僚主導の位置づけが必要なのは断るまでもない。