令和４年度択一式「労災保険法」問１－Ｃ・Ｄ

 

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

短期間の過重業務については、発症直前から（　Ａ　）の間に特に過度の
長時間労働が認められる場合や、発症前おおむね（　Ｂ　）継続して深夜
時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合に、
業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。

急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こすことが医学的にみて妥当と認め
られる「異常な出来事」と発症との関連性については、発症直前から
（　Ａ　）の間が評価期間とされている。

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令和４年度択一式「労災保険法」問１－Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
　Ａ　前日まで
　　※「〇日前まで」というようなものではありません。
　　　２つ目のＡは、出題時は「１週間前まで」とあり、誤りでした。

　Ｂ　１週間
　　※「１か月」とかではありません。

 

令和４年度択一式「労働安定法」問９－Ｃ・Ｄ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う
作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属
製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する
場合、作業主任者は（　Ａ　）が選任しなければならない。

事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者
に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に
周知（　Ｂ　）とされている。

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令和４年度択一式「労働安定法」問９－Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　関係請負人
　　※出題時は「元方事業者」とあり、誤りでした。

Ｂ　させなければならない
　　※出題時は「するよう努めなければならない」とあり、誤りでした。

 

令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

労働基準法第37条第３項に基づくいわゆる代替休暇を与えることができる
期間は、同法第33条又は同法第36条第１項の規定によって延長して労働
させた時間が１か月について60時間を超えた当該１か月の（　Ａ　）から
（　Ｂ　）以内の範囲内で、（　Ｃ　）で定めた期間とされている。

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令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　末日の翌日
　　※「末日」ではありません。　

Ｂ　２か月
　　※「１か月」や「３か月」ではありません。　

Ｃ　労使協定
　　※「労働協約」や「就業規則」とかではありません。

 

令和４年度択一式「労働基準法」問６－ア・問７－Ａ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12 条に定める
平均賃金等の算定基礎に含まれるため、（　Ａ　）に別段の定めがある場合の
ほかは、（　Ｂ　）で評価額を定めておかなければならない。

使用者は、労働基準法別表第１第８号（物品の販売、配給、保管若しくは
賃貸又は理容の事業）、第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画
の映写、演劇その他興行の事業）、第13号（病者又は虚弱者の治療、看護
その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は
娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するもの
については、労働基準法第32条の規定にかかわらず、１週間について
（　Ｃ　）、１日について（　Ｄ　）まで労働させることができる。

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令和４年度択一式「労働基準法」問６－ア・問７－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　法令
　　※「労働協約」とかではありません。　

Ｂ　労働協約
　　※「就業規則」とかではありません。　

Ｃ　44時間
　　※出題時は「48時間」とあり、誤りでした。　

Ｄ　８時間
　　※出題時は「10時間」とあり、誤りでした。

 

令和４年度択一式「労働基準法」問３－Ａ・問５－Ｂ

択一式で出題された論点、
これが選択式の空欄になるってこと、けっこうあります。

ということは、択一式の論点をしっかりと押さえておけば、
選択式の空欄、かなり埋めることができる可能性があり・・・
ということで、今年も、
「過去問ベース選択対策」を掲載します。

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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として（　Ａ　）
を受けた場合には、本条第１項の協定がなくとも、休日に日直をさせることが
できる。

労働基準法第15 条第３項にいう「契約解除の日から14 日以内」であるとは、
（　Ｂ　）から数えて14 日をいい、例えば、９月１日に労働契約を解除した
場合は、（　Ｃ　）までをいう。

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令和４年度択一式「労働基準法」問３－Ａ・問５－Ｂで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　許可
　　※「認定」とかではありません。　

Ｂ　解除の日の翌日
　　※出題時は「解除当日」とあり、誤りでした。

Ｃ　９月２日から９月15日
　　※出題時は「９月１日から９月14日」とあり、誤りでした。

令和３年度択一式「国民年金法」問３－Ｃ・問４－ア［改題］・問５－Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく
活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において（　Ａ　）を超えない
期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うものは、日本国内
に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても第１号被保険者とならない。

国民年金基金（以下本問において「基金」という。）における（　Ｂ　）とは、
基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において
当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）であって、政令の定める
ところにより計算したその者の当該基金の加入員期間（加入員の資格を喪失
した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金に
おける前後の加入員期間（国民年金法附則第５条第11項の規定により被保険
者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。）を合算した期間）が（　Ｃ　）
に満たない者をいう。

国庫は、当該年度における20 歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する
費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100
分の80）の（　Ｄ　）に相当する額を合計した、当該費用の（　Ｅ　）に
相当する額を負担する。

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令和３年度択一式「国民年金法」問３－Ｃ・問４－ア［改題］・問５－Ｅで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　１年
　　※「６か月」、「３年」などではありません。

Ｂ　中途脱退者
　　※「途中脱退者」とか、「中途加入者」ではありません。

Ｃ　15年
　　※「20年」や「25年」ではありません。

Ｄ　２分の１
　　※ 出題時は「４分の１」とあり、誤りでした。

Ｅ　100 分の60
　　※ 出題時は「100分の40」とあり、誤りでした。

 

 

令和３年度択一式「国民年金法」問１－Ｂ・問２－Ａ・Ｂ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用について
は、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫
負担の対象となるが、保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間（（　Ａ　）
が行われた場合にあっては、当該（　Ａ　）に係る期間を除く。）は国庫負担
の対象とならない。

同一人に対して障害厚生年金（（　Ｂ　）に限る。）の支給を停止して老齢基礎
年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降
の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金
は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

障害基礎年金について、（　Ｃ　）が令和（　Ｄ　）年４月１日前にある場合は、
当該（　Ｃ　）の前日において当該（　Ｃ　）の属する月の前々月までの１年間
（当該（　Ｃ　）において被保険者でなかった者については、当該（　Ｃ　）の
属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）に、
保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ保険料納付
要件は満たされたものとされる。ただし、当該（　Ｃ　）において（　Ｅ　）で
あるときに限られる。

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令和３年度択一式「国民年金法」問１－Ｂ・問２－Ａ・Ｂで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　追納
　　※「保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間」が国庫の負担の対象と
　　　なるのは、保険料納付済期間となった場合なので、「追納」です。

Ｂ　厚生労働大臣が支給するもの
　　※「厚生労働省で定めるもの」とかではありません。

Ｃ　初診日
　　※「障害認定日」ではありません。

Ｄ　８
　　※「７」ではありません。

Ｅ　65歳未満
　　※「65歳以上」ではありません。

 

令和３年度択一式「厚生年金保険法」問７－Ａ・問９－Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

３歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が、当該子
を養育することとなった日の属する月から当該子が（　Ａ　）までの各月にお
いて、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取扱いがあるが、当該
特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の
申出が行われた日の属する月の前月までの（　Ｂ　）のうちにあるものに限られ
ている。

（　Ｃ　）の額の計算における平均標準報酬額の算出に当たっては、被保険者
期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じる
ことはない。

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令和３年度択一式「厚生年金保険法」問７－Ａ・問９－Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　３歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月
　　※平成30年度試験で「至った日の翌日の属する月の前月」の箇所が空欄と
　　　なっていました。

Ｂ　２年間
　　※出題時は「３年間」とあり、誤りでした。

Ｃ　脱退一時金
　　※ 老齢厚生年金、障害厚生年金及び障害手当金、遺族厚生年金の額の計算に
　　　おける平均標準報酬額の算出に当たっては、再評価率を乗じます。

 

令和３年度択一式「厚生年金保険法」問１－Ｄ・問２－Ｄ・問３―Ｅ・問６―Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

３号分割標準報酬改定請求は、離婚が成立した日の翌日から起算して（　Ａ　）
を経過したときまでに行う必要があるが、３号分割標準報酬改定請求に併せて
厚生年金保険法第78条の２に規定するいわゆる合意分割の請求を行う場合で
あって、按分割合に関する審判の申立てをした場合は、その審判が確定した日
の翌日から起算して（　Ｂ　）を経過する日までは３号分割標準報酬改定請求を
行うことができる。

船員被保険者の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から
（　Ｃ　）以内に、被保険者の氏名など必要な事項を記載した届書を日本
年金機構に提出しなければならない。

脱退一時金の額の計算に当たっては、平成（　Ｄ　）３月31日以前の被
保険者期間については、その期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た
額を使用する。

第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生年金被保険者であった者
は、（　Ｅ　）において備えている被保険者に関する原簿（以下本問にお
いて「厚生年金保険原簿」という。）に記録された自己に係る特定厚生年金
保険原簿記録（第１号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、
標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下本問におい
て同じ。）が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金
保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定める
ところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をする
ことができる。

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令和３年度択一式「厚生年金保険法」問１－Ｄ・問２－Ｄ・問３―Ｅ・問６―Ａ
で出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　２年
　　※「１年」や「３年」ではありません。

Ｂ　６か月
　　※出題時は「２年」とあり、誤りでした。

Ｃ　10 日
　　※出題時は「14日」とあり、誤りでした。

Ｄ　15年
　　※「16年」とかではありません。

Ｅ　厚生労働大臣
　　※「政府」ではありません。被保険者に関する原簿を備えるのは
　　　「実施機関」です。

 

令和３年度択一式「健康保険法」問８－エ・オ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る
１つの雇用契約の終了後、（　Ａ　）以内に同一の派遣元事業主のもとにお
ける派遣就業に係る次回の雇用契約（ （　Ａ　）以上のものとする。）が確実
に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その（　Ａ　）以内に
次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されない
ことが確実となった日又は当該（　Ａ　）を経過した日の（　Ｂ　）をもって
使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じる
ものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失
させる必要はない。

被扶養者の収入の確認に当たり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の（　Ｃ　）
の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとされている。

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令和３年度択一式「健康保険法」問８－エ・オで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　１か月
　　※「１週間」「10日」「２か月」などではありません。

Ｂ　いずれか早い日
　　※「いずれか遅い日」ではありません。

Ｃ　過去の収入、現時点の収入又は将来の収入
　　※「過去の収入、現時点の収入及び将来の収入」ではありません。

 

令和３年度択一式「健康保険法」問４－エ・問５－Ｃ・問６―Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護
療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、
その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に（　Ａ　）を乗じ
て得た額を支払わせることができる。

毎年７月１日現に使用する被保険者の標準報酬月額の定時決定の届出は、（　Ｂ　）
までに、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を日本年金機構又は健康保険組合
に提出することによって行う。

被保険者が、健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所から食事
療養を受けた場合、当該健康保険組合がその被保険者の支払うべき食事療養に
要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額
の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものと（　Ｃ　）。

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令和３年度択一式「健康保険法」問４－エ・問５－Ｃ・問６―Ｅで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　100分の40
　　※「100分の200」ではありません。

Ｂ　７月10 日（同月10日）
　　※出題時は「同月末日」とあり、誤りでした。

Ｃ　みなされる
　　※出題時は「推定される」とあり、誤りでした。

 

令和３年度択一式「健康保険法」問２－Ｅ・問３－Ａ・問４―イ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対して、保険給付のうち、療養費、出産
育児一時金、家族出産育児一時金並びに（　Ａ　）の支給に関する事務を委託する
ことができる。

（　Ｂ　）は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、
薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、
薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示
を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することが
できないときは、当該健康保険組合は、（　Ｃ　）に対し、政令で定めるところ
により、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを
求めることができる。

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令和３年度択一式「健康保険法」問２－Ｅ・問３－Ａ・問４―イで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　高額療養費及び高額介護合算療養費
　　※「埋葬料」ではありません。

Ｂ　厚生労働大臣
　　※出題時は「保険者」とあり、誤りでした。

Ｃ　設立事業所の事業主
　　※過去に「設立事業所の事業主及び被保険者」として、誤りの問題があり
　　　ました。

令和３年度択一式「健康保険法」問１－Ａ・Ｅ・問２－Ｃ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な
休業手当が支払われることとなり、その状態が（　Ａ　）を超える場合には、
固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

訪問看護事業とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける
状態にある者（（　Ｂ　）がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める
基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師
その他厚生労働省令で定める者が行う（　Ｃ　）（保険医療機関等又は介護保険
法第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する
介護医療院によるものを除く。）を行う事業のことである。

全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、（　Ｄ　）、
（　Ｅ　）、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用につい
ては、国庫補助は行われない。

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令和３年度択一式「健康保険法」問１－Ａ・Ｅ・問２－Ｃで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　継続して３か月
　　※単に「３か月」ではありません。

Ｂ　主治の医師
　　※「保険者」や「保険医」ではありません。

Ｃ　療養上の世話又は必要な診療の補助
　　※「療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」ではありません。

Ｄ　出産育児一時金
　　※この問題の場合、ＤとＥは逆にしても正しいです。　

Ｅ　家族出産育児一時金
　　※「出産手当金」とかではありません。

 

令和３年度択一式「一般常識」問９－Ｃ・Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

高齢者医療確保法第１条では、「この法律は、国民の高齢期における（　Ａ　）
を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による
（　Ｂ　）等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、
国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の
調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、
もつて（　Ｃ　）及び高齢者の（　Ｄ　）を図ることを目的とする。」と規定
している。

船員保険法第１条では、「この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由
による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、
労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤に
よる疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員
の（　Ｅ　）と（　Ｄ　）に寄与することを目的とする。」と規定している。

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令和３年度択一式「一般常識」問９－Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　適切な医療の確保
　　※「健康の保持増進」とかではありません。

Ｂ　健康診査
　　※「特定健康診査」ではありません。

Ｃ　国民保健の向上
　　※「国民の生活の安定」ではありません。

Ｄ　福祉の増進
　　※「福祉の向上」ではありません。　

Ｅ　生活の安定
　　※「健全な生活の維持」とかではありません。

 

令和３年度択一式「一般常識」問８－Ｂ・Ｄ・Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

介護認定審査会は、（　Ａ　）に置かれ、介護認定審査会の委員は、（　Ｂ　）
から任命される。

介護保険審査会は、各（　Ｃ　）に置かれ、保険給付に関する処分に対する
審査請求は、当該処分をした（　Ａ　）をその区域に含む（　Ｃ　）の介護
保険審査会に対してしなければならない。

介護保険法第28条第２項の規定による要介護更新認定の申請をすることが
できる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要
介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、
当該被保険者は、（　Ｄ　）から（　Ｅ　）に限り、要介護更新認定の申請
をすることができる。

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令和３年度択一式「一般常識」問８－Ｂ・Ｄ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　市町村
　　※「都道府県」ではありません。

Ｂ　要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうち
　　※出題時は「介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員」とあり、
　　　誤りでした。　
　
Ｃ　都道府県
　　※「市町村」ではありません。

Ｄ　その理由のやんだ日
　　※「有効期間が満了する日」とかではありません。　

Ｅ　１か月以内
　　※出題時は「14日以内」とあり、誤りでした。