■ポストグローバリズムの到来
世界はウィルスにより分断されつつありますが、この分断が政治的要素と経済的要素という異なる側面から悪い方向へ進む懸念があります。
新型コロナウィルスCOVID-19,我が国では緊急事態宣言が一ヶ月間延長されることとなり、法的自粛を求められる息苦しい下の自由な活動は六月まで続きます。こうした中で、ポストコロナという言葉が模索される機運となってきましたが、これはポストグローバリズムと同義になる可能性があり、ニューポピュリズムという時代へ進む可能性があります。
ポストグローバリズム。新型コロナウィルスの世界的流行によりグローバリズムという概念、ヒトとモノとカネが自由に世界を移動する時代は感染拡大防止という観点から当面、厳しい制約は続くことでしょう。ただ、ニューポピュリズムという風潮、特にチャイナバッシングというべき中国との摩擦増大、場合によっては深刻な状況へ繋がる可能性もある。
グローバリゼーションの終焉は、COVID-19治療薬か安全なワクチン、どちらかが普及するまで続くことでしょう、言い換えれば治療薬か安全なワクチンが普及するならば過去の悪夢へと収斂するのでしょうが、実のところ世界人口の大半へ普及する治療薬やワクチン開発、副作用はもちろん接種費用の低さを兼ねるもの、そう簡単に進むように思えません。
ニューポピュリズムは、こうしたグローバリゼーションの中断、その最中に進むように考えます。ポピュリズムにもっとも近い邦訳は大衆迎合主義ですが、概念的には論理の再生産と内部化を進める点を加味するべきでしょうか、日本の民主党政権やイタリアの現政権にあたる五つ星運動、イギリスのEU離脱の超党派合意形成、アメリカトランプ政権など。
ポピュリズムの難点は、討議と検証による知識の集約と内部化による理論再生産という物事を省略し、短絡的に結論先行の政策決定が行われる点です。これは朝三暮四と朝令暮改という、意見集約の体系が破綻している故の政策を循環させますので、前提の情報と分析に難がある以上は良い結果は成立しないのですが、検証機能が無い故に改善されません。
ポストポピュリズム、実はこのコロナウィルスCOVID-19が出現する前にはポピュリズムというもの、これは結果的に朝三暮四と朝令暮改に主権者が支持の乖離を生じさせ民主主義の根幹である選挙が、ポピュリズム政党を排除するかは別として、朝令暮改と朝三暮四を行わない政党を政権に載せる自浄作用があります。民族主義や50年代北米反共政治など。
しかし、ニューポピュリズムへと進むように懸念するのは、グローバリズムの分断により大は国際シンポジウムや国際会議から小は個人の観光旅行や商用渡航、世界とのつながりが遮断され、情報の流通が限られた交流、列車の窓よりも小さなモニターや航空機の窓よりも小さな個人用端末、ここで帰結せざるを得ない故に検証が成り立たなくなる懸念も。
チャイナバッシング。それではニューポピュリズムへ世界が進むと考えた上でチャイナバッシングが行われる懸念は論理飛躍とおもわれるかもしれませんが、チャイナバッシングが行われうる懸念は中国の進めるマスク外交、中国製5G次世代通信規格採用が条件のマスクなどの衛生機材や資源提供条件、こうした中国政府の施策が助長しているともいえます。
衛生資材の世界規模での争奪戦、ウィルスを遮断可能なN95マスクや術用防護服、PCR検査器材にPCR検査用試薬、簡易検査キットにフェイスガード、人工呼吸装置とより先進的なECMO体外人工肺装置、全て不足している事は致し方ないのですが、安全保障か健康かを主権国家に対し、前者を選びにくい状況での選択強要は、果たして妥当なのでしょうか。
チャイナバッシングを危惧するもう一つの要素は、中国当局がCOVID-19について、ウィルス情報を完全に開示せずWHO世界保健機関にはすべてを開示しているという姿勢を維持し、WHOは、曰く国境を閉鎖するべきではない、曰く致命的ではない、曰くヒトとヒトの感染力は低い、こうした致命的誤情報を提示し続けた事で世界規模の不信感を醸成した。
武漢ウィルス研究所への疑惑もそうです。武漢ウィルス研究所については前回のCOVID-19特集においてその詳細を掲載しまして、実のところ日本にも三カ所あるレベル4ウィルス取扱施設であり、必ずしも生物兵器や細菌兵器の研究所ではないのですが、アメリカやオーストラリア、イギリスとフランスはこの施設からの実験検体漏えいを調査しています。
中国政府は激しく批判しますが、先日オーストラリアに対し駐豪中国大使が調査を行う姿勢に対し、中国からの経済制裁を示唆する発言を行い激しく批判されました。情報開示の要求に対し理解や憂慮ではなく恫喝を行った姿勢は、ポストコロナの世界において中国に対する疑惑を払拭させる最初の機会を逸した事となり、少なくとも好影響とはなりません。
世界産業供給網中国排除。もう一つはチャイナバッシングと非常によく似た効果を及ぼすものの、実は中国への陰謀論とは無関係な要素で進んでいる世界衛材の再編です。これは一国に依存する事で生じるリスクを分散させるという動きではあるのですが、各国ポピュリストや、また中国政府や中国国民からチャイナバッシングと誤解を受けかねないもの。
サプライチェーンの再編、こうした言葉でも説明できるものですが、今回のCOVID-19蔓延に際して中国は世界の工場としての機能を喪失すると共に各国企業が中国進出と共に中国国内での製造、安い人件費と共に2000年代に一挙に加速した中国進出は中国機能不随が世界の製造網へ悪影響を及ぼす事を確認し、サプライチェーン再編が急務となっています。
世界産業供給網中国排除、この字面からは一種の制裁的な要素を見取る事も出来なくはありませんが、要するに2003年のSARS感染源と2019年COVID-19という事態を受け、中国当局は情報公開が遅れ感染拡大を防げない事が自明となり、ここに製造拠点を一本化する事が必ずしも有利ではない、という事を再認識させリスク分散が必要になる、という。
エコノミックプロスペリティーネットワーク。アメリカではサプライチェーンの再編をこう表現しています、要するに信頼のおける供給網、という視点ですね。中国への信頼性は、世界最大の衛生器材供給国となった中国、多くは各国からの企業進出により製造、尤も中国は外国企業進出を合弁企業の形でしか許可しませんが、この方式への信頼性の崩壊です。
エコノミックプロスペリティーネットワークの視点は、日本でも顕著ですがマスク一つとっても日本企業が中国で最も必要な時期に増産を掛けたとしても、中国国内法により全て接収され日本へ供給されない、特に感染拡大が最も深刻な時機により厳しい中国国内への供給が優先された、という事です。尤もこれは中国以外の国でも法的に行われましたが。
石油危機後の中東石油依存度低下。実はエコノミックプロスペリティーネットワークとはこの1970年代の構図と共通点を見い出せるのかもしれません。中国の製造網集中と強権政治の継続、ここからリスク分散を行う要請というものがエコノミックプロスペリティーネットワークの概念です。しかしこの施策はチャイナバッシングと同一視され誤解されうる。
世界規模の分断となるのか。もう一つの問題は中国国内の人件費増大です。これはエコノミックプロスペリティーネットワークを構築する脱中国促進の要素とも有り得るのですが、中国国内でも人件費増大は懸念すべき水準となっており、勿論中国製造業はその分を高度集約財の生産へ昇華しているのですが、その分を海外生産へ依存する事となっています。
一帯一路政策。中国が進める世界規模の中国への交通路整備はこの点、中国主体のサプライチェーン網の整備でもあるのですが、背景の一つに中国国内の人件費高騰により製造拠点を世界に見い出すという施策である事を忘れてはなりません。しかし、これは文化的は価値観となるのかもしれませんが、商習慣をそのまま中国型として進出しているのです。
合弁企業。難しいのはこの商習慣であり、中国国内では普通である事から第三国への進出でも合弁企業を構築するのですが、ここでエコノミックプロスペリティーネットワークとの摩擦が生じうる、ということ。ある意味これは、内政干渉拒否を長らく続けた中国が突如世界に進出する際に地元の古い習慣を持出し摩擦を生じさせた構図ともいえるでしょう。
アメリカのポンペイオ国務長官はこのエコノミックプロスペリティーネットワークについて、環太平洋地域では日本とオーストラリア及びニュージーランド、インドと韓国にヴェトナムをパートナー国としています。なにかTPP環太平洋包括連携協定、アメリカがオバマ政権時代に提案しトランプ政権時代にアメリカ抜きで構築された枠組を思い出しますが。
結局はリスク回避の経済学的かつ経営学的な選択肢とポピュリズムを背景とした社会科学的で政治文化的な摩擦が、偶然にも方向性が一致する事で再生産する事となり、これが世界と中国の距離を隔ててしまう、故に新しいブロック化というべき構図が生まれる懸念があるのです。なにしろ手段と目的が一致し背景となる原因が根本で違う故に出口が違う。
過去の世界、そうはいっても大時代的ではなくまだ半年前だ、COVID-19以前の世界ではこうした誤解というものも経済的背景と世界政治的背景というものは民間交流により打破しえたのですが、COVID-19ではグローバリゼーションというものが感染拡大防止という視点から封じられ、主権者はバイアスと検閲の有り得る手段でしか国際交流が出来ません。
願わくば情報公開、ソ連が行ったグラスノスチのような響きですが、中国当局は感染情報とウィルス研究について閉ざしている門戸を開くと共に、中国が世界の発展途上国であった時代の商習慣を改め、グローバルな商習慣へ昇華する事で、先進国へ進む覚悟を決めるべきではないかと考えます。分断が進めば、分断の再生産と悪循環が始まり、良い方向には進みません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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世界はウィルスにより分断されつつありますが、この分断が政治的要素と経済的要素という異なる側面から悪い方向へ進む懸念があります。
新型コロナウィルスCOVID-19,我が国では緊急事態宣言が一ヶ月間延長されることとなり、法的自粛を求められる息苦しい下の自由な活動は六月まで続きます。こうした中で、ポストコロナという言葉が模索される機運となってきましたが、これはポストグローバリズムと同義になる可能性があり、ニューポピュリズムという時代へ進む可能性があります。
ポストグローバリズム。新型コロナウィルスの世界的流行によりグローバリズムという概念、ヒトとモノとカネが自由に世界を移動する時代は感染拡大防止という観点から当面、厳しい制約は続くことでしょう。ただ、ニューポピュリズムという風潮、特にチャイナバッシングというべき中国との摩擦増大、場合によっては深刻な状況へ繋がる可能性もある。
グローバリゼーションの終焉は、COVID-19治療薬か安全なワクチン、どちらかが普及するまで続くことでしょう、言い換えれば治療薬か安全なワクチンが普及するならば過去の悪夢へと収斂するのでしょうが、実のところ世界人口の大半へ普及する治療薬やワクチン開発、副作用はもちろん接種費用の低さを兼ねるもの、そう簡単に進むように思えません。
ニューポピュリズムは、こうしたグローバリゼーションの中断、その最中に進むように考えます。ポピュリズムにもっとも近い邦訳は大衆迎合主義ですが、概念的には論理の再生産と内部化を進める点を加味するべきでしょうか、日本の民主党政権やイタリアの現政権にあたる五つ星運動、イギリスのEU離脱の超党派合意形成、アメリカトランプ政権など。
ポピュリズムの難点は、討議と検証による知識の集約と内部化による理論再生産という物事を省略し、短絡的に結論先行の政策決定が行われる点です。これは朝三暮四と朝令暮改という、意見集約の体系が破綻している故の政策を循環させますので、前提の情報と分析に難がある以上は良い結果は成立しないのですが、検証機能が無い故に改善されません。
ポストポピュリズム、実はこのコロナウィルスCOVID-19が出現する前にはポピュリズムというもの、これは結果的に朝三暮四と朝令暮改に主権者が支持の乖離を生じさせ民主主義の根幹である選挙が、ポピュリズム政党を排除するかは別として、朝令暮改と朝三暮四を行わない政党を政権に載せる自浄作用があります。民族主義や50年代北米反共政治など。
しかし、ニューポピュリズムへと進むように懸念するのは、グローバリズムの分断により大は国際シンポジウムや国際会議から小は個人の観光旅行や商用渡航、世界とのつながりが遮断され、情報の流通が限られた交流、列車の窓よりも小さなモニターや航空機の窓よりも小さな個人用端末、ここで帰結せざるを得ない故に検証が成り立たなくなる懸念も。
チャイナバッシング。それではニューポピュリズムへ世界が進むと考えた上でチャイナバッシングが行われる懸念は論理飛躍とおもわれるかもしれませんが、チャイナバッシングが行われうる懸念は中国の進めるマスク外交、中国製5G次世代通信規格採用が条件のマスクなどの衛生機材や資源提供条件、こうした中国政府の施策が助長しているともいえます。
衛生資材の世界規模での争奪戦、ウィルスを遮断可能なN95マスクや術用防護服、PCR検査器材にPCR検査用試薬、簡易検査キットにフェイスガード、人工呼吸装置とより先進的なECMO体外人工肺装置、全て不足している事は致し方ないのですが、安全保障か健康かを主権国家に対し、前者を選びにくい状況での選択強要は、果たして妥当なのでしょうか。
チャイナバッシングを危惧するもう一つの要素は、中国当局がCOVID-19について、ウィルス情報を完全に開示せずWHO世界保健機関にはすべてを開示しているという姿勢を維持し、WHOは、曰く国境を閉鎖するべきではない、曰く致命的ではない、曰くヒトとヒトの感染力は低い、こうした致命的誤情報を提示し続けた事で世界規模の不信感を醸成した。
武漢ウィルス研究所への疑惑もそうです。武漢ウィルス研究所については前回のCOVID-19特集においてその詳細を掲載しまして、実のところ日本にも三カ所あるレベル4ウィルス取扱施設であり、必ずしも生物兵器や細菌兵器の研究所ではないのですが、アメリカやオーストラリア、イギリスとフランスはこの施設からの実験検体漏えいを調査しています。
中国政府は激しく批判しますが、先日オーストラリアに対し駐豪中国大使が調査を行う姿勢に対し、中国からの経済制裁を示唆する発言を行い激しく批判されました。情報開示の要求に対し理解や憂慮ではなく恫喝を行った姿勢は、ポストコロナの世界において中国に対する疑惑を払拭させる最初の機会を逸した事となり、少なくとも好影響とはなりません。
世界産業供給網中国排除。もう一つはチャイナバッシングと非常によく似た効果を及ぼすものの、実は中国への陰謀論とは無関係な要素で進んでいる世界衛材の再編です。これは一国に依存する事で生じるリスクを分散させるという動きではあるのですが、各国ポピュリストや、また中国政府や中国国民からチャイナバッシングと誤解を受けかねないもの。
サプライチェーンの再編、こうした言葉でも説明できるものですが、今回のCOVID-19蔓延に際して中国は世界の工場としての機能を喪失すると共に各国企業が中国進出と共に中国国内での製造、安い人件費と共に2000年代に一挙に加速した中国進出は中国機能不随が世界の製造網へ悪影響を及ぼす事を確認し、サプライチェーン再編が急務となっています。
世界産業供給網中国排除、この字面からは一種の制裁的な要素を見取る事も出来なくはありませんが、要するに2003年のSARS感染源と2019年COVID-19という事態を受け、中国当局は情報公開が遅れ感染拡大を防げない事が自明となり、ここに製造拠点を一本化する事が必ずしも有利ではない、という事を再認識させリスク分散が必要になる、という。
エコノミックプロスペリティーネットワーク。アメリカではサプライチェーンの再編をこう表現しています、要するに信頼のおける供給網、という視点ですね。中国への信頼性は、世界最大の衛生器材供給国となった中国、多くは各国からの企業進出により製造、尤も中国は外国企業進出を合弁企業の形でしか許可しませんが、この方式への信頼性の崩壊です。
エコノミックプロスペリティーネットワークの視点は、日本でも顕著ですがマスク一つとっても日本企業が中国で最も必要な時期に増産を掛けたとしても、中国国内法により全て接収され日本へ供給されない、特に感染拡大が最も深刻な時機により厳しい中国国内への供給が優先された、という事です。尤もこれは中国以外の国でも法的に行われましたが。
石油危機後の中東石油依存度低下。実はエコノミックプロスペリティーネットワークとはこの1970年代の構図と共通点を見い出せるのかもしれません。中国の製造網集中と強権政治の継続、ここからリスク分散を行う要請というものがエコノミックプロスペリティーネットワークの概念です。しかしこの施策はチャイナバッシングと同一視され誤解されうる。
世界規模の分断となるのか。もう一つの問題は中国国内の人件費増大です。これはエコノミックプロスペリティーネットワークを構築する脱中国促進の要素とも有り得るのですが、中国国内でも人件費増大は懸念すべき水準となっており、勿論中国製造業はその分を高度集約財の生産へ昇華しているのですが、その分を海外生産へ依存する事となっています。
一帯一路政策。中国が進める世界規模の中国への交通路整備はこの点、中国主体のサプライチェーン網の整備でもあるのですが、背景の一つに中国国内の人件費高騰により製造拠点を世界に見い出すという施策である事を忘れてはなりません。しかし、これは文化的は価値観となるのかもしれませんが、商習慣をそのまま中国型として進出しているのです。
合弁企業。難しいのはこの商習慣であり、中国国内では普通である事から第三国への進出でも合弁企業を構築するのですが、ここでエコノミックプロスペリティーネットワークとの摩擦が生じうる、ということ。ある意味これは、内政干渉拒否を長らく続けた中国が突如世界に進出する際に地元の古い習慣を持出し摩擦を生じさせた構図ともいえるでしょう。
アメリカのポンペイオ国務長官はこのエコノミックプロスペリティーネットワークについて、環太平洋地域では日本とオーストラリア及びニュージーランド、インドと韓国にヴェトナムをパートナー国としています。なにかTPP環太平洋包括連携協定、アメリカがオバマ政権時代に提案しトランプ政権時代にアメリカ抜きで構築された枠組を思い出しますが。
結局はリスク回避の経済学的かつ経営学的な選択肢とポピュリズムを背景とした社会科学的で政治文化的な摩擦が、偶然にも方向性が一致する事で再生産する事となり、これが世界と中国の距離を隔ててしまう、故に新しいブロック化というべき構図が生まれる懸念があるのです。なにしろ手段と目的が一致し背景となる原因が根本で違う故に出口が違う。
過去の世界、そうはいっても大時代的ではなくまだ半年前だ、COVID-19以前の世界ではこうした誤解というものも経済的背景と世界政治的背景というものは民間交流により打破しえたのですが、COVID-19ではグローバリゼーションというものが感染拡大防止という視点から封じられ、主権者はバイアスと検閲の有り得る手段でしか国際交流が出来ません。
願わくば情報公開、ソ連が行ったグラスノスチのような響きですが、中国当局は感染情報とウィルス研究について閉ざしている門戸を開くと共に、中国が世界の発展途上国であった時代の商習慣を改め、グローバルな商習慣へ昇華する事で、先進国へ進む覚悟を決めるべきではないかと考えます。分断が進めば、分断の再生産と悪循環が始まり、良い方向には進みません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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