第二次世界大戦後、最長の不況となった今回のアメリカ経済危機ですが、経済回復傾向があるとはいえ、アメリカの一般国民のレベルでの経済は低迷したまま、失業率も10%ほどで改善の兆しはなし。アメリカの不動産売買や記録的低金利を見ていると、一般国民レベルでの経済が回復とはほど遠いことがわかります。オバマ民主党政権に対する反動が目につくアメリカ社会ですが、地獄の沙汰も金次第で、民主党が中間選挙を乗り切って次の大統領選でオバマ再選を果たせるかどうかは、経済にかかっています。アメリカ経済の将来に関しては悲観的な意見しか聞こえてきませんが、ウワサではどうもオバマは戦争産業による経済復興を考えているらしいです。
歴史的にアメリカは危機を戦争で乗り越えてきました。前回の30年代の大恐慌からアメリカが復活したのは、第二次世界大戦のおかげだと考えられています。恐慌下での経済対策としてルーズベルトが行ったニューディール政策を経済回復の原因として上げるひともいますが、ニューディール政策の効果に関してはたぶん否定的な意見が多いと思います。オバマも経済刺激政策でかなりの金を投入しましたが、その効果は少なくとも現在でははっきりと目に見えていないように思います。
ルーズベルトは日本からの開戦を誘うために、強力な貿易規制を日本に対してかけ、それに当時の日本の愚かなエリート達はまんまと乗せられました。（エリートが意外に愚かなのは古今東西を問いませんね）話によると、日系アメリカ人の強制収容のプランは日米開戦の数年も前から予定されていたそうです。つまり、日本と戦争になるのも、戦争になってから日系人を強制収容することも全部計算づくめであったということらしいです。
当時の戦争では宣戦布告は形式的なものに過ぎませんでした。（また、日本の真珠湾攻撃計画を前もってルーズベルトは知っていたという説もあります）ルーズベルトは、その宣戦布告が数時間遅れたことを利用して、「日本人は奇襲をかけてくる卑怯な敵だ」という世論を作り上げました。結果、現代に至るまで、「Remember Pearl Harbor」が人種主義アメリカ人の合い言葉です。この戦争のおかげで、アメリカは国民の目を国内の問題から反らす一方、軍需産業によって、経済復興をはかり、その後は戦勝国として戦後65年になる現在に至るまで、日本を食い物にしてきたというわけです。
現在、アメリカ人が開国時代の地道な努力を忘れ、浪費に明け暮れ、マネーゲームにうち興じている間に、国の経済は再び窮地に陥りました。歴史が繰り返すなら、アメリカが再び立ち直るには、戦争が必要です。しかし、欲しくもなかったノーベル平和賞を与えられてしまったオバマは、ブッシュのように言いがかりをつけてどこかに戦争しに行くわけにはいきません。
オバマの計画は（聞く所によると）サウジアラビアなどのオイルリッチで親米の国に戦争道具、戦闘機や戦車など、を売りつけるということらしいです。これによってアメリカ国内では、軍事関連産業でのかなりの雇用の増加が見込めるという話だそうです。大統領である以上、アメリカの国益を優先するのは当然でしょうが、自国の国民を喰わせるために、外国に人殺しの道具を売り込むというのは、ちょっと気の滅入る話ではあります。
ブッシュで思い出しましたが、つい先日の国連で、イラン大統領は、9-11のテロは、アメリカ経済を刺激しイスラエル（ユダヤ）を守るためのアメリカ政府の自作自演の可能性があると発言し、アメリカと親米国の代表が退席するという事件がありました。こういう陰謀論は、確証がない段階で、大統領自ら国連という場で言うべきことではないと私は思うわけですが、最近のアメリカでの反イスラム事件を見ていると、この大統領の気持ちもわからないではありません。しばらく前には9-11テロのシンボルとなったニューヨークのWTC跡の近くにイスラムのモスクを建てるという計画に対して、多くのアメリカ人が反対の運動をしました。単細胞のアメリカ人にとっては、イスラム=テロ=アメリカの敵という論理飛躍があるわけです。コラーンを焼こうとした牧師の例もありました。もしも、万が一、この9-11のテロがイラン大統領のいうようにアメリカのユダヤ人の陰謀だったとしたら、これらの単純なアメリカ人はイスラムに対して振り上げたその拳をどう下ろすつもりなのだろうかと想像してしまいます。テレビや新聞の報道を丸呑みにするような人々でなくても、普通の人であれば9-11のテロがアメリカ政府を支配しているといわれるユダヤ人が首謀した自作自演という説は信じたくないだろうと思います。己が利益がために同胞を犠牲にし、他人に罪をなすりつけるというのは余りにも非道で、日本の検察なみだからです。結局、このテロとその後のイラク侵攻で得をしたのはアメリカのごく一部の人だけです。むしろ、アフガニスタンなどイスラム圏を不必要に刺激して、アメリカ政府全体としては相当なマイナス勘定になっていると思います。軍事産業振興で、経済の一発逆転を狙いたいアメリカ政府としては、このような戦争ではなく、どこか第三国が余り関係のないところでやってくれる戦争が起こってくれて、軍需作業が潤えば、有り難いと思っているのではないでしょうか。
アメリカは、第一次湾岸戦争の時には、イラクについて武器を売り込む一方、敵のイランにもこっそりと武器を輸出して儲けました。第二次湾岸戦争では戦争で石油価格の上昇を誘って、アメリカの大手石油会社がボロ儲けしました。（前政権ではブッシュ、副大統領チェイニー、国防長官ライスなど石油で儲けている人々が中心にいましたから、イラク侵攻には石油利権が絡んでいたのは間違いないでしょう）オイル利権の絡む中東で、アメリカよりの国に兵器を売り込み、短期的な利益を得る一方、長期的に中東のオイルを確保する、そのためには、やはり中東は完全な平和であってもらっては困るというのが、アメリカの本音でしょうね。
歴史的にアメリカは危機を戦争で乗り越えてきました。前回の30年代の大恐慌からアメリカが復活したのは、第二次世界大戦のおかげだと考えられています。恐慌下での経済対策としてルーズベルトが行ったニューディール政策を経済回復の原因として上げるひともいますが、ニューディール政策の効果に関してはたぶん否定的な意見が多いと思います。オバマも経済刺激政策でかなりの金を投入しましたが、その効果は少なくとも現在でははっきりと目に見えていないように思います。
ルーズベルトは日本からの開戦を誘うために、強力な貿易規制を日本に対してかけ、それに当時の日本の愚かなエリート達はまんまと乗せられました。（エリートが意外に愚かなのは古今東西を問いませんね）話によると、日系アメリカ人の強制収容のプランは日米開戦の数年も前から予定されていたそうです。つまり、日本と戦争になるのも、戦争になってから日系人を強制収容することも全部計算づくめであったということらしいです。
当時の戦争では宣戦布告は形式的なものに過ぎませんでした。（また、日本の真珠湾攻撃計画を前もってルーズベルトは知っていたという説もあります）ルーズベルトは、その宣戦布告が数時間遅れたことを利用して、「日本人は奇襲をかけてくる卑怯な敵だ」という世論を作り上げました。結果、現代に至るまで、「Remember Pearl Harbor」が人種主義アメリカ人の合い言葉です。この戦争のおかげで、アメリカは国民の目を国内の問題から反らす一方、軍需産業によって、経済復興をはかり、その後は戦勝国として戦後65年になる現在に至るまで、日本を食い物にしてきたというわけです。
現在、アメリカ人が開国時代の地道な努力を忘れ、浪費に明け暮れ、マネーゲームにうち興じている間に、国の経済は再び窮地に陥りました。歴史が繰り返すなら、アメリカが再び立ち直るには、戦争が必要です。しかし、欲しくもなかったノーベル平和賞を与えられてしまったオバマは、ブッシュのように言いがかりをつけてどこかに戦争しに行くわけにはいきません。
オバマの計画は（聞く所によると）サウジアラビアなどのオイルリッチで親米の国に戦争道具、戦闘機や戦車など、を売りつけるということらしいです。これによってアメリカ国内では、軍事関連産業でのかなりの雇用の増加が見込めるという話だそうです。大統領である以上、アメリカの国益を優先するのは当然でしょうが、自国の国民を喰わせるために、外国に人殺しの道具を売り込むというのは、ちょっと気の滅入る話ではあります。
ブッシュで思い出しましたが、つい先日の国連で、イラン大統領は、9-11のテロは、アメリカ経済を刺激しイスラエル（ユダヤ）を守るためのアメリカ政府の自作自演の可能性があると発言し、アメリカと親米国の代表が退席するという事件がありました。こういう陰謀論は、確証がない段階で、大統領自ら国連という場で言うべきことではないと私は思うわけですが、最近のアメリカでの反イスラム事件を見ていると、この大統領の気持ちもわからないではありません。しばらく前には9-11テロのシンボルとなったニューヨークのWTC跡の近くにイスラムのモスクを建てるという計画に対して、多くのアメリカ人が反対の運動をしました。単細胞のアメリカ人にとっては、イスラム=テロ=アメリカの敵という論理飛躍があるわけです。コラーンを焼こうとした牧師の例もありました。もしも、万が一、この9-11のテロがイラン大統領のいうようにアメリカのユダヤ人の陰謀だったとしたら、これらの単純なアメリカ人はイスラムに対して振り上げたその拳をどう下ろすつもりなのだろうかと想像してしまいます。テレビや新聞の報道を丸呑みにするような人々でなくても、普通の人であれば9-11のテロがアメリカ政府を支配しているといわれるユダヤ人が首謀した自作自演という説は信じたくないだろうと思います。己が利益がために同胞を犠牲にし、他人に罪をなすりつけるというのは余りにも非道で、日本の検察なみだからです。結局、このテロとその後のイラク侵攻で得をしたのはアメリカのごく一部の人だけです。むしろ、アフガニスタンなどイスラム圏を不必要に刺激して、アメリカ政府全体としては相当なマイナス勘定になっていると思います。軍事産業振興で、経済の一発逆転を狙いたいアメリカ政府としては、このような戦争ではなく、どこか第三国が余り関係のないところでやってくれる戦争が起こってくれて、軍需作業が潤えば、有り難いと思っているのではないでしょうか。
アメリカは、第一次湾岸戦争の時には、イラクについて武器を売り込む一方、敵のイランにもこっそりと武器を輸出して儲けました。第二次湾岸戦争では戦争で石油価格の上昇を誘って、アメリカの大手石油会社がボロ儲けしました。（前政権ではブッシュ、副大統領チェイニー、国防長官ライスなど石油で儲けている人々が中心にいましたから、イラク侵攻には石油利権が絡んでいたのは間違いないでしょう）オイル利権の絡む中東で、アメリカよりの国に兵器を売り込み、短期的な利益を得る一方、長期的に中東のオイルを確保する、そのためには、やはり中東は完全な平和であってもらっては困るというのが、アメリカの本音でしょうね。
