きょうはまたきのうよりあったかい一日となりました。２５日の最高気温は７．４度、２６日は８．１度、そしてきょうは９．１度が最高気温です。きょうの最低気温も３．４度でした。
これからの年末年始の天気は果たしてどうなるものやら・・・、まあ、毎日が日曜日の身としては天気が悪くてもそんなに支障はないのですが、年寄なんかどうでもいいですよね、現役の若い人たちにとってどうなのかですよね、大事なのは。
若い人たちの出会いの機会が増えて、お互いに結婚したいとおもうカップルが増えて、そして実際に結婚して子どもも二人くらい生まれてそれでも生活していけるような労働環境、そういう雰囲気を醸し出す社会が出来上がってくれれば、くれたらうれしいのですが・・・・。
子どもの歓声がこだましない、響かない、元気のない、活気のない社会なんて御免被りたいですね。こういう社会にしたのは我々なのでしょうか？団塊の世代が悪いのでしょうか？
年金生活になってからすっかり日和ってしまったのがよろしくないのでしょうか？消え入る前にもう一度何とか団塊のパワーを発揮したいですね。これはあくまでも我々のためではなく、将来世代のために。
（よく見てください）
何かかっこいいことを言い出してしまったかな。 私の愛読書というか毎月の発売を楽しみにしている月刊誌の紹介です。 「月刊日本１２月号」で、特集は『米中戦争の危機 日本を戦場にしないために』です。
そのなかで「アメリカの代理戦争に加担するのか」というテーマで京都精華大学准教授 白井 聡 が言っていましたので紹介させていただきます。≪元凶は官僚先制体制≫
（引用開始）「安倍政権は政治主導に見えて、実は少数の官僚たちによる専制体制だったのです。・・・。安倍政権で重宝された官僚たちはそれぞれの出身省庁で必ずしも評価されておらず、傍流を歩んでいました。言うなれば二流の官僚です。二番手以下の官僚たちが専制的に力を行使すれば、政治が停滞するのは無理もありません。そのため、安倍政権は不正で無能で腐敗した政権になってしまったのです。
「安倍政権やそれを引き継いだ官邸官僚たちは退場しました。ｓかし、そのあとを握るようになったのは誰かと言えば、各省庁の主流派の官僚たちです。その証拠に岸田政権の政策は各省庁が長年温めてきたものばかりです。
「たとえば、岸田政権は原発の再稼働だけでなく新設にまで踏み込み、いわゆる『４０年ルール』『６０年ルール』と呼ばれる原発運転期間のルールまで撤廃しようとしています。これは経産省の主流派の政策です。
「また、敵基地攻撃能力や防衛費を対GDP比の２％に増額するといった議論は、防衛省の主流派の考えです。
「さらに、岸田政権は増税を企んでいますが、これは財務省の主流派の考えそのものです。官僚専制という点では、岸田政権も安倍政権と全く変わらないのです。
「さらに問題なのは、こうした役人たちは何かグランドデザインをもって政策に取り組んでいるわけではないということです。『自分たちの省はずっとこの政策をやってきたから、これからもこれをやるんだ』という、ただそれだけです。
「今日の閉塞状況をもたらした最大の原因は官僚専制体制です。 」（引用終わり）
エビですね。 
よく見ていると、サギは足で川底をかき回してそこにいる生物を捕獲しようとしています。頭いいです。
