内戦という侵略戦争

このところのニュース、民主党と自民党の代表選、総裁選の話が多いですけど、そんなどうでもよい話はやめて、もっと重大なことを報道したらどうか、という気持ちになりますね。原発事故のその後は連日報道すべきだし、オスプレイ配置で命の危険にさらされる沖縄普天間の住人のデモや県民大会のこととか、国民の生活に直結した重大事が山積みになっているのだから、くだらない落ち目の政党の党首選など、本当にどうでもいいでしょう。民主党は誰がなってももうダメだし、自民も、出ているのが、石原、安倍ですか。誰がなっても何も変わりません。野党転落してから次の選挙までのワンポイント予定で登板した谷垣さん、予定通りワンポイントで退場させられたようですが、その後に出てきたのがコレでは浮かばれません。

中東関係の話をもうちょっと。ちょっと前の田中宇さんの国際ニュース、いろいろ興味深いことが書いてありましたので、備忘のために抜き書きしておきたいと思います。
これら情報が全て本当であるかどうかはもちろん多角的に検討しないといけません。（強調は筆者）しかし、中東情勢で本当に起こっていることは、日本や欧米のコントロールされたマスコミの情報からはわかりません。

８月１４日にサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム諸国会議（ＯＩＣ）と、８月２９日にイランのテヘランで開かれた非同盟諸国会議（ＮＡＭ）という、中東、アジア、アフリカなどの発展途上諸国を集めた２つの国際会議が、中東の国際政治体制を大きく転換した。

以前の中東は、油田の安全を米国に守られたサウジと、ムバラク前大統領による独裁体制だったエジプトというスンニ派の２大国が、対米従属的な親米諸国として、米イスラエルが敵視するシーア派のイランと対峙する体制だった。７９年のイラン革命以来、米国はスンニ派とシーア派の対立を煽る分断戦略で中東を支配し、サウジやエジプトは政権維持のため、米国の分断戦略に乗っていた。
　しかし、リヤドでのＯＩＣで、主催国のサウジは、仇敵であるはずのイランのアハマディネジャド大統領を会議に招待したうえ、サウジ国王は自分の隣の特等席にアハマディネジャド大統領を座らせ、イランとの和解を演出した。イランは、米軍撤退後のイラク（国民の６割がシーア派）を傘下に入れ、バーレーン（国民の７割がシーア派）では、スンニ派で親サウジの王政を倒すシーア派の民主化要求の反政府運動を隠然とテコ入れしている。シリアでは、サウジが支援する反政府勢力（米英諜報機関傘下のアルカイダ系）と、イランが支援するアサド政権が内戦を続け、膠着状態にある。
　イラクでもバーレーンでもシリアでもレバノンでも、サウジが支援するスンニ派勢力が苦戦し、イランが支援するシーア派系の勢力が台頭ないし巻き返している。サウジ王室は、米国がイランに核兵器開発の濡れ衣をかけて制裁・攻撃し、無力化してくれると期待してきたが、米国主導のイラン経済制裁は抜け穴が多くて効果が薄く、逆に、反米感情の強まる中東やイスラム世界でイランが英雄視される傾向が強まり、イランの国際台頭を招いている。
　続くテヘランでのＮＡＭサミットは、世界の人口の５５％を占める１５０カ国の首脳や代表が出席し、バンキムン国連事務総長も、米イスラエルの反対を押し切って出席した。サミットは、イランに核の平和利用を行う権利があることと、中東（イスラエル）と世界の核兵器廃絶を進めることを全会一致で決議した。これまで、イランが核兵器開発しているという米イスラエルが作る濡れ衣を世界が鵜呑みにして、イランが悪で米国が善という構図が流布していた。ＮＡＭサミットは、米国のイラン非難が濡れ衣であり、イランが善で米イスラエルが悪であると世界の大半の国々の代表が認めるという、善悪の逆転を引き起こしている。
　ＮＡＭは、米ソ冷戦が激しかった１９５５年に、米ソどちらとも同盟しない「非同盟」を掲げ、アジア・アフリカ・中南米など発展途上諸国の団結によって米ソ対立を乗り越える新世界秩序を作ることを目標に結成され、６０年代にある程度の政治力を持った。だが、米国ＣＩＡなどが、非同盟の指導者だったインドネシアのスカルノ大統領を失脚させて米国傀儡のスハルト政権を作ったり（オバマ大統領の母や義父がそれに協力していた）、米欧の金融機関が途上諸国に借金させて返済不能に追い込み、首を回らなくする累積債務問題を起こしたりして、８０年代までに途上諸国の多くが自立的な状態を奪われた。 （The South gathers in Tehran） （◆ＣＩＡの血統を持つオバマ）
　喫緊の課題の一つは、シリア内戦だ。イランがアサド政権を、サウジとトルコと米国が反政府勢力を支援し、国際対立している。内戦開始後、いったん反政府軍が優勢になったが、その後、アサド政権の国軍が反政府軍からいくつかの地域を奪還した。だが長期的にみると、アサド政権は失脚しそうだ。 （エジプト革命の完成と中東の自立）

　モルシー政権になって政治的に米国から自立し、中東５大国の一角を担い始めたエジプトのモルシー大統領は、ＯＩＣサミットに際し、エジプト、サウジ、イラン、トルコの４カ国で、米欧抜きでシリア問題を解決する新たな枠組みを提唱し、４カ国の支持を取り付けている。モルシーはその後、テヘランのＮＡＭサミットにも出席し、アサド政権を強く非難する演説を放った。シリア代表は怒って退席したが、親アサドのはずの議長国のイランは、モルシーの発言を黙認した。 （Mursi Lashes Syria, Sparks Walkout at NAM Summit）
　このような流れをみて、イスラエルの新聞は、イランが最終的にアサド政権を見放し、その見返りとして中東の国際政治において大国の立場を得る道を選ぶだろうと分析している。 （In Syria crisis, Iran seeks regional power even if it means losing Assad）

　代わりの政権を用意せずアサド政権を潰すと、シリアはスンニ派とアラウィ派が殺戮しあう長期内戦になる。従来、米国やサウジは、この混乱のシナリオを描いていた。半面、エジプトの新提案は、代わりの政権を用意してからアサドを辞めさせる案と考えられる。長らくシリアの野党だったムスリム同胞団を強化して新政権をとらせるつもりだろう。シリアの同胞団はもともと、モルシー大統領が属するエジプトの同胞団と兄弟組織である。 （Morsy on path-breaking visit to China, Iran）
　エジプトのモルシー大統領は、ＮＡＭ出席のためイランに行く前に、中国を訪問した。エジプト経済を中国式に改善する案も出てきた。オバマ大統領は就任直後のモルシーに親書を書き、米国に招待したが、モルシーが向かったのは米国でなく、中国だった。モルシーは覇権の多極化を見据えており、中東安定化の一環として、中国などＢＲＩＣＳとの協調を強めたがっている。多くの読者は「多極化」より「ハルマゲドン」の方が、はるかに気になるだろう。しかし、今の世界の流れの本質はハルマゲドンでなく、多極化にある。

もう一つ。イランラジオの日曜日の記事　から抜き書き。

シリア問題に関する様々な報道から、この国の危機が、外国の陰謀によって引き起こされていることが明らかになっており、西側の政府やメディアも、それを認めざるを得なくなっています。シリアでは、昨年3月から、トルコ、カタール、サウジアラビア、アメリカ、イスラエルの支援を受けたテログループが、一部の都市に情勢不安を作り出し、この国の国民や治安部隊を殺害しながら、こうした暴力の責任はシリア政府にあるように見せ、この国への外国の干渉の土台を整えようとしています。
「シリアで戦っている武装グループの半分は、外国人」
「1年半近くも続いている情勢不安は、外国の支援を受けたテロリストによって引き起こされている」
「フランスがシリアのテログループを支援する最大の目的は、アサド政権を交代させ、この国の政治権力を握ることにある」
「西側のシリアでのテロ行為の目的は、この国を消滅させることにある」カナダにあるグローバル研究所の所長は、「この戦争は内戦ではなく、一部のNATO加盟国の軍隊がシリアに入って起こしている侵略的な戦争であることは明らかだ。特に、イギリスの空軍や情報機関、CIA,フランス特殊部隊、サウジアラビアやカタールの軍隊などの関与が完全に明らかだ」と語っています。

やはり、藤永さんの言う通りのようです。
結局のところ、自由シリア軍は、外人テロリスト傭兵部隊が実行部隊で、内戦の実体は欧米の侵略戦争。そして犠牲者は一般シリア国民というk