■自衛隊関連行事
今週末も行事がありませんので過去の岐阜基地航空祭の写真と共にCOVID-19の話題を視てみましょう、アメリカ死者20万という衝撃的な報道がありました。
COVID-19, アメリカでの死者数が遂に20万を越え、アメリカ国内では全米33州で感染が拡大傾向にあり、15州では死者数が再度増大しています。日本国内での感染者数が中国の感染者数に迫る中、すでに死者数は1500を超えていますが、アメリカの死者数の多さは衝撃的と言わざるを得ません。全世界での一週間の新規感染者数200万、実に6%という。
自衛隊関連行事をいつ再開できるかについて、募集対象者や基地周辺住民事前登録による限定公開というものは順次実施されているところですが、昨年の、いや今年一月の空挺団降下訓練始めの際の様な自由な一般公開が再来する為には、先ず、感染拡大を抑える必要があります。自然終息は難しく、ワクチン開発まで医療崩壊を起こさない事は肝要となる。
トランプ大統領は四月にCOVID-19の感染拡大について、冬までに死者数を20万に抑えられたならばわれわれは良くやったといえる、こう数字を示した訳ですが、大統領の警鐘は当時大袈裟と受け止められたものの、冬を待たず中秋にこの数字が現実のものとなったのです。これは感染症対策における州政府の自治権を今後揺るがす集権化の鏑矢と成り得る。
20万の死者数。日本国内では大規模な自粛要請と巨大クルーズ船ダイヤモンドプリンセス横浜検疫に際して、早い段階でCOVID-19の危険性を体験として認識させられたことが、その後の感染対策の、失敗ではないかとの指摘は常にありましたが、感染拡大をある程度収める事が出来ているよう思われますが、このまま乗り切れる確証も、また、無いのです。
世界全体では死者数は100万に迫り、増加率が10%収まったとはいえ全体では深刻な状況は変りありません。ただ、先進国では治療法が手探りで拡大しており、集中治療室での生存率が高まっています。アフリカでの感染は若年層の患者が多いことから感染者数に対しての死者数が抑えられ、しかし、感染死者数はアジア地域での増加が顕著となっています。
フランスでは24時間の感染者数が1万名の大台に乗り、しかもPCR検査を強化しているものの、その陽性率は6.1%となっており、欧州での第二波は現実のものとなりつつあるようです。呼吸器系感染症であるコロナウィルス、そのピーク時は冬季の乾燥した大気によるものであり、北半球での早秋からの感染拡大、また冬が訪れた場合の懸念が残ります。
ロックダウン、都市封鎖は各国で再度行われるのでしょうか。イギリス政府は感染再度の拡大を受けジョンソン首相が最長六ヶ月間の延長を見込んだ上で、可能な限りの在宅勤務や外食産業では2200時までの営業制限、スコットランドでは更に厳しく、個人邸宅への訪問の全面禁止を挙げて感染拡大防止を強化しています。緩規制は今年冬の二番煎じという。
都市封鎖回避への緩い規制、しかし再規制であり、イギリス政府ではスペインやフランスとともに現在の拡大を危うい分水嶺として感染再生産数を1.0に抑えなければ再度都市封鎖以外選択肢がなくなるとして、先手を打つことが大事、国民へ理解を求めています。更に、感染状況に大きな改善があれば六ヶ月以内に対策を完了する可能性も示唆しています。
日本が欧州やアメリカの様な、若しくは中国武漢の様な、少し前の南米やメキシコ、現在のインドや南アフリカのような厳しい感染拡大と大量の犠牲者という状況のような厳しい状況とならなかった背景は、様々な要素があるとされているのですが決定打については未知数です。先日の四連休はかなりの人出が在ったようで、休日の分散等も必要に思います。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
今週末も行事がありませんので過去の岐阜基地航空祭の写真と共にCOVID-19の話題を視てみましょう、アメリカ死者20万という衝撃的な報道がありました。
COVID-19, アメリカでの死者数が遂に20万を越え、アメリカ国内では全米33州で感染が拡大傾向にあり、15州では死者数が再度増大しています。日本国内での感染者数が中国の感染者数に迫る中、すでに死者数は1500を超えていますが、アメリカの死者数の多さは衝撃的と言わざるを得ません。全世界での一週間の新規感染者数200万、実に6%という。
自衛隊関連行事をいつ再開できるかについて、募集対象者や基地周辺住民事前登録による限定公開というものは順次実施されているところですが、昨年の、いや今年一月の空挺団降下訓練始めの際の様な自由な一般公開が再来する為には、先ず、感染拡大を抑える必要があります。自然終息は難しく、ワクチン開発まで医療崩壊を起こさない事は肝要となる。
トランプ大統領は四月にCOVID-19の感染拡大について、冬までに死者数を20万に抑えられたならばわれわれは良くやったといえる、こう数字を示した訳ですが、大統領の警鐘は当時大袈裟と受け止められたものの、冬を待たず中秋にこの数字が現実のものとなったのです。これは感染症対策における州政府の自治権を今後揺るがす集権化の鏑矢と成り得る。
20万の死者数。日本国内では大規模な自粛要請と巨大クルーズ船ダイヤモンドプリンセス横浜検疫に際して、早い段階でCOVID-19の危険性を体験として認識させられたことが、その後の感染対策の、失敗ではないかとの指摘は常にありましたが、感染拡大をある程度収める事が出来ているよう思われますが、このまま乗り切れる確証も、また、無いのです。
世界全体では死者数は100万に迫り、増加率が10%収まったとはいえ全体では深刻な状況は変りありません。ただ、先進国では治療法が手探りで拡大しており、集中治療室での生存率が高まっています。アフリカでの感染は若年層の患者が多いことから感染者数に対しての死者数が抑えられ、しかし、感染死者数はアジア地域での増加が顕著となっています。
フランスでは24時間の感染者数が1万名の大台に乗り、しかもPCR検査を強化しているものの、その陽性率は6.1%となっており、欧州での第二波は現実のものとなりつつあるようです。呼吸器系感染症であるコロナウィルス、そのピーク時は冬季の乾燥した大気によるものであり、北半球での早秋からの感染拡大、また冬が訪れた場合の懸念が残ります。
ロックダウン、都市封鎖は各国で再度行われるのでしょうか。イギリス政府は感染再度の拡大を受けジョンソン首相が最長六ヶ月間の延長を見込んだ上で、可能な限りの在宅勤務や外食産業では2200時までの営業制限、スコットランドでは更に厳しく、個人邸宅への訪問の全面禁止を挙げて感染拡大防止を強化しています。緩規制は今年冬の二番煎じという。
都市封鎖回避への緩い規制、しかし再規制であり、イギリス政府ではスペインやフランスとともに現在の拡大を危うい分水嶺として感染再生産数を1.0に抑えなければ再度都市封鎖以外選択肢がなくなるとして、先手を打つことが大事、国民へ理解を求めています。更に、感染状況に大きな改善があれば六ヶ月以内に対策を完了する可能性も示唆しています。
日本が欧州やアメリカの様な、若しくは中国武漢の様な、少し前の南米やメキシコ、現在のインドや南アフリカのような厳しい感染拡大と大量の犠牲者という状況のような厳しい状況とならなかった背景は、様々な要素があるとされているのですが決定打については未知数です。先日の四連休はかなりの人出が在ったようで、休日の分散等も必要に思います。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
