COVID-19世界保健機関WHO機能不随,王立ロンドンICL大学が警告-最大死者数四〇〇〇万名

■欧州惨害ともう一つの世界危機
　邦人救出を本格的に検討し我が国はじめ世界が迎える第二次世界大戦以来の危機に備えるべきではないか、こう考える次第です。

　緊急事態宣言前のぎりぎり持ちこたえている状況。政府の現状認識についてNHK本日30日1308報道において、菅官房長官の本日午前記者会見の内容を報じました。緊急事態宣言は一旦発動した場合に国民生活に甚大な影響を及ぼす為、その発令については専門家知見に基づき慎重に判断する、とした上で、長期戦も覚悟してもらいたいと付け加えました。

　小池都知事は今夜2000時より緊急会見を行い、感染防止で新たな呼びかけを行うもよう。国内感染状況は確認が1894名で昨日より170名が増加、本日1030時にNHKが集計しました。この内の重症は56名、死者は昨日より1名増えて56名となり隊員は372名です。この他、クルーズ船感染隔離712名で内9名が重症9名と死亡10名、退院602名という。

　志村けんさん死去。日本を代表するコメディアンの訃報、NHK本日の速報に衝撃が走りました。17日より倦怠感を感じ医療機関受診の後に重度の肺炎を発症し、PCR検査を経て新型コロナウィルスに罹患していた事が判明しましたが、その後は意識混濁を経て重篤状態となり、人工肺装置ECMOにより延命を試みていました。COVID-19の脅威度を示した。

　世界の状況は、苛烈を極めている。感染者は638146名、そして死者30039名、感染が確認された国と地域は205にも上る。イタリアは感染者92472名で死者数10023名、スペインは感染者72248名で死者5690名、フランスが感染者37145名と死者2311名、イギリスが感染者17093名に対して死者数1019名、ドイツも感染者52547名と死者389名という。

　アメリカは感染者数が10万3321名で既に死者が1668名、以上の数字はWHO集計の本日1800時更新情報です。感染が最初に確認された中国はWHOによれば感染者81379名と死者3299名となっています。なお、軽症者は含めていない数字。中国政府は武漢からの市街外出を禁じていますが市街へ入る事は出れない前提で二ヶ月余日ぶりに解禁しました。

　感染拡大をある程度封じ込めた事例では今月初旬に最大の感染源とされたイランと韓国及び日本です。イランは現在感染者数38309名に対し死者数2640名、韓国は感染者数9583名に対して死者数は152名という。我が国では感染拡大を押さえた事例として韓国やシンガポールなどが報道を通じ紹介されますが、現状では日本も抑えられている事例といえる。

　しかし。非常事態宣言や緊急事態宣言が発令されていない現状、自粛というわたしたち国民一人一人の努力により抑えている、制度により抑えている状況ではなく、自粛要請に我慢を重ねている成果と云えまして、今後僅かでも油断があるならば、感染爆発アウトブレイクが短期間で発生する事は言うまでもありません。この場合は医療崩壊の懸念がたかい。

　医療崩壊。イタリアの状況では病床は死者の空きを待って次の重篤患者を搬入し延命しつつ死者が教会を溢れ葬儀さえ出来ず消毒用袋に収められる、黙示録の状況です。スペインでは医療崩壊の極みに病院は通路に新聞紙を敷き重症患者が並べられスケートリンクや冷蔵倉庫に死者が収容され、イギリスではジョンソン首相がG7首脳最初の感染者となった。

　日本では正常性バイアス、自分は大丈夫という思い込みがある模様です。中国では若年層の死者が少なかったのですが、これは可能性の一つとしてスペイン風邪やアジア風邪のように過去に武漢周辺で小流行が在り、偶然若者が免疫を有していた為なのかもしれません。今のイタリアやスペインは再来週に我が国ともいえまして、警戒を怠るべきではありません。

　政府が緊急事態宣言を発令した場合、こうした場合でも政府は都道府県知事を通じ商業活動へ自粛を要請できるだけで、諸外国のように罰則や強制措置は採れない、という楽観論や逆に危機感などもあります。しかし忘れてはならないのは、外出禁止は日本国内において災害救助法を適用した場合、罰則或る外出禁止は可能ですし、道路使用制限もできる。

　道路使用制限。外出制限への一番の近道でして全ての信号機を赤信号とする、これは交通警察が信号制御装置を操作する事で簡単に実施できます。道路封鎖ではないが赤信号を常時点灯する事で、物理封鎖ではなくとも事実上は緊急車両以外を道路上から締め出す事が可能です。無論、信号の無い道路を選び限定的な自動車通行は不可能ではないのですが。

　緊急事態宣言を発令する場合、勿論経済活動を中断させる事となり、所謂物流等を司る事業者を営業自粛により地域限界集落化を助長しないよう、例えば武力攻撃事態法に基づく指定公共事業者を念頭に車両の緊急車両指定手続きや緊急車両証明書交付等、準備が要る。

　経済対策について。批判は多いようですが外出自粛下で政府与党で検討されているという金券、お米券やお肉券、魚介券はあながち悪い施策ではないようにも思います。踏み込んだ主食券としてお米以外に小麦粉や調理済のパンと代用食として饂飩やパスタも挙げられ得る。この政策提案の妥当性は、これが一種の"戦時配給制度"である、と言い得るためです。

　緊急事態宣言と共に広範囲の外出自粛要請や施設使用禁止命令を発令する場合、何らかの経済補てん策が必要となります。具体的には企業支援による経済活性力の維持や中小企業及び零細事業者への貸付など。そして債務遅延への緊急救済措置により不動産や家屋立ち退き要求の停止行政命令等必要です。そして個人の安心を緊急事態宣言時、考えて欲しい。

　緊急事態宣言と共に事実上大半の経済活動が停滞する状況では、しかし下手な金券や現金給付よりもお米券やお肉券と魚介券、実は野菜券や衣料切符等も必要だと思うのですが、こうしたものを交付する方式の方が、少なくとも外出自粛要請下においても国民の生活安定には寄与するように思うのです。無論、これだけでは不十分である事は確かなのですが。

　戦時配給制度。これはもちろん所得保障を求める小売業の声やサービス業事業者の声は反映されていないものですが、実際問題として財源に限界がある以上、大規模な経済対策はその後の税収、もちろん百年に一度の災厄と割り切り百年単位で返還するという前提であってもかまわないのですが、現実問題、長期的には徴税により全て回収せねばなりません。

　一時給付金制度。国民一人当たり10万円を給付するとして単純計算で12兆円、これは将来的に消費税率を12%に上昇させるか、医療費自己負担割合を25%増額するだけで、おそらく数年間で回収する事は可能です。しかし、主権者として突きつけられるのは将来の増税や負担増を前提として一時金を一人一人分け隔て無く配る施策へ合意はあるのか疑問が。

　一時給付金制度の難点は、インフレ率の視点からも重要で必要な物資、中でも供給不十分な物資、現在は衛生資材が既に高騰、こうしたもののインフレが発生する懸念下において一時給付金が思い描かれているほど短期的に効果を発揮するか、という視点が一つ。そして外出自粛要請下において消費活性化促進政策は矛盾していないか、ということ。故に。

　戦時配給制度、そういいうるべき商品券は、特に主食などについては文字通り生活必需品となりますし、なにより第一次産業保護という施策と相乗し、単一的な効果にとどまりません。ただ万能か、ととわれますと戦時配給が行われた時代と現代とは大きな制度的相違があります。即ち、政府標準米、という概念、現在専売公社がありません、此処は問題だ。

　商品券。キャッシュレス決済へのポイントリターン制度など他にももう少しデジタルな景気刺激策が存在するとは思うのですが、現実問題としてキャッシュレス決済への恩恵はデジタルリテラシーにより全国民が共通して得られるモノではありません。また、商品券の場合はインターネット決済で使いにくい難点もあり万能ではないのですが。選択肢の一つ。

　緊急事態宣言について。感染拡大が現在の急増率を考える場合、来週にも政府は厳しい決断を行わねばなりません。しかし、こうした食糧配給に近いお米券やお肉券と魚介券等を交付した上で、特にこれらセイフティネットを早急に準備した上で、思い切った感染防止策、交通信号の原則赤信号化と一部停止信号常態化を含め、政治は、決断が必要でしょう。

　世界危機は感染拡大以外に食糧危機の懸念がある。COVID-19、公的機関に正確な数字を示していただきたいと切望するのは、このまま世界に感染拡大が進んだ場合、食料自給率に限界があり、更にエネルギー自給率にも限界がある我が国において、現在備蓄されている食料や工業原料を消費した場合に、その補充を世界は果たしうるのか、という切実な疑問です。安易に警鐘を鳴らすのではなく純粋な疑問で。

　食糧生産。特に懸念するのは世界の穀倉地帯も例外なく直撃しているという現状、世界の穀物倉庫としての重責を担っているアメリカでのCOVID-19の急激な拡大という実情があるのです。種まきや肥料の確保、実のところ巨大産業化した農業はそう簡単な枠組みではなく、複雑なサプライチェーンと共に六次産業の如く複合化し産業体系を構築しています。

　生ゴムの枯渇。実は食糧生産という非常に簡単であるが切実な問題領域に注目したのは、現在、医療用手袋などの供給が原料である生ゴム枯渇により各国で支障が生じているという状況です。生ゴム枯渇といいますと、第二次世界大戦末期に日本が経験した非常事態を思い起こします、南方から北号作戦として戦艦伊勢、日向を動員し強行輸送した程でした。

　現在の生ゴム枯渇背景には生ゴムの世界最大の原産供給国であるマレーシアが国際物流をCOVID-19感染拡大防止という観点から遮断している為で、マレーシア国内には生ゴム生産に未だ余裕がある一方、国際物流が遮断された事が感染拡大を防止する為に必要な衛生資材の製造停滞を招き、結果的に感染拡大防止能力の低下が悪循環を醸成していることに。

　世界危機のもう一つは国際協力の遮断です。国境の遮断は、実のところコロナウィルスCOVID-19から人類が生存する為の様々な製造、喫緊の課題は人工呼吸器と人工肺の製造能力だ、こうしたものの製造を多国間国際分業により国境を越えて部品を集約し完成させる、人類の英知というべき物流網を確実に蝕んでおり、食糧生産と物流網を遮断すると共に衛生対処能力をも着実に浸食しているといえる。

　人工呼吸器。イタリアで製造され世界に供給される人工呼吸器を一例として挙げますと、この人工呼吸器のホース部分はブルガリア製であり、欧州でのCOVID-19拡大に併せ、ブルガリア政府は人工呼吸器ホースを医療用の戦略物資と位置づけ、輸出を中止した事例があります。ただ、ホースだけでは誰から息を吹き込み続けねば医療用に用をなしません。

　多国間国際分業の視点から安価な構成部品を各国で分業した弊害といえますが、イタリア国内企業では対処出来ず、結局イタリア政府がスイス政府を仲介しホース単体である事をブルガリア政府に説明する事で漸く輸出が出来たという。COVID-19ではドイツ政府等が感染各最初期に衛生資材輸出禁止を発表しており、物流遮断事例でこれは一例に過ぎない。

　食糧生産は、今後様々な不確定要素がありますが、例えば食用コーンオイルやパームオイル等、食材の形状をしていない為に認識にしくいが絶対必要な食糧供給などを、日本は医療制度の十分整備されていない途上国への依存度を高めています。こうした諸国は感染防止の手段に全土の交通遮断しか有さない事例が多く、実際全土遮断を決断する国は、多い。

　食料自給率の観点から我が国の状況を評価しますと、カロリーベースでの自給率の低さ、そして価格ベースの食料自給率の意外な高さが傾向として示されています。しかし、食糧生産に必要な肥料生産、そして何より日本国内で食料を生産したとして、穀倉地帯と人口密集地を結ぶ物流網が化石燃料に依存しており、日本は化石燃料自給率が突出して、低い。

　備蓄は充分ある為に過度な買占めはお止めいただきたい。農林水産省はこの根拠に米穀だけで6.5カ月分の備蓄がある為に、という説明を示していました。成程、6.5か月分の備蓄があるならば十月中旬まで、完全に米穀の生産と輸入が途絶した場合でも対処出来る事を示しているのですが、言い換えればコロナ蔓延が続いた場合でも食糧生産を存続の必要が。

　COVID-19の恐るべき点はSF映画“ワールドウォーZ”や“がっこうぐらし”のように先進国と途上国を同時に蹂躙した点です。映画“復活の日”ではもう少し時間がありました。故に感染拡大の最中の諸国をまだ感染に曝されていない又は感染を克服した諸国が救援し共倒れを防ぐ、過去のエボラ出血熱等の様な対処方式の王道が全く医療破綻しているという。

　日本が産業基盤を維持する事は日本国民が生き残る為の要諦ではあるのですが、日本の国家が機能している事により支えられる諸国が多い事は2011年東日本大震災においても認識されました。その上で我が国の脆弱性である食料供給の問題を、来年の、明後日の来年度ではなく来年、視点から各国がどのように第一次産業を維持できるか、至急検討が必要だ。

　国連の世界保健機関WHO,今回のCOVID-19はWHOの72年に及ぶ歴史の中でもっとも過酷な感染拡大といえるところではありますが、同時にWHOは創設から72年を経て、国際公務員として国際の公共に資する使命よりも、政治的な組織となり、言い換えれば次の世界的流行禍パンデミー、災厄が同じ轍を踏まぬよう、組織改編が必要となるように思う。

　テドロス事務局長はエリトリア出身、WHO初の医師ではない政治家の事務局長です。WHO事務局長就任は2017年5月で、これまではアフリカのエチオピア保険相と外相を歴任しました。WHO事務局長としては初のアフリカ出身であり、就任当時はユニバーサルヘルスケアという世界への公衆衛生の普及をWHOが果たすべき最優先課題として掲げています。

　WHO事務局長として初の医師ではない政治家の就任ですが、衛生については無経験ではなく、衛生相として行政の経験はあり、また医師ではないものの全くの門外漢ではなく、地域保健学と感染症免疫学の博士号をイギリスの大学で授与されているとのこと。エチオピアの政治家ではありますが、出身のエリトリアは1991年にエチオピアから独立しています。

　テドロス事務局長。しかし政治家だ過去にジンバブエの独裁者ムガベ大統領をWHO親善大使に指名する方針を示し、欧州や日米から批判され、撤回に追い込まれた事例があります。このため、発言は政治的であり、明白な関係は不明ですが、エチオピアへの中国巨額援助が、公衆衛生非常事態宣言PHEICなど、必要な措置への遅滞を招いたとの批判もある。

　ただ、WHOとしてテドロス事務局長は全くの無策無為かととわれれば、過去、アフリカにおいてエボラ出血熱が感染拡大となった際には現地へ10回以上視察し、危険な感染拡大の現場に向かうことを誇りとしている、という。逆の視点からは政治家としての配慮か医師としての判断か、世界はWHOに求めるものが何かを再考しなければならないのでは、と。

　WHO世界保健機関は国連の機関ではあるのですが、今回のCOVID-19については2003年SARSの中国発生と当時の中国当局による発生隠蔽が世界への拡散を助長した反省が活かせていません。言い換えれば、政治的配慮に左右されない純粋な世界への公衆衛生への機関としてWHOを再編するか、もしくはWHO以外の国際機関を構築せねばなりません。

　治療が必要なのはWHO,制度改革が必要となります。2011年菅直人総理大臣、東日本大震災に際しての福島第一原子力発電所事故に際し、理系出身ということから、自分は原子力に詳しいのだ、という思いこみから無意味な主導権を発揮し、結果様々な状況を悪化させた菅直人総理大臣の国連版、という印象をテドロス事務局長の発言や行動には感じます。

　国連版菅直人という印象で、アメリカのトランプ大統領は実業家時代から業績を上げられない部下を"キミはクビだ！"と突き放していることで知られますが、実際のところWHOのテドロス事務局長には怠慢があった、もしくは忖度が先行し、責務は出身国ではなく国際に奉仕する原則という、国際公務員の義務を果たしていない"キミはクビだ"といいたい。

　陰謀論については賛同しません、しかし、中国の制度が今回のような疾病に対して極めて非合理的であり、再度同様の疾病が発生した場合にも同様の感染拡大を許す懸念があり、言い換えれば今回のCOVID-19感染拡大は最初ではありません、2003年SARSコロナウィルスに際しても疾病拡大を虚報として情報隠蔽しようとした構図とある種重なっている。

　陰謀論には賛同しませんが、中国の制度論として新型ウィルス発生が公衆衛生上の失策として地方政府の失策に当てはまり、また、感染拡大は感染力の多寡ではなく問題を引き起こしたという地方政府の失策に当てはまる、これが今回のCOVID-19が感染報道当初に虚報や誤報として発見した医師の拘束という感染拡大助長の結果につながってしまいました。

　陰謀論では無いのですが、中国の疾病情報を隠蔽するという、先進国や民主主義国家からは理由が理解できない手法を用いる事への対応策を今後考える必要があります。特にSARSの際にも隠蔽があり、これが結果的に感染拡大を招いていますが2003年と2019年では中国の経済活動範囲や世界政治における発言力が違い、これが感染拡大を深刻化させている。

　中国のためにも、という視点を踏まえ、SARSとCOVID-19,中国から世界に感染拡大が怒ったことは問題ではありませんが、中国の政治システムが拡大を助長した事は問題であり、中国と世界のためにも、こうした二回の失敗失策を次の災厄に踏襲しないよう、内政干渉ではありませんが、今後には世界の疾病危機管理体制を再検討する必要は、あるでしょう。

　WHOに代わる国際機関が必要だ。これはWHOが過度に政治的となった反省とともに、しかし安易に権限を持たない機関とすることも出来ません。この視座には2000年代初頭からのグローバリゼーション、人と資本や資材の移動が全地球規模となった上で人類が初めて迎えた世界的感染禍パンデミーに1940年代の制度が対応できなくなった背景があるため。

　国連創設当時の枠組、WHOは世界へ衛生情報に関する警報を行う機関では必ずしもなく、そして今回のCOVID-19は1918年のスペイン風邪新型インフルエンザ以来の規模となる懸念があり、その致死率は必ずしもスペイン風邪の水準では、イタリア北部の一部や中国武漢市内を除けば、そこまでは達しませんが、その伝染力と世界への拡大の速さは異常だ。

　WHOに代わる機関は、強い権限と弱い政治的影響力という、矛盾した機能が求められるでしょう。弱い政治的影響力とは、各国政治に左右されない、経済的影響力の大きな中国にエチオピアの政治家が忖度したような、こうした影響力を排除する必要があり、政治的な影響力ではなく純粋に科学的に、必要な医学的見解を表明することで正統性が求められる。

　国際連合の目的は国際の平和と安全、第二次世界大戦を契機に創設された機関である事から、その脅威は“国際の平和と安全”に重点が置かれ、1960年アフリカの年を契機に加盟国が増大した事を背景に様々な責務が付与されるようになったのですが、疾病を第一に創設された機関ではない、しかし世界で最も正当性ある国際機関、WHO任務増大といえる。

　WHOに代わる機関、しかし強力な権限を求められる背景には、調査権限が十分なければ、例えば今回のCOVID-19についても一月中旬の時期で中国政府の安全主張を鵜呑みとするのではなく、武漢現地調査を国連の権限で、一種IAEAの核査察のように、もしくはチャレンジ査察制度のように、強行できていれば、一地域の風土病で抑えられていたでしょう。

　WHOに代わる機関、強力な調査権限を付与する事で、例えば独裁国家などが遅滞した公衆衛生状況を国家威信の配慮から隠蔽しようとする試みの中から、世界へ影響を及ぼす世界公衆衛生上の懸念情報を探知する、そのためには調査拒否に制裁を課するほどの権限を付与する必要があり、このためには総会や安全保障理事会と制度上連接する必要も考えます。

　公衆衛生にかんする情報、中国が隠蔽した理由はなかなか理解が難しい。天津爆発や高速鉄道事故を隠蔽したことも、一種、経済成長が頓挫する全ての情報を隠蔽すべき、という視点が勝手に拡大解釈されているようで、これは恰も過去、1986年のチェルノブイリ原発事故を国家の威信が影響するとしてソ連が隠蔽したような政治要因があるのでしょうか。

　公衆衛生。中国がSARSとCOVID-19を隠蔽した要因をチェルノブイリのような視点に見いだす以外に、福島第一原発事故に際しSPEEDI緊急時迅速放射能拡散ネットワークの情報開示を当時の菅政権が実施しなかったように、SPEEDIシステムを知らなかったために情報開示をできなかったというような、中国での衛生情報重要性の欠如、という可能性も。

　WHOに代わる機関。WHOがここまで人とモノの移動が短時間で大量に移動する状況を想定した枠組みではなかったための、いわばグローバリゼーションの機能を利用して一挙に世界に伝播する疾病脅威に対応するには、それだけ権限が必要で、交渉により情報開示を待つその数日間が、世界危機に発達するほどの現状への処方箋が必要だ、ということ。

　COVID-19,少なくともWHOやアメリカのCDC見解によればインフルエンザ程の致死率は無いとの事ですし、WHOが2009年にPHEICを発令、後に誤報、こうして懸念していたようなスペイン風邪規模の新型インフルエンザが出現した場合、一億名規模の死者を誘発する懸念もあります。こうした観点から、WHOの能力を見直した新しい機関が必要です。

　WHOに代わる機関。しかし、WHOを解散する必要性は必ずしもありません、具体的にはアメリカで連邦危機管理局FEMAを補完する機構として国土安全保障省が創設された際にFEMAそのものは解散されなかった点を思い出すべきでしょう。具体的にはWHOは疾病への危機管理ではなく、病院や医療保険制度普及、平時に世界医療を担う機構であるべき。

　危機管理と世界医療支援の区分、WHOに代わる公衆衛生に関する国際機関が構築できたとして、WHOは新しい機関が世界への公衆衛生にかんする危機情報を発表した際に、感染拡大防止へ医療資材を集約する必要があり、例えばユネスコと協力し世界への教育普及に併せ、途上国での医師養成の支援や医療基盤構築により危機を克服する機能が必要です。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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