■臨時情報-ロシア動員令
ロシアからの国際便が予約できる範囲内で満席となっている状況を見ますとやはりまともな近代装備が枯渇した上で散々な用兵の前線で弾除けにはなりたくないのかと考えさせられる。
ロシアでの部分動員令を受け、ロシア国内から出国を模索する動きが加速しています。部分動員令とは予備役30万名の動員となっています。ロシアは徴兵制を維持していますが、大学生の事実上の徴兵免除や代替民生奉仕活動など徴兵回避制度が整備されている為、徴兵適齢者の一割程度が応召している状況です。その対象者の出国が加速しているとのこと。
旅客機による出国が加速している、これはインターネット分析企業などがロシア国内での航空券や出国方法などを検索する分析により判明していますが、ロシア国内の航空会社は18歳から65歳までのロシア国籍保持者の内男性についての受付を停止する動きがあり、日欧米のロシア直行便運航が経済制裁により停止する中、残る国際便に予約が殺到している。
ロシア軍はBTG大隊戦術群という陸軍の戦術単位の陸軍全体で七割を今年二月にウクライナ国境に展開させ、侵攻しています。これは交代を考えずに短期決戦を目指して侵攻した構図です。ただ、首都キエフ攻略を目指した部隊は撤退しましたし、東部第二都市ハリコフを攻撃の部隊も撤退、故にこれらの部隊を転用していたのでしょうが、限界が来たのか。
大学での軍事教練、プーチン大統領の部分動員令において不確定要素であるのはロシア軍の予備役は30万規模となっていますが、出国や負傷その他の要因から免除や応召拒否の可能性が残り、要するに予備役30万を招集する決定がそのまま30万の兵力増強に繋がらない可能性がある。一方でロシアの大学では軍事教練制度があり、徴兵を補完しています。
予備役を対象とした今回の部分動員令が充分な人員を招集できないならば、大学での軍事教練経験者を事実上の軍務経験者と見做し、動員の対象とする可能性はあるのでしょうか。今回の動員は、国威発揚や国防意識向上ではなく兵員不足、ウクライナでの戦闘に対応する人員の枯渇が背景にあり補充兵人数確保が目的、教練経験者が招集される可能性は残る。
世論の反応が問題です。これまでプーチン大統領及びロシア政府は、ウクライナ侵攻を戦争ではなく特別軍事作戦であるとし、職業軍人だけが参加するものとして国民に支持を訴えてきました、国民には日欧米豪州等の経済制裁が加えられますが、我慢していれば影響はない前提、今回の動員令は前提を崩したもの。世論支持が継続するのか、関心事です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
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ロシアでの部分動員令を受け、ロシア国内から出国を模索する動きが加速しています。部分動員令とは予備役30万名の動員となっています。ロシアは徴兵制を維持していますが、大学生の事実上の徴兵免除や代替民生奉仕活動など徴兵回避制度が整備されている為、徴兵適齢者の一割程度が応召している状況です。その対象者の出国が加速しているとのこと。
旅客機による出国が加速している、これはインターネット分析企業などがロシア国内での航空券や出国方法などを検索する分析により判明していますが、ロシア国内の航空会社は18歳から65歳までのロシア国籍保持者の内男性についての受付を停止する動きがあり、日欧米のロシア直行便運航が経済制裁により停止する中、残る国際便に予約が殺到している。
ロシア軍はBTG大隊戦術群という陸軍の戦術単位の陸軍全体で七割を今年二月にウクライナ国境に展開させ、侵攻しています。これは交代を考えずに短期決戦を目指して侵攻した構図です。ただ、首都キエフ攻略を目指した部隊は撤退しましたし、東部第二都市ハリコフを攻撃の部隊も撤退、故にこれらの部隊を転用していたのでしょうが、限界が来たのか。
大学での軍事教練、プーチン大統領の部分動員令において不確定要素であるのはロシア軍の予備役は30万規模となっていますが、出国や負傷その他の要因から免除や応召拒否の可能性が残り、要するに予備役30万を招集する決定がそのまま30万の兵力増強に繋がらない可能性がある。一方でロシアの大学では軍事教練制度があり、徴兵を補完しています。
予備役を対象とした今回の部分動員令が充分な人員を招集できないならば、大学での軍事教練経験者を事実上の軍務経験者と見做し、動員の対象とする可能性はあるのでしょうか。今回の動員は、国威発揚や国防意識向上ではなく兵員不足、ウクライナでの戦闘に対応する人員の枯渇が背景にあり補充兵人数確保が目的、教練経験者が招集される可能性は残る。
世論の反応が問題です。これまでプーチン大統領及びロシア政府は、ウクライナ侵攻を戦争ではなく特別軍事作戦であるとし、職業軍人だけが参加するものとして国民に支持を訴えてきました、国民には日欧米豪州等の経済制裁が加えられますが、我慢していれば影響はない前提、今回の動員令は前提を崩したもの。世論支持が継続するのか、関心事です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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