■防衛情報-ウクライナ戦争
ウクライナ情報です。
北朝鮮軍部隊に大きな死傷者が出ている模様です、ISWアメリカ世創研究所12月20日付ウクライナ戦況報告によれば、アメリカ国防総省のライダー少将が19日に示した分析によればロシアクルスク州において北朝鮮軍兵士に数百名の死傷が出たと発表しました。一方、クルスク州にほど近いハリコフにおいては激戦が展開されているもよう。
ハリコフ州軍事部門責任者であるシネフボフ氏によるとロシア軍はクピャンスクの北にあるドヴォリチュナを北から迂回しようとしているとのことで、この関係でオスキル川の西岸の森林地帯に陣地を保持している可能性があると述べたとのこと。ロシア軍のこのところの攻勢は北朝鮮軍兵士参加により、兵力余裕が生まれたことと関係があります。
戦況全般を見ますと、ロシア軍はクルスク州スジャ北方のマラヤロクニャの西部およびクピャンスク南東のザフリゾヴェ北部、トレツク市内の北部と南東部で前進で前進し、ウフレダールの北西のヤスナポリャナを占領した可能性が高いとのこと。この冬はウフレダールの攻防戦が大きなターニングポイントとなるのかもしれません。
ロシアのミサイル攻撃によりウクライナ国内の大使館などが少なくない被害を受けているもようです。ISWアメリカ世創研究所12月20日付ウクライナ戦況報告によればロシア軍弾道ミサイル攻撃により12月20日朝までにキエフ市内中心部の複数の大使館が被害を受けたといいます。これらはイスカンデルM/KN-23弾道ミサイルの攻撃によるもの。
ウクライナ空軍が発表したところによれば、ロシア軍が12月20日朝、キエフ市内に向けイスカンデルM/KN-23弾道ミサイル5発を発射、ウクライナ軍によればこれら5発は全て撃墜したとしていますが、これにより生じたミサイルの破片がキエフ市内のインフラなど一部は開始、死傷者が出たという。そしてこの被害が各国大使館へ及んだ。
ウクライナ外務省のティキー報道官によれば、この攻撃により被害を受けたのは、アルバニア大使館、アルゼンチン大使館、北マケドニア大使館、モンテネグロ大使館、パレスチナ大使館、ポルトガル大使館が建築物などに被害を出しているとのこと。大使館建物への攻撃はウィーン条約において厳しく制限されています。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
ウクライナ情報です。
北朝鮮軍部隊に大きな死傷者が出ている模様です、ISWアメリカ世創研究所12月20日付ウクライナ戦況報告によれば、アメリカ国防総省のライダー少将が19日に示した分析によればロシアクルスク州において北朝鮮軍兵士に数百名の死傷が出たと発表しました。一方、クルスク州にほど近いハリコフにおいては激戦が展開されているもよう。
ハリコフ州軍事部門責任者であるシネフボフ氏によるとロシア軍はクピャンスクの北にあるドヴォリチュナを北から迂回しようとしているとのことで、この関係でオスキル川の西岸の森林地帯に陣地を保持している可能性があると述べたとのこと。ロシア軍のこのところの攻勢は北朝鮮軍兵士参加により、兵力余裕が生まれたことと関係があります。
戦況全般を見ますと、ロシア軍はクルスク州スジャ北方のマラヤロクニャの西部およびクピャンスク南東のザフリゾヴェ北部、トレツク市内の北部と南東部で前進で前進し、ウフレダールの北西のヤスナポリャナを占領した可能性が高いとのこと。この冬はウフレダールの攻防戦が大きなターニングポイントとなるのかもしれません。
ロシアのミサイル攻撃によりウクライナ国内の大使館などが少なくない被害を受けているもようです。ISWアメリカ世創研究所12月20日付ウクライナ戦況報告によればロシア軍弾道ミサイル攻撃により12月20日朝までにキエフ市内中心部の複数の大使館が被害を受けたといいます。これらはイスカンデルM/KN-23弾道ミサイルの攻撃によるもの。
ウクライナ空軍が発表したところによれば、ロシア軍が12月20日朝、キエフ市内に向けイスカンデルM/KN-23弾道ミサイル5発を発射、ウクライナ軍によればこれら5発は全て撃墜したとしていますが、これにより生じたミサイルの破片がキエフ市内のインフラなど一部は開始、死傷者が出たという。そしてこの被害が各国大使館へ及んだ。
ウクライナ外務省のティキー報道官によれば、この攻撃により被害を受けたのは、アルバニア大使館、アルゼンチン大使館、北マケドニア大使館、モンテネグロ大使館、パレスチナ大使館、ポルトガル大使館が建築物などに被害を出しているとのこと。大使館建物への攻撃はウィーン条約において厳しく制限されています。
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