令和４年度択一式「厚生年金保険法」問３―Ａ・問５－Ｂ・問６―Ａ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

甲は、昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し、平成元年11月
30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての、この期間の厚生年金保険
の被保険者期間は、（　Ａ　）月である。

昭和38年４月１日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い、
60歳０か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合、その者に支給する老齢
厚生年金の額の計算に用いる減額率は（　Ｂ　）パーセントとなる。

障害等級１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該
受給権者によって生計を維持しているその者の（　Ｃ　）があるときは、
加給年金額が加算された額となる。

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令和４年度択一式「厚生年金保険法」問３―Ａ・問５－Ｂ・問６―Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　36
　　※「40」とかではありません。

Ｂ　24
　　※「30」とかではありません。

Ｃ　65歳未満の配偶者
　　※出題時は「65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後最初の３月
　　　31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級１級又は２級に該当
　　　する障害の状態にある子）」とあり、誤りでした。

 

令和４年度択一式「健康保険法」問６―Ｃ・問７－Ｂ

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【 問題 】

保険者は、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康
診査並びに（　Ａ　）及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下
「被保険者等」という。）の健康の（　Ｂ　）のために必要な事業を行うに
当たって必要があると認めるときは、労働安全衛生法その他の法令に基づき
保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求めら
れた事業者等（労働安全衛生法第２条第３号に規定する事業者その他の法令
に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を
実施する（　Ｃ　）を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。）は、
厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければなら
ない。

健康保険法第３条第５項によると、健康保険法において「報酬」とは、賃金、
給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、
労働の対償として受けるすべてのものをいう。したがって、名称は異なっ
ても同一性質を有すると認められるものが、年間を通じ（　Ｄ　）以上支給
される場合において、当該報酬の支給が給与規定、賃金協約等によって客観的
に定められており、また、当該報酬の支給が（　Ｅ　）以上にわたって行われ
ている場合は、報酬に該当する。

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令和４年度択一式「健康保険法」問６―Ｃ・問７－Ｂで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　健康管理
　　※「保健指導」とかではありません。

Ｂ　保持増進
　　※「維持増進」とかではありません。

Ｃ　責務
　　※「義務」とかではありません。

Ｄ　４回
　　※「３回」とかではありません。

Ｂ　１年間
　　※「３か月」や「６か月」ではありません。

令和４年度択一式「健康保険法」問４－Ｄ・問５―Ｃ・問６―Ｂ

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【 問題 】

患者自己負担割合が３割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定
療養を併せて受け、その療養に要した費用が、保険診療が30万円、選定
療養が10万円であるときは、被保険者は保険診療の自己負担額と選定
療養に要した費用を合わせて（　Ａ　）を当該保険医療機関に支払う。

健康保険組合の監事は、組合会において、健康保険組合が設立された適用
事業所（設立事業所）の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である
組合員の互選した組合会議員のうちから、（　Ｂ　）を選挙で選出する。
なお、監事は、健康保険組合の理事又は健康保険組合の職員と兼ねること
ができない。

日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及び
これにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から（　Ｃ　）して
（　Ｄ　）（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、（　Ｅ　））を超え
ないものとする。

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令和４年度択一式「健康保険法」問４－Ｄ・問５―Ｃ・問６―Ｂで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　19万円
　　※出題時は「12万円」とあり、誤りでした。

Ｂ　それぞれ１人
　　※単に「２人」ではありません。

Ｃ　起算
　　※「通算」や「合計」ではありません。

Ｄ　６か月
　　※「１年６か月」ではありません。

Ｅ　１年６か月
　　※「３年」とかではありません。

 

令和４年度択一式「健康保険法」問２－Ａ・Ｄ・問３―ア・オ

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【 問題 】

被保険者の数が（　Ａ　）である適用事業所に使用される法人の役員として
の業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められる
ものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を
含めて健康保険から保険給付が行われる。

任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日まで継続
して（　Ｂ　）被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職
被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）でなければならず、
任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者と（　Ｃ　）から算定
する。

健康保険法第100条では、「被保険者が死亡したときは、その者により生計
を維持していた者であって、（　Ｄ　）に対し、埋葬料として、政令で定め
る金額を支給する。」と規定している。

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける
際、当該支払をした被保険者に対し、（　Ｅ　）とその他の利用料を、その
費用ごとに区分して記載した領収書を交付しなければならない。

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令和４年度択一式「健康保険法」問２－Ａ・Ｄ・問３―ア・オで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　５人未満
　　※出題時は「５人以上」とあり、誤りでした。

Ｂ　２か月以上
　　※「２か月を超えて」ではありません。

Ｃ　なった月
　　※「なった月の翌月」ではありません。

Ｄ　埋葬を行うもの
　　※「埋葬を行ったもの」ではありません。

Ｅ　基本利用料
　　※「一部負担金」ではありません。

 

令和４年度択一式「健康保険法」問１－Ｂ・Ｅ

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【 問題 】

健康保険組合の理事長は、規約の定めるところにより、毎年度（　Ａ　）通常
組合会を招集しなければならない。また、理事長は、必要があるときは、いつ
でも臨時組合会を招集することができる。

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の
報酬月額に関する届出は、（　Ｂ　）、当該被保険者が所属する適用事業所の
事業主を経由して、所定の事項を記載した届書を（　Ｃ　）に提出することに
よって行う。

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令和４年度択一式「健康保険法」問１－Ｂ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　１回
　　※出題時は「２回」とあり、誤りでした。

Ｂ　速やかに
　　※出題時は「当該育児休業等を終了した日から５日以内に」とあり、
　　　誤りでした。

Ｃ　日本年金機構又は健康保険組合
　　※「厚生労働大臣又は健康保険組合」ではありません。

 

令和４年度択一式「一般常識」問９－Ｅ・10―Ｃ

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【 問題 】

後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、
自己の選定する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定
療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用につい
て、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者が（　Ａ　）間
は、この限りでない。

児童手当の受給資格者が、（　Ｂ　）ため、当該受給資格者に児童手当を支給
する市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）に対し、当該児童手当
の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部
又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府
令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を
受けるべき（　Ｃ　）を、当該受給資格者に代わって受けることができる。

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令和４年度択一式「一般常識」問９－Ｅ・10―Ｃで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　被保険者資格証明書の交付を受けている
　　※「被保険者証の返還を求められている」とかではありません。

Ｂ　次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する
　　※令和27年度の選択式で、児童手当法１条が出題され、その際、空欄
　　　とされたのは、「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」
　　　でした。

Ｃ　児童手当の額のうち当該寄附に係る部分
　　※単に「児童手当の額」ではありません。

 

令和４年度択一式「一般常識」問８－Ａ・Ｄ・Ｅ

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【 問題 】

国民健康保険組合（以下本問において「組合」という。）を設立しようと
するときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ
ならない。当該認可の申請は、（　Ａ　）以上の発起人が規約を作成し、
組合員となるべき者（　Ｂ　）以上の同意を得て行うものとされている。

船員保険は、全国健康保険協会が管掌する。船員保険事業に関して船舶
所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。）の意見を聴き、
当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会
を置く。船員保険協議会の委員は、（　Ｃ　）以内とし、（　Ｄ　）の
うちから、厚生労働大臣が任命する。

都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、
国民健康保険団体連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立
することができる。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内
の都道府県及び市町村並びに組合の（　Ｅ　）以上が加入したときは、
当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、すべて当該
連合会の会員となる。

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令和４年度択一式「一般常識」問８－Ａ・Ｄ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　15人
　　※出題時は「10人」とあり、誤りでした。

Ｂ　300人
　　※出題時は「100人」とあり、誤りでした。

Ｃ　12人
　　※出題時は「10人」とあり、誤りでした。

Ｄ　船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に
　　必要な学識経験を有する者
　　※出題時は「船舶所有者及び被保険者」とあり、誤りでした。

Ｅ　３分の２
　　※出題時は「２分の１」とあり、誤りでした。

 

令和４年度択一式「一般常識」問７－Ａ・Ｃ・Ｅ

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【 問題 】

後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。）の区域
内に住所を有する（　Ａ　）以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する
65歳以上（　Ａ　）未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、
政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定を受けたもの
のいずれかに該当する者は、広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者と
する。

広域連合は、広域連合の条例の定めるところにより、（　Ｂ　）その他の
後期高齢者医療給付を行うことができる。

後期高齢者医療給付に関する処分（（　Ｃ　）に関する処分を含む。）又は
保険料その他高齢者医療確保法第４章の規定による徴収金（市町村及び広域
連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、後期高齢者
医療審査会に審査請求をすることができる。

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令和４年度択一式「一般常識」問７－Ａ・Ｃ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　75歳
　　※「70歳」ではありません。

Ｂ　傷病手当金の支給
　　※「葬祭費の支給」や「葬祭の給付」ではありません。

Ｃ　被保険者証の交付の請求又は返還
　　※「被保険者の資格」「特定健康診査」「特定保健指導」などでは
　　　ありません。

 

令和４年度択一式「一般常識」問６－Ａ・Ｃ・Ｄ

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【 問題 】

確定給付企業年金法第16条の規定によると、企業年金基金（以下本問に
おいて「基金」という。）は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な
変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の
（　Ａ　）ければならないとされている。

掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照ら
し、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を
保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準に
したがって、事業主等は、少なくとも（　Ｂ　）ごとに掛金の額を再計算
しなければならない。

企業年金連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立するには、
その会員となろうとする（　Ｃ　）以上の事業主等が発起人とならなけれ
ばならない。

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令和４年度択一式「一般常識」問６－Ａ・Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　認可を受けな
　　※出題時は、「同意を得な」とあり、誤りでした。

Ｂ　５年
　　※出題時は、「６年」とあり、誤りでした。

Ｃ　20
　　※出題時は、「10」とあり、誤りでした。

令和４年度択一式「一般常識」問５－Ａ・Ｂ・Ｄ

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【 問題 】

社会保険労務士が、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び
労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所に
おいて、補佐人として、（　Ａ　）である訴訟代理人とともに出頭し、
行った（　Ｂ　）は、（　Ｃ　）又は訴訟代理人が自らしたものとみなさ
れるが、（　Ｃ　）又は訴訟代理人が社会保険労務士の行った（　Ｂ　）
を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた
日から（　Ｄ　）を経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有し
ない。

社会保険労務士法第25条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分の効力
は、当該（　Ｅ　）ときより発効し、当該処分を受けた社会保険労務士が、
当該処分を不服として法令等により権利救済を求めていることのみによっ
ては、当該処分の効力は妨げられない。

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令和４年度択一式「一般常識」問５－Ａ・Ｂ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　弁護士
　　※「当事者」ではありません。
　
Ｂ　陳述
　　※過去に「陳述」を「陳述及び尋問」として誤りとした出題があります。

Ｃ　当事者
　　※「弁護士」とかではありません

Ｄ　３年
　　※「１年」や「２年」ではありません。

Ｅ　処分が行われた
　　※「処分を知った」とかではありません。

 

令和４年度択一式「労働一般」問４－Ａ・Ｂ

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【 問題 】

一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を
受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに
基づき、労働委員会の決議により、（　Ａ　）は、当該地域において従業
する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべき
ことの（　Ｂ　）。

事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、
介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める
制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害される
ことのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために
（　Ｃ　）の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

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令和４年度択一式「労働一般」問４－Ａ・Ｂで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　厚生労働大臣又は都道府県知事
　　※出題時は、「都道府県労働局長又は都道府県知事」とあり、誤りでした。
　
Ｂ　決定をすることができる
　　※出題時は、「決定をしなければならない」とあり、誤りでした。

Ｃ　必要な体制
　　※「相談体制」とかではありません

 

令和４年度択一式「雇用保険法」問７－Ｂ・Ｃ・Ｅ

 

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【 問題 】

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府
が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は、これを（　Ａ　）から
２年を経過したときは時効によって消滅する。

厚生労働大臣は、基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする「正当
な理由がなく自己の都合によって退職した場合」に該当するかどうかの認定
をするための基準を定めようとするときは、あらかじめ（　Ｂ　）の意見を
聴かなければならない。

事業主は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する
書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く。）のうち被保険
者に関する書類を（　Ｃ　）保管しなければならない。

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令和４年度択一式「雇用保険法」問７－Ｂ・Ｃ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　行使することができる時
　　※「行使することができる日から起算して」とかではありません。
　
Ｂ　労働政策審議会
　　※「関係者」とか、「学識経験者」とかではありません。

Ｃ　４年間
　　※「２年間」ではありません

 

令和４年度択一式「雇用保険法」問６－ア・オ

 

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が１歳
６か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために
特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が（　Ａ　）
に達する日の前日までとする。

育児休業を開始した日前２年間のうち１年間事業所の休業により引き続き
賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前（　Ｂ　）
に（　Ｃ　）以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り
育児休業給付金が支給される。

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令和４年度択一式「雇用保険法」問６－ア・オで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　２歳
　　※出題時は、「１歳９か月」とあり、誤りでした。
　
Ｂ　３年間
　　※「４年間」ではありません。

Ｃ　通算して12か月
　　※「継続して12か月」とか「通算して６か月」ではありません

 

令和４年度択一式「雇用保険法」問３－Ｃ・Ｄ・Ｅ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者
でなくなったことについて、当該事実のあった日の（　Ａ　）に、雇用保険
被保険者資格喪失届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地
を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業年度開始の時における資本金の額が（　Ｂ　）を超える法人は、その
雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったこと
について、資格取得届に記載すべき事項を、電気通信回線の故障、災害
その他の理由がない限り電子情報処理組織を使用して提出するものとされ
ている。

事業主は、（　Ｃ　）以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る
被保険者でなくなるとき、当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を
希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明
書を添えなければならない。

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令和４年度択一式「雇用保険法」問３－Ｃ・Ｄ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　翌日から起算して10 日以内
　　※出題時は、「属する月の翌月10日まで」とあり、誤りでした。
　
Ｂ　１億円
　　※「1,000万円」とかではありません。

Ｃ　59歳
　　※平成12年度選択式で「59」が空欄でした。

 

令和４年度択一式「雇用保険法」問１－Ａ・Ｃ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者
給付金の賃金日額は、（　Ａ　）により算定された賃金日額である。

特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職したことにより、１週間の所定労働
時間の合計が（　Ｂ　）となったときは、（　Ｃ　）がその旨申し出なければ
ならない。

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令和４年度択一式「雇用保険法」問１－Ａ・Ｃで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　当該離職した適用事業において支払われた賃金のみ
　　※「２の事業主の適用事業において支払われた賃金」ではありません。
　
Ｂ　20時間未満
　　※「20時間以下」や「30時間未満」とかではありません。

Ｃ　特例高年齢被保険者であった者
　　※「事業主」ではありません。