最近、WikiLeaksに、イラク戦争での極秘文書が漏れでて、この戦争でアメリカ軍が直接または間接的に殺害に関与したイラク一般市民の数は、66000人に登るという話が、アメリカのネットワークに取り上げられていました。アメリカ軍（の一部と思いたいですが）がイラクで非道を尽くし、一般人から略奪、強姦、無差別殺人などを繰り返していたという話はずっと漏れ伝えられてきましたが、被害者の数がここまで大きいとは思いませんでした。あらためてゾッとすると共に、結局、力（この場合は武力）を持つと人間はそれを濫用してしまうのはどこでも同じだと、日本の検察や特捜のやりかたを思い出しました。
当然、ペンタゴンは、こういう情報が広く遺漏することは、国防上の問題に繋がる、とかもっともらしいことを言ってWikiLeaksを非難していましたが、そもそも、国防省の内部にこの情報をリークした身内がいるわけですから、自業自得と言えましょう。国防の名のもとに、力を濫用し、人道的に許されないこと繰り返して来たのだから、その方が余程、世界の害です。
アメリカは中東での戦争を計画していたという2000年夏ごろの文書が見つかったことを、最近になって私は知りました。2001年9-11のテロがアメリカの自作自演だという陰謀論は前からあって、ついこの間の国連でも、イランの大統領が壇上でこのことを口にして、アメリカ、イギリスの代表が退席するという事件もありました。ビル クリントンも一度は9-11がアメリカ政府の内部犯行だと公の場で口にしたらしいです。この事件を調べている人によると、9-11の計画は1993年ごろからあって、アメリカ政府が冷戦時代に対ロシア用にアメリカCIAが作った組織アルカイダのビン ラディンと共謀してやったのだということです。そして、その背後にはどうも世界の金融を牛耳る悪名高いロスチャイルドとロッカフェラーがいるという話です。過去の事件の陰謀論を弄するのも生産的でないですが、彼らが世界の多くの大企業を支配していて、がん細胞のように栄養を求めて世界中に浸潤しようとしているのは否定し難い事実です。
これが日本にどう関係があるかと言うと、彼らが次に狙っているのは、どうも東アジアでの戦争だという話が数年前からあるからです。今回の尖閣諸島問題、マエハラ氏の稚拙な外交で日中関係をこじらせ、マスコミが反中感情を煽ろうとしているのもその工作の一部なのかも知れません。軍需復興をもくろむアメリカも金をかけずに戦争はしたいでしょう。ならば、日本と中国もしくは朝鮮半島の辺で戦争になればいいな、と思っていると思います。日中でケンカになりだしたら、日米安保を口実に自衛隊と在日米軍を使って戦争をさせ、まずは軍需雇用でアメリカ国民の不満を押さえ、その後、あわよくば、適当な口実をみつけて（あるいは事件を自作自演して）イラクの時と同じように、反中国共産党プロパガンダを張って、民主主義を錦旗に傀儡政権をつくろうとするかもしれません。人口14億の中国で独裁的にならざるを得ない中国共産党政府に密かに反感を持つ中国人は少なくないでしょうから、うまく彼らを煽ってやって、そして（第二次大戦後の日本での岸信介のような）アメリカ代理人を見つけて旗を振らせれば、意外に中国政府は脆いかも知れません。
その時、日本は捨て駒にされます。利用されて捨てられます。それは阻止しないといけません。だから、日本は中国とケンカしている場合ではないと私は思うのです。それはアメリカ、そしてその後ろでアメリカとヨーロッパの経済を牛耳っている連中にとっては渡りに舟です。逆に日本は中国とタッグを組んで、戦争を仕掛けたいアメリカに抵抗しないといけないと私は思います。
かつては中国との独自の外交関係を作った田中角栄、そして現在は、日中交流を大規模に続けてきた小沢一郎が、戦後、アメリカが自国の利益のためにつくりあげた日本の官僚組織の謀略にかかって、失脚を図られているのは、彼らが、日中がタッグを組んでもらっては困るアメリカ（を操る連中）にとって都合が悪いからです。
さて、その土地取得の記載日が二ヶ月ずれたことをもって秘書が逮捕され、秘書と共謀でその報告書の日付を書き間違えた罪（？？？？）で、強制起訴されることになった小沢氏ですが、どうも検察は検察官かわりの弁護士を推薦する東京第二弁護士会に圧力をかけたようで、選任された弁護士は、前科持ちであったり政治色の強い団体に所属している怪しい人々であったことがわかって、暗澹とした気持ちになってしまいました（http://ameblo.jp/kriubist/entry-10684157354.html）。
敵は、当然、裁判官にも手を回しているでしょうから、ヘタをすると、角栄のときのように、このようなふざけた罪状で有罪判決を下されるかも知れません。秘書の人はどうなるのでしょうか。普通に裁判すれば秘書も完全に無罪ですから、秘書が無罪で小沢氏が有罪ということはありえないわけで、秘書が無罪なら小沢氏は自動的に無罪になるはずです。逆にどうしても小沢氏を有罪にしたければ秘書も有罪にする必要があるので、検察側は今回の強制起訴も含めてデタラメな裁判を二件、デッチ上げなければなりません。それはいくら何でも無茶だと思うので、小沢氏と秘書の無罪は結局、動かないと私は思います。しかし、敵としては、結果として無罪になっても、この裁判を長引かせて、小沢氏の政治的影響力を削げば大成功ですから、とにかく裁判に持ち込んで、ノラリクラリとやろうと思っているでしょう。
小沢氏としては、裁判に持ち込まれた時点で、政治的活動を制限されてしまうわけですから、このふざけた裁判そのものの執行停止を求めるのは当たり前のことです。東京地裁、高裁もその辺の事情は知っているでしょうが、彼らも自分の命は惜しいわけで、結局、小沢氏の強制起訴の無効の訴えを棄却し、裁判でシロクロつければよい、と木で鼻を括ったような回答をしました。腹立たしいのは一般国民を誘導しようととんでもない理屈を捏ねるマスコミで、それに洗脳されて、小沢氏のこの訴訟に対して、「裁判から逃げるのはやましいことがあるのだ」とか「裁判でどうどうと戦え」とか言う人がいるようです。こういうことを真顔で言う人は、この事件の目的と本質が全くわかっていないノータリンか、あるいは、わかっていてわざと世論誘導をもくろむ確信犯でしょう。とにかく、日本国民全員、悪質なマスコミに踊らされて付和雷同ではいけません。
10/24には、東京で「検察・検審を糾弾するデモ」が決行されました。この目的はもちろん、小沢氏失脚謀略に対する抗議です。1000人近くが参加したこのデモ、マスコミは勿論、一切無視。デモの様子をブログやtwitterで発信したサイトを見ると、沿道の人々の反応もかなり上々なようでした。ビデオがアップされていないかな、と思ってYoutubeを「検察・検審を糾弾するデモ」で検索しようとしてみましたが、やっぱり、Youtubeにも手は回っていたようで、この検索語を使ってサーチしようとすると、検索語が「じゃまするで」という言葉に勝手に変換されて、サーチがブロックされてしまいました。グーグルが中国の検閲に抗議して撤退しましたが、言論統制は日本も同じですね。幸い、普通のウェブサーチはブロックされていないようで、文章や写真では様子を知ることができました。次回のデモは11/2予定だそうです。
当然、ペンタゴンは、こういう情報が広く遺漏することは、国防上の問題に繋がる、とかもっともらしいことを言ってWikiLeaksを非難していましたが、そもそも、国防省の内部にこの情報をリークした身内がいるわけですから、自業自得と言えましょう。国防の名のもとに、力を濫用し、人道的に許されないこと繰り返して来たのだから、その方が余程、世界の害です。
アメリカは中東での戦争を計画していたという2000年夏ごろの文書が見つかったことを、最近になって私は知りました。2001年9-11のテロがアメリカの自作自演だという陰謀論は前からあって、ついこの間の国連でも、イランの大統領が壇上でこのことを口にして、アメリカ、イギリスの代表が退席するという事件もありました。ビル クリントンも一度は9-11がアメリカ政府の内部犯行だと公の場で口にしたらしいです。この事件を調べている人によると、9-11の計画は1993年ごろからあって、アメリカ政府が冷戦時代に対ロシア用にアメリカCIAが作った組織アルカイダのビン ラディンと共謀してやったのだということです。そして、その背後にはどうも世界の金融を牛耳る悪名高いロスチャイルドとロッカフェラーがいるという話です。過去の事件の陰謀論を弄するのも生産的でないですが、彼らが世界の多くの大企業を支配していて、がん細胞のように栄養を求めて世界中に浸潤しようとしているのは否定し難い事実です。
これが日本にどう関係があるかと言うと、彼らが次に狙っているのは、どうも東アジアでの戦争だという話が数年前からあるからです。今回の尖閣諸島問題、マエハラ氏の稚拙な外交で日中関係をこじらせ、マスコミが反中感情を煽ろうとしているのもその工作の一部なのかも知れません。軍需復興をもくろむアメリカも金をかけずに戦争はしたいでしょう。ならば、日本と中国もしくは朝鮮半島の辺で戦争になればいいな、と思っていると思います。日中でケンカになりだしたら、日米安保を口実に自衛隊と在日米軍を使って戦争をさせ、まずは軍需雇用でアメリカ国民の不満を押さえ、その後、あわよくば、適当な口実をみつけて（あるいは事件を自作自演して）イラクの時と同じように、反中国共産党プロパガンダを張って、民主主義を錦旗に傀儡政権をつくろうとするかもしれません。人口14億の中国で独裁的にならざるを得ない中国共産党政府に密かに反感を持つ中国人は少なくないでしょうから、うまく彼らを煽ってやって、そして（第二次大戦後の日本での岸信介のような）アメリカ代理人を見つけて旗を振らせれば、意外に中国政府は脆いかも知れません。
その時、日本は捨て駒にされます。利用されて捨てられます。それは阻止しないといけません。だから、日本は中国とケンカしている場合ではないと私は思うのです。それはアメリカ、そしてその後ろでアメリカとヨーロッパの経済を牛耳っている連中にとっては渡りに舟です。逆に日本は中国とタッグを組んで、戦争を仕掛けたいアメリカに抵抗しないといけないと私は思います。
かつては中国との独自の外交関係を作った田中角栄、そして現在は、日中交流を大規模に続けてきた小沢一郎が、戦後、アメリカが自国の利益のためにつくりあげた日本の官僚組織の謀略にかかって、失脚を図られているのは、彼らが、日中がタッグを組んでもらっては困るアメリカ（を操る連中）にとって都合が悪いからです。
さて、その土地取得の記載日が二ヶ月ずれたことをもって秘書が逮捕され、秘書と共謀でその報告書の日付を書き間違えた罪（？？？？）で、強制起訴されることになった小沢氏ですが、どうも検察は検察官かわりの弁護士を推薦する東京第二弁護士会に圧力をかけたようで、選任された弁護士は、前科持ちであったり政治色の強い団体に所属している怪しい人々であったことがわかって、暗澹とした気持ちになってしまいました（http://ameblo.jp/kriubist/entry-10684157354.html）。
敵は、当然、裁判官にも手を回しているでしょうから、ヘタをすると、角栄のときのように、このようなふざけた罪状で有罪判決を下されるかも知れません。秘書の人はどうなるのでしょうか。普通に裁判すれば秘書も完全に無罪ですから、秘書が無罪で小沢氏が有罪ということはありえないわけで、秘書が無罪なら小沢氏は自動的に無罪になるはずです。逆にどうしても小沢氏を有罪にしたければ秘書も有罪にする必要があるので、検察側は今回の強制起訴も含めてデタラメな裁判を二件、デッチ上げなければなりません。それはいくら何でも無茶だと思うので、小沢氏と秘書の無罪は結局、動かないと私は思います。しかし、敵としては、結果として無罪になっても、この裁判を長引かせて、小沢氏の政治的影響力を削げば大成功ですから、とにかく裁判に持ち込んで、ノラリクラリとやろうと思っているでしょう。
小沢氏としては、裁判に持ち込まれた時点で、政治的活動を制限されてしまうわけですから、このふざけた裁判そのものの執行停止を求めるのは当たり前のことです。東京地裁、高裁もその辺の事情は知っているでしょうが、彼らも自分の命は惜しいわけで、結局、小沢氏の強制起訴の無効の訴えを棄却し、裁判でシロクロつければよい、と木で鼻を括ったような回答をしました。腹立たしいのは一般国民を誘導しようととんでもない理屈を捏ねるマスコミで、それに洗脳されて、小沢氏のこの訴訟に対して、「裁判から逃げるのはやましいことがあるのだ」とか「裁判でどうどうと戦え」とか言う人がいるようです。こういうことを真顔で言う人は、この事件の目的と本質が全くわかっていないノータリンか、あるいは、わかっていてわざと世論誘導をもくろむ確信犯でしょう。とにかく、日本国民全員、悪質なマスコミに踊らされて付和雷同ではいけません。
10/24には、東京で「検察・検審を糾弾するデモ」が決行されました。この目的はもちろん、小沢氏失脚謀略に対する抗議です。1000人近くが参加したこのデモ、マスコミは勿論、一切無視。デモの様子をブログやtwitterで発信したサイトを見ると、沿道の人々の反応もかなり上々なようでした。ビデオがアップされていないかな、と思ってYoutubeを「検察・検審を糾弾するデモ」で検索しようとしてみましたが、やっぱり、Youtubeにも手は回っていたようで、この検索語を使ってサーチしようとすると、検索語が「じゃまするで」という言葉に勝手に変換されて、サーチがブロックされてしまいました。グーグルが中国の検閲に抗議して撤退しましたが、言論統制は日本も同じですね。幸い、普通のウェブサーチはブロックされていないようで、文章や写真では様子を知ることができました。次回のデモは11/2予定だそうです。
