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北大路機関

京都防衛フォーラム:榛名研究室/鞍馬事務室(OCNブログ:2005.07.29~/gooブログ:2014.11.24~)

新年防衛論集二〇二三【1】平和を問う専守防衛の再評価-事業評価無き平和憲法下の防衛政策と多国間協調

2023-01-01 20:23:01 | 北大路機関特別企画
■今敢えて問う"専守防衛"
 専守防衛を逸脱とか専守防衛を超える、この論調は日本の防衛政策で頻出する表現ですが、隣国と以外戦わないし装備する武器は全て隣国に向く政策は果たして平和的なのでしょうか。

 専守防衛というもののあり方を、今まで日本は専守防衛が平和憲法と合致した防衛政策であるとともに、専守防衛は国土が敵に蹂躙されて始めて発動されるものであるから、沖縄戦やサイパン戦に樺太の戦いのように非戦闘員として同胞が確実に巻き込まれるものの、周辺国を刺激しないために唯一平和的な受容れるべき犠牲と許容を考えてきたものでした。

 専守防衛、しかし、国民が戦闘に巻き込まれることは良しとしましょう、という論理の始発点からなにか間違っているような気がするのですが、結局一定以上は周辺国と友好関係を構築できないという点で、実はそろそろ見直さなければならない段階にきているのではないでしょうか、専守防衛、隣国と以外は戦争しない、来たらやる、という前提でもある。

 反撃能力という単語、そもそも迎撃も反撃も防衛行動で線引きする必要はあるのか、との疑問符もつけたくなるのですが、日本が専守防衛ということは中国か北朝鮮かロシアと以外戦争しない、という前提であり、しかも政府が自衛隊へ装備させる射程の大きなミサイルは、軍事目標に対してのみ使用するものの、その目標は周辺国そのものという実情です。

 防衛協力と多国間演習を十分おこなえる、つまり集団的自衛権の問題をもう少し先、日本は政界の平和のステイクホルダーなのだから、長射程ミサイルは日本国内だけで使うものではなく、必要ならば国連安保理の正当性などどともに世界の現状を維持するために投入しうる、転換したほうが、このミサイルは中国攻撃専用、とするより整合性はとれないか。

 専守防衛は、攻めてきた相手には確実に思い知らせるという選択肢です。他方で憲法では防衛力としての陸海空軍を禁止するという、いわば国際法上の無主地のような扱いを公言して、平和憲法という名の下で周辺国に日本への軍事行動を誘うが如きの明文を示し、その憲法を転換する手間と現実の間隙を担うように防衛力を整備している、現状がある。

 国際公共財という視点ではありませんが、もっと自衛隊をグローバルな視点で運用することにより、例えば専守防衛を掲げる限り、日本は中国と軍事演習を踏み込んで行えません、島嶼部防衛演習を日中で実施した場合、仮設敵はどこを想定するのかで確実に摩擦を生じさせる、しかし、国際平和維持活動での共同警備訓練ならば問題は生じないよう思うのだ。

 専守防衛ではなく、思い切って世界の和の中に入ることこそが、実は平和を維持するための一つの方法論ではないか、こう考えるのです。改めてこの視点を提示する背景には、日本の平和主義は世界で評価されている、と進歩的な方に指摘されることは過去数多あるのですが、どのように評価されているかのいわば事業評価を全くみることがないためです。

 武器を輸出しないことは日本の平和主義の、こう言われるところですが、結果は装備品の量産効果が低下し防衛費を圧迫するとともに、実際の運用に試されることがないために改良の頻度がどうしても低くなる、そして運用費用は予備部品の問題から高くなり防衛費を押さえる限りでは稼働率が現実の防衛力を簒奪してゆく、世界での評価と見合わない。

 平和主義の事業評価という視点で考える必要があるのかもしれない。平和主義を評価しようにも居ないだけの日本を評価することはできず、なにをやっているのだろうと言う不信感と、国際平和を維持する努力を行わず平和という配当だけ不当に享受しているとの疑念が生じているだけではないかと危惧するのですが、この点の議論は全くありません。

 専守防衛を捨てれば戦争になる、こういう意見も聞くには聞くのですが、まさかいま自衛隊が上海に敵前上陸できるほど中国軍は弱体ではありません、第二次ロシア革命が起こったとしても自衛隊でシベリア出兵を行うという選択肢は検討さえされないでしょう。もちろん真珠湾を日本の空母がおそうことはなく、もはやSFか異次元、歴史映画の世界です。

 非武装論は如何か、こう反論があるのかもしれません。非武装であればせんそうはおきないだろうということです、しかし、非武装でも攻められるときは攻められる、重要なのは地政学的要件や政治的にその地域を占領するか、その国を勢力圏内に収める必要性が有れば、始まる。抑止力というものは暴力的な発動に対抗手段で歯止めを掛けているという状況です。

 非武装でも侵攻された例は多いといいますか、非武装ですと第三者に確保される前に確保しようという、逆に戦争を誘発する結果となる。その地域に傀儡政権が撃ちたてられ、民主主義が権威主義に切り替われば、最早刻印の価値観は占領者が画定するという状況になるだけです。即ち、専守防衛を国民の手で選べる状況こそが民主主義の現状なのですね。

 世界の一員として摩擦を起こさず生きてゆくにはどうするべきなのか、こうした視点が必要だとおもいます。そして世界では専制主義の台頭がありますが、例えば戦わず降伏すれば戦争せず済むという論理は、ロシア軍が占領地において徴兵をおおこなっている実状を見れば、日本人として戦争にいかずとも外国軍に入ることを強制されるという現実がある。

 平和を傍観するという、これが日本の平和主義として定着しているものなのですが、平和を共有するべく平和を維持する努力に参画する、こうした視点に切り替えなければ、安易な言葉遊びともいえる専守防衛に固執することは、逆に周辺国との摩擦を増やす危惧があります。ただ、これをどうするかを決めるのも国民の責務、それが国民主権というものだ。

 教条的平和主義、専守防衛が結果的に戦争に直通していることを知って傍観するという選択肢を日本国民が主権者として選ぶならば、これは致し方ないのですが、"そのとき"まで情勢悪化を放置して、取り返しの付かないところで現実に直面した際、こんなはずではなかった、と後悔することだけは回避しなければなりません、平和は単純ではないのです。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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新年防衛論集二〇二三時事:日本を取り巻く"核兵器"の大きな転換-使われる兵器への回帰という厳しい現実

2023-01-01 18:11:31 | 北大路機関特別企画
■新年防衛論集二〇二三
 皆様改めてあけましておめでとうございます、本日から新年防衛論集二〇二三としまして防衛問題や安全保障政策などについて掲載してゆきますが最初に先ず時事問題から。

 新年防衛論集2023時事、ミサイル防衛という北朝鮮を想定した弾道ミサイル攻撃からの日本本土防衛、この種も膨大な予算を防衛費枠組を拡大させずに組み換えで強行し続け、それも二年や三年ではなく小泉政権時代から20年間継続した為に、防衛力は老朽化装備更新不能のまま定数割れ、防衛産業は受注激減で相次ぎ撤退、非正規公務員化で募集も破綻した。

 しかし、弾道ミサイル脅威を考えればミサイル防衛を行う以外に選択肢は無かったのではないかと思うのです。北朝鮮の金正恩総書記は朝鮮労働党中央委員会拡大総会において戦術核兵器の量産を指示し、有事の際に北朝鮮は老朽化著しい空軍や近代化で韓国軍に後れを取る陸軍と皆無に等しい外洋海軍力に代えて核兵器を実戦使用する懸念が高まっている。

 ワンボムカントリーという、1990年代には、一発でいいので核兵器を保有して侵略されない抑止力としたい、こうした国家が存在するとして核開発を阻止する国際公序がありましたが、実態はワンボムどころか量産するとともに、使い勝手の良い核兵器を模索するという、核兵器使用が戦術の前提に在った1950年代のような状況にもどってしまいました。

 核管理体制の破綻というべき状況、これは1970年に成立した核不拡散条約が全く想定しない状況となっていますし、2021年に発行した核兵器禁止条約が、必要な監査機能や核開発抑止機能を全く条文に盛り込まない為に逆の機能を働かせているという状況です。日本の安全保障体制にて、核兵器が使われる前提の時代、こうした前提がそもそもありません。

 北朝鮮のミサイル攻撃は常に核攻撃の懸念が存在する状況となるという事に他なりません、これは日本に対しても韓国を国家承認し朝鮮半島における唯一の正統政府という位置づけを堅持しているのですから、在日米軍基地は勿論、空港や港湾など基地利用できる設備や都市部も核攻撃の標的となる事を意味し、この脅威は軽微と無視するにはあまりに大きい。

 核武装を日本が決断するという選択肢も、恐らくない。核軍拡を許容する国際世論はありません。ただ、政府が進める航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編とともに、核戦力は宇宙情報網と実質表裏一体ですので、国力を注ぐ覚悟があれば不可能ではないと思うのですが、これはもう一度日本が核攻撃された後でなければ国内世論の猛反発をまねくでしょう。

 ミサイル防衛、消去法で考えるならばこれしか実質的に選択肢が無い。核兵器による恫喝に折れる選択肢は無い、一旦たとえば北朝鮮を国家承認せよという圧力に屈したとしましょう、すると次は韓国の国家承認を取消し朝鮮半島唯一の正統政府を北朝鮮と認める要求が在った場合はどうするのか、そもそも一旦譲歩するならば国も消える覚悟さえ必要です。

 譲歩という危険性は、ロシア軍ウクライナ侵攻が何よりも示しています、国軍の解体と国家元首の制限という民主選挙制度の事実上の廃止、治安等法執行機能の譲渡、ロシア政府はウクライナがこの三条件を認めれば侵攻しないと、一年前に公言していました。日本が同様の条件を突き付けられた場合は受け入れられるのか、そんな余地は全くありません。

 核兵器の問題において、もちろん国民世論として、核武装に頼らないが核攻撃を恐れず平和主義を守ろう、こうした機運が維持されるならば、現状のままで良いと考えるのですが、しかし、先の大戦における“広島長崎の惨状”について、受け入れ得る余地が無い事は今も繰り返される慰霊行事への国民の関心が何より示しているのですね。ではどうするのか。

 核兵器に関する日本周辺の情勢は大きく転換している、ロシアがウクライナにおいて2022年内に戦術核兵器を使用しなかった事は全く僥倖ですが、戦術核兵器、広島長崎に投下されたものと同程度のものは、使い得る強力な兵器として回帰しつつある、最終兵器ではないという大きな転換、日本の政策や世論と無関係に現在進行形で進むとの認識は、必要だ。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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二〇二三年-旅行に出かけよう!日本をふたたび旅しよう!また夏にはCOVID-19の小康期間がやってくる

2023-01-01 14:41:17 | 北大路機関特別企画
■日本をふたたび旅しよう!
 この新しい一年はどんな一年になるのでしょう。

 2023年、まだ油断できないCOVID-19の感染状況ではあるのですが、2020年の春と比べ一応見通しが立っているのは、死者数こそ2020年よりも2023年のほうが大きいものの、2020年のワクチンなし予防不能と治療法は試行錯誤で新型肺炎という区分では有るも呼吸器以外の要因で続々と死者がでているばかりか、死者数増加の度合いが今と違いました。

 毎日400名が死亡する状況は、数日間の死者数が一年間の交通事故死者数と並ぶほどの状況ですので、全く安心できないものなのですが、それでもこれが毎日数千や一万を越える状況まで悪化しないということは、少なくとも危険な変異株さえでなければ、ピークアウト、つまり当面の最悪期の見通しがついているという、この点が現在とは違うのでしょう。

 社会の影響は、といいますと難しいところです。宿泊業は定宿にしていました旅先のホテルで廃業したところがいくつか出ました、そして、美味しかったのまた行こう、というお店で幾つかつぶれたと言いますか、久々に行きますと更地になっているお店もありまして、普通に乗り切ったお店とそうでないところがロシアンルーレットのようなものとうつる。

 2023年、いや今は過去最大の死者数更新という、緊張状態ですので気軽に旅行に出かけよう、という行動の結果がかなり深刻なものとなるのかも知れませんが、しかし、ピークアウトさえしましたら、特にもともとコロナウィルスは冬の呼吸器系感染症ですので季節性感染症の警戒期間には相応に心構えは必要ですが、それ以外の期間は有る程度は見通しが。

 旅行に出かけよう、落ち着いてきたら、こう思うのです。もちろんコロナ前のような、どんちゃんした騒ぎとともに酒だ肴だ、というような、これももう少し先の話となるのかもしれませんが、静かに落ち着いた旅行というものは、楽しめるのではないでしょうか。コロナ禍下の三年間、危険な相手だがつき合い方は見通しがつき、危険とも隣に並べます。

 旅に出かけよう、人とのつながりは頑強なように見えてやはり鋼糸でさえも錆びれば切れてしまいます、2022年にはすこしづつつながりを取り戻すような流れはできてきましたが、このお正月は行動制限はない分死者数が過去最大という状況となり出鼻をくじかれました、しかし、夏にはまた再度の小康状態を迎えます、旅に出よう、こんなことを思うのですね。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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謹賀新年-二〇二三年元旦,みなさま明けましておめでとうございます本年もどうぞよろしく-迎春の御挨拶

2023-01-01 07:01:44 | 北大路機関特別企画
■二〇二三年-元日
 初日の出と元日を迎えました。

 みなさまあけましておめでとうございます。2023年、新しい一年の始まりです。2023年、元日を迎えました。新年はといいますと、やはり2020年正月のように親戚同士で集まり旧交を暖めるにも、忘年会新年会の関係についても、そして年末年始にちょっとした遠出をするにも、全国感染概況、ちょっと厳しい状況が続いています、日常となった非日常です。

 2023年、北大路機関の抱負は、と問われますと、現状維持、そして自衛隊行事写真の掲載強化、というところでしょうか。現状維持といいますのは、毎日二回の記事掲載を維持しまして、読者のみなさまの日常に関心を別の角度から加えられる情報配信や議論論議を続けるということ。行事写真は、未発表写真が多い故もう少し紹介を、というところです。

 防衛への関心、今後さらに高まるように思いますのは2022年、昨年の安全保障環境が劇的に変化したための反動というものです。一つはロシア軍ウクライナ侵攻、一歩間違えれば核戦争に直結している状況です。そして核戦争に直結する危機が続いているために東欧NATO諸国の緊張はもの凄く、この緊張は北東アジア地域にも影響を及ぼしているという。

 ウクライナ情勢は、軍事力による現状変更が核兵器国の中でも依然として維持されており、しかも国連安保理決議など強行規範を以て正当性と正統性、というような文字通りの戦後秩序を破綻させる厳しい転換点を迎えるとともに、戦況は予断を許さない状況で、他方、NATOとロシアが国境を接したスヴァルキギャップなど、火種は燻されている状態です。

 安保関連三文書、ウクライナ情勢とともに我が国では防衛費を従来のGDP1%という数字から、日米首脳会談により対米公約となってしまった印象があるGDP2%へと劇的に拡大しました。他方で、防衛力のあり方を定める防衛計画の大綱改訂は先送りされており、これはあたかも高校生が大学進学か公務員受験かを考えず三年生で猛勉強する印象に近い。

 自衛隊の現状、自衛隊行事をみますとおぼろげですが見えてくるものがあります、そして現職自衛官や元自衛官の方にかかる守秘義務というものの外にいるからこそ、政治が進める防衛政策は実態にあっているのか、という素朴な疑問も見えてくるものがあります、その上で様々な公開文書とともに全体みれば、報道とは違うものも見えてくるのでは、と。

 防衛費は金額だけが先行して考えられている印象があり、そもそも防衛費に見合った防衛力を構築できるのか、そして数多くの任務についても、それは自衛隊の任務なのか、権限を考えた場合に合理性はあるのか、こうしたものが増えているようにも思うのです。しかし、結果的に決めるのは国民であり、そのためには情報と、議論が必要だと信じます。

 安倍元総理大臣が選挙演説中に暗殺された事件が象徴的ですが、日本はポピュリズムが悪い方向に進んでいます。わかりやすい論理は説明する側には重要なのですけれども、理解する側がわかりにくい論理を忌避する一種の反知性主義のような風潮は、簡単な陰謀論を支持させる土壌を生みますし、簡単な論理を鵜呑みにする社会はどうなるか。懸念します。

 ポピュリズムが広がることは、これこそ選挙活動中に元首相が暗殺されるという、異常事態に繋がったのでしょうが、一票より一発、こうしたテロリズム思想、暴力主義の温床ともなりかねません。こうした悲劇を回避するには、理解することと課題を考えることへ様々な多様性が必要と考えるのです、少しでも文章でその一助となれば、こう願うのですね。

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