安倍晋三の特定秘密保護法対象の日本版SNC情報の自身のFB公開に見る情報漏洩と情報提供の国民選別

　北朝鮮が安保理決議に反して日本時間2016年2月7日午前9時29分に人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射させた。但し何らかの物体が地球の周回軌道に乗った可能性があるということだから、事実上人工衛星の打ち上げだったのかもしれない。

　今後分析して、答を出すのだろう。

　北朝鮮の午前9時29分の打ち上げから約40分後、政府は国家安全保障会議（NSC）を開催している。「時事ドットコム」の《首相動静（2月7日）》によると、〈午前10時14分から同26分まで、国家安全保障会議。同27分から同11時11分まで、岸田文雄外相、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男総合外交政策局長、石兼公博アジア大洋州局長。〉と記載されている。　　　　

　〈午前10時14分から同26分まで〉と、〈同27分から同11時11分まで〉の前後2回の開催となっているが、NSCは首相官邸で開かれるから、安倍晋三がその会議室に午前10時14分に一番乗りして同26分まで待機、以下のメンバーが集まるのを待って、〈同27分から同11時11分まで〉実質44分間、NSCを開いたということなのだろう。

　ミサイル発射から太平洋上への落下までの時間的経緯を再度確認して、各自が非難し、取るべき制裁を話し合ったといったところが会議の内容ではなかったろうか。

　官房長官の菅義偉が2014年4月22日の記者会見で、〈少数の閣僚が重要な外交・防衛政策を話し合う国家安全保障会議（日本版NSC）の議事録について「わが国の外交・安全保障上の重要な国益にかかわることだから、対外的に公表することは考えていない」と、作成はするが、公表はしない方針を明らかにし〉、〈「特定秘密保護法の対象になる方向だ」と説明した。〉と「TOKYO Web」記事が伝えている。　　　　

　いわば安倍政権は会議内容は日本の外交・安全保障上の重要な国益に関係し、特定秘密保護法の対象となる、国民にも漏らすことはできない最重要秘密事項だとした。

　例え会議で話した内容が他愛もないありふれた遣り取りだったとしても、国家の安全保障について話し合う会議でその程度のことしか話題にできない無能を隠すためにも特定秘密保護法の対象という格付けによって立派なことを話し合っていたと思わせることができる効用も無視できないということなのだろう。

　ところが、この特定秘密保護法の対象とすべき会議の情報とそのときの写真を安倍晋三のフェィスブックと首相官邸のフェイスブックに載せたとマスコミが伝えている。

　「NHK NEWS WEB」記事は、写真と共に「今回のミサイル発射は明白な安保理決議違反であり、わが国の安全保障上の重大な挑発行為だ。ただちに国家安全保障会議を開催した」等のコメントが添えられていて、〈NSCの閣僚会合は通常、報道陣には公開されておらず、NSCの事務局は、画像が公開されたのは発足以来、2度目になるのではないかと話してい〉ると解説し、同様の記事と写真を首相官邸のフェイスブックにも載せていると伝えている。　

　「TBSNWES」記事も同様の内容の記事を配信していて、〈国の安全保障に関する非公開の会議の写真を公開するのは極めて異例ですが、総理周辺は「国民の不安を払拭するために総理の強い意思で公開に踏み切った」と話してい〉ると伝えている。　　

　「首相官邸フェイスブック」（2016年2月7日11時30分頃）には写真と共に、〈北朝鮮に対しては、繰り返し自制を求めてきたにも関わらず、今回、ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。

核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為です。

ただちに国家安全保障会議を開催しました。

北朝鮮に対して、国際社会と連携して、毅然と対応していく考えです。

引き続き、政府の総力を挙げて、国民の安全の確保に万全を期してまいります。〉とコメントが添えられている。　

　TBS記事は「国民の不安を払拭するために総理の強い意思で公開に踏み切った」と説明しているが、首相官邸フェイスブックのコメントは北朝鮮がミサイル発射や核実験を行う度に記者会見等で話してきて、今回も既に話したことの繰返しに過ぎない文言を再び羅列しているだけのことで、国民の不安払拭にどれ程役に立つと思っているのだろうか。

　特定秘密保護法の対象とした非公開としていながら、公開することによって国家安全保障会議と銘打って話し合った内容の程度の低さを却って暴露することになっているようにしか思えない。

　百歩譲って異例の公開であることを許容するとしても、　国家安全保障会議（NSC)は政府の公務――公の職務であって、公務として話し合った情報を首相官邸フェイスブックに載せることについては公務に関わる情報を提供する同じ線上の情報媒体として認めることはできても、安倍晋三のフェイスブックは安倍晋三の極く個人的な情報媒体であって、果たして許されるだろうか。

　個人の情報媒体に特定秘密保護法の対象としている情報を公開することは、それが政府公務の情報であるだけに情報手続きの、もしくは情報処理の異例なまでの公私混同に当たるはずで、どのようなケースであっても異例の公開と言うことはあり得ないはずだし、この手の情報公開自体が公務者としての安倍晋三の自らの手による個人的な自身のフェイスブックへの立派な情報漏洩と見ないわけにはいかない。

　問題なのは情報漏洩ばかりではない。　

　特に問題なのは安倍晋三のフェイスブックがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の多くの利用者が利用できないようブロックしている点である。私もその一人だが、《安倍晋三総理からのブロック（言論弾圧）に抗議する会》という名のフェイズブックのページまでできている。

　安倍晋三が個人のページだから許される少なくない数の国民にその情報の提供を遮断している自身のフェイスブックに公務に関わる情報を公開するということはその情報さえも遮断されることになる少なくない国民が存在することになる。

　このことは公務に関わる情報は、それを国民一般に公開する以上、国民全てに平等に提供されなければならない原理原則に反することになる。

　そのような情報をいくら個人的なページだからと言って、特定の国民に対しては遮断するということは国民を選別していることになる。

　勿論、このような国民選別は政府公務の情報を個人的な自身のフェイスブックに情報手続きの、もしくは情報処理の公私混同を犯して情報漏洩したことから起きているのは断るまでもない。

　公務に関わる情報提供の場となっている首相官邸のフェイスブックが特定の国民に対してその情報提供を遮断しているだろうか。

　安倍晋三にしても特定の国民をブロックして情報提供を遮断している以上、自身のフェイスブックは個人的な情報の提供にのみ収めておくべきだった。

　収めておかなかったことが、首相としての公務に関わる情報を個人的なページに公開する公私混同によって情報漏洩を犯すことになり、結果的に国民一般に情報を提供する以上、国民全てに平等に提供されなければならない原理原則に反して提供の国民選別を犯すことになった。

　安倍晋三らしい頭の悪いことを仕出かした。