9-11から11年が経ちました。しかし、その後のアメリカの行動を見るかぎり、9-11に関する疑惑は消えそうにありません。チョムスキーは9-11陰謀説にどちらかと言えば、反対の立場をとっており、それは「あれがヤラセであれば情報が漏れない筈が無い」という推測に基づいています。その推論に対する反証を含めて、ポール ロバーツが9-11について書いているのを「マスコミに載らない海外記事」で読みました。（長文、翻訳された方、ご苦労様でした）私の知らなかったことも複数、書かれていて、興味深いと思ったので、一部を抜き書きしておきます。
上記の中にもあるように、9-11の中で最大の疑惑は７号ビルの崩壊です (Remember Building 7.org)。このビルは飛行機も衝突していないのに何と6.5秒で完全に崩れ落ちました。一方、その周囲のビルで同じような倒れ方をしたビルはないし、数々の専門家が、そんな倒れ方をすることは制御解体以外にあり得ない、と証言した上記に紹介されているビデオも、アメリカのパブリックTVで放映され大反響を呼びました。（ae911truth.org）
それでも、かなりの知性のある人でも、9-11がアメリカ政府内部の計画的犯行だったという説に抵抗を示します。「政府がその国の国民を意図的に殺すとは考えられない」というアメリカ人もいます。攻撃を知っていながらわざと現場には黙っていた真珠湾や、ケネディ時代にもキューバ侵攻の口実にするために自国船への偽装テロを行う計画（ノースウッド計画：下にリンクする孫崎享さんの戦後史の正体をご覧下さい）がありましたから、自国民を犠牲にしてプロパガンダに使い、他国への侵略をするというのはアメリカの常套手段と言ってもよいかも知れません。それでも政府を信じるという人は是非、日本に来て、日本の政府が福島県民にしてきた仕打ちを見てもらいたいですね。政府は国民を守るためにあるのではなく、一部の人間が国民を利用し、搾取するために存在しており、政府というのは平気でとんでもないウソをつくというのが一目瞭然でしょう。
それで思い出しました。民主党、選挙用に2030年までに原発をゼロにするというウソをぶち上げたようですね。東京新聞が書いています（「建設中の原発は継続」 枝野経産相、初の容認「原発ゼロ」早くも迷走）。また詭弁男の登場です。私、この男の詭弁は極めて悪質な犯罪だと思います。30年までに原発ゼロにするつもりなら、現在建設中の原発は建設を中止しないと採算が全くあいません。建設を中止しないということは、建設中の原発は当然、稼働させて償却できるまで運転し続けるということで、少なくとも法定期間の40年はやるということでしょう。民主党お得意のウソと詭弁、最初からやる気もやる能力もないことをその場しのぎで平気で口にする連中です。
一方、田中宇さんは次のようにも書いています（日本の脱原発の意味）。
官僚傀儡ドジョウ政権に指示出ししていたのがアメリカというのはあり得ますね。フクシマの後始末を見て、東電と政府の余りの無能さを実感して、日本に原発は危険すぎると考えたというのはあり得ます。そういえば、原発事故後、官邸にナゾの外国人が常駐して空きカンに指示を出していたというウワサもありました。
最後に、ベストセラーになっている孫崎享さんの「戦後史の正体」の第一章(100ページ）が無料で読めることが分かりました。創元社のこのサイトです（PDFで開きます）。現在の日本の政治と社会の病理を理解するための基礎知識と言えるでしょう。太平洋戦争が終わったのは、終戦ではなく無条件降伏による敗戦であったこと、GHQが立ち退いた後も日本はずっと独立国ではなく傀儡政権による間接支配を受けている植民地であったこと、不愉快であってもこういう事実をまずしっかり認識することからしか始まらないと思います。こういうことこそ義務教育で教えないといけません。なぜならば現在の日本の社会における問題は、この戦後日本史の認識の誤りから来ていると言って過言ではないと私は思うからです。国民の不満は政権与党、その党首に向かいます。しかし、あの空っぽで振ればカラカラ音がするようなドジョウを変えたところで、そもそも空っぽのドジョウがなぜ首相をやれるのか（あるいは、どうしてあのように空っぽになってしまったのか）という理由を歴史的な流れの中で理解することなしには、同じことが繰り返されるだけでしょう。
アメリカ合州国大統領も、議会も、統合参謀本部も、そしてマスコミも、一体どの様にして、このような起こりそうにない大失敗が起きたのかについての調査を即座に要求する結果にならなかったアメリカの国家安全保障の屈辱的な大失敗だ。世界史上、国家安全保障の最大の失敗に対し誰一人責任を問われなかったのだ。それどころか、9/11被害者家族による説明責任に対する持続的な要求で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、上辺だけの調査を行うべく、専門家達抜きで政治委員会を任命することを強いられるまで、ホワイト・ハウスは一年間、あらゆる調査要求に抵抗し、腰を上げようとしなかった。
CIAとFBIだけが計略の探知に失敗したのではなく、国家安全保障局を含め16のアメリカの諜報機関全て、地球上の全員をスパイしている、国防情報局、イスラエルのモサドと、ワシントンのNATO同盟諸国の諜報機関までもが失敗したというのは信じがたい。これ程複雑な攻撃を、見破られることなく準備し、阻止されずに実施するには、余りに多数の見張りがおり、テロ集団には余りに多数の潜入者がいたはずなのだ。
通常、テロリストは自分たちの成功を自慢して、自分たちが実行したことを発表するものだ。それが運動を作り上げる方法だ。しかし、独立した専門家達によって確認されている最後のビデオで、オサマ・ビン・ラディンは、9/11は自分がやったのではない、アメリカ人に反感を持っているわけではない、彼が反対しているのは、アメリカ政府の植民地政策と、イスラム政府に対する支配に限られていると語っていた。
2001年9月11日までに、オサマ・ビン・ラディンは自分が重病にかかっていることを知っていた。ニュース報道によれば、翌月彼は腎臓透析を受けていた。我々が持っている最も信頼できる報道では、彼は2001年12月に亡くなっている。
最終的に行われた9/11“調査”は、ホワイト・ハウスによって運営された政治的なものだった。委員会の一人が調査は茶番だと主張して辞任し、9/11委員会の共同議長と弁護士も、9/11委員会は“失敗すべく設置され”委員会に対して資源が抑えられ、アメリカ軍代表は委員会に嘘をつき、委員会は刑事訴追の虚偽陳述に持ち込むことを考えたと声明して、委員会報告書から距離を置いた。
ブッシュ大統領の初代財務長官ポール・オニールは、ブッシュ政権は、9/11以前にイラク侵略を計画していたと公的に述べた。国家安全保障会議の誰一人として、なぜイラク侵略かと疑問を問うことはしなかった、とオニールは語っている。“それをするための方法を見つけることだけが重要だった。”
こうした驚くべき事実は、センセーションを起こすだろうと人は考えるだろうが、マスコミも、議会、ホワイト・ハウスも、国民も沈黙していた。
工学部の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがある。WTCの7号ビル崩壊のフィルムが出現した際、7号ビルが制御解体によって崩壊されたことは明らかだった。物理学教師のデイビッド・チャンドラーがビルの落下を測定し、自由落下加速で起きていることを証明して、一件落着した。制御解体で、崩壊する床に対するあらゆる抵抗を取り除いていない限り、建物は自由落下状態にはなれないのだ。
効果的で説得力のある主張をした最初の物理学者は、ブリンガム・ヤング大学BYUのスティーヴン・ジョーンズだった。ジョーンズは爆発物がツイン・タワーを倒壊させたと述べた。彼は見事に立証した。ところが彼の尽力に対して、彼は終身在職権のある職の辞職を強いられたのだ。
彼が参加している科学チームが、ツイン・タワーの残骸の中から、ナノサーマイトを発見した（筆者注；ナノサーマイトについてはまだまだcontrovertialです-例えばこのサイトで議論されています）と、デンマークのコペンハーゲン大学の化学者ニールズ・ハリットがきっぱりと報告した際、スティーヴン・ジョーンズの汚名は晴れた。私の知る限り、この驚くべき研究結果をアメリカの印刷とTVメディアは報じていない。
9/11から数年後、建築家のリチャード・ゲージが「9/11の真実を求める建築家と技術者」を組織し、団体は1,700 専門家達を擁するまでになった。タワーの図面が検討された。建物は並外れた構造だった。建物は旅客機の衝突や火事に耐えるように建てられていた。意図的な倒壊以外、ビルの倒壊について信用できる説明は有り得ない。
真実に直面するには、大半のアメリカ人は、精神的、感情的に余りに軟弱なのではないかと私は懸念する。アメリカ人にとっては、壮大な安全保障国家が存在していたにもかかわらず、敵はまんまとアメリカを攻撃したというお話の方がずっと居心地が良いのだ。
もし十分な人数のアメリカ人なり、他の世界の国民なりに、ちゃちな旅客機が衝突したからといって、幾つかの階での限られた短時間の火事で、巨大な鉄筋構造が粉々に砕け散ることはないのを理解するだけの知性があれば、ワシントンは当然の疑惑の的になっていたはずだ。
CIAとFBIだけが計略の探知に失敗したのではなく、国家安全保障局を含め16のアメリカの諜報機関全て、地球上の全員をスパイしている、国防情報局、イスラエルのモサドと、ワシントンのNATO同盟諸国の諜報機関までもが失敗したというのは信じがたい。これ程複雑な攻撃を、見破られることなく準備し、阻止されずに実施するには、余りに多数の見張りがおり、テロ集団には余りに多数の潜入者がいたはずなのだ。
通常、テロリストは自分たちの成功を自慢して、自分たちが実行したことを発表するものだ。それが運動を作り上げる方法だ。しかし、独立した専門家達によって確認されている最後のビデオで、オサマ・ビン・ラディンは、9/11は自分がやったのではない、アメリカ人に反感を持っているわけではない、彼が反対しているのは、アメリカ政府の植民地政策と、イスラム政府に対する支配に限られていると語っていた。
2001年9月11日までに、オサマ・ビン・ラディンは自分が重病にかかっていることを知っていた。ニュース報道によれば、翌月彼は腎臓透析を受けていた。我々が持っている最も信頼できる報道では、彼は2001年12月に亡くなっている。
最終的に行われた9/11“調査”は、ホワイト・ハウスによって運営された政治的なものだった。委員会の一人が調査は茶番だと主張して辞任し、9/11委員会の共同議長と弁護士も、9/11委員会は“失敗すべく設置され”委員会に対して資源が抑えられ、アメリカ軍代表は委員会に嘘をつき、委員会は刑事訴追の虚偽陳述に持ち込むことを考えたと声明して、委員会報告書から距離を置いた。
ブッシュ大統領の初代財務長官ポール・オニールは、ブッシュ政権は、9/11以前にイラク侵略を計画していたと公的に述べた。国家安全保障会議の誰一人として、なぜイラク侵略かと疑問を問うことはしなかった、とオニールは語っている。“それをするための方法を見つけることだけが重要だった。”
こうした驚くべき事実は、センセーションを起こすだろうと人は考えるだろうが、マスコミも、議会、ホワイト・ハウスも、国民も沈黙していた。
工学部の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがある。WTCの7号ビル崩壊のフィルムが出現した際、7号ビルが制御解体によって崩壊されたことは明らかだった。物理学教師のデイビッド・チャンドラーがビルの落下を測定し、自由落下加速で起きていることを証明して、一件落着した。制御解体で、崩壊する床に対するあらゆる抵抗を取り除いていない限り、建物は自由落下状態にはなれないのだ。
効果的で説得力のある主張をした最初の物理学者は、ブリンガム・ヤング大学BYUのスティーヴン・ジョーンズだった。ジョーンズは爆発物がツイン・タワーを倒壊させたと述べた。彼は見事に立証した。ところが彼の尽力に対して、彼は終身在職権のある職の辞職を強いられたのだ。
彼が参加している科学チームが、ツイン・タワーの残骸の中から、ナノサーマイトを発見した（筆者注；ナノサーマイトについてはまだまだcontrovertialです-例えばこのサイトで議論されています）と、デンマークのコペンハーゲン大学の化学者ニールズ・ハリットがきっぱりと報告した際、スティーヴン・ジョーンズの汚名は晴れた。私の知る限り、この驚くべき研究結果をアメリカの印刷とTVメディアは報じていない。
9/11から数年後、建築家のリチャード・ゲージが「9/11の真実を求める建築家と技術者」を組織し、団体は1,700 専門家達を擁するまでになった。タワーの図面が検討された。建物は並外れた構造だった。建物は旅客機の衝突や火事に耐えるように建てられていた。意図的な倒壊以外、ビルの倒壊について信用できる説明は有り得ない。
真実に直面するには、大半のアメリカ人は、精神的、感情的に余りに軟弱なのではないかと私は懸念する。アメリカ人にとっては、壮大な安全保障国家が存在していたにもかかわらず、敵はまんまとアメリカを攻撃したというお話の方がずっと居心地が良いのだ。
もし十分な人数のアメリカ人なり、他の世界の国民なりに、ちゃちな旅客機が衝突したからといって、幾つかの階での限られた短時間の火事で、巨大な鉄筋構造が粉々に砕け散ることはないのを理解するだけの知性があれば、ワシントンは当然の疑惑の的になっていたはずだ。
上記の中にもあるように、9-11の中で最大の疑惑は７号ビルの崩壊です (Remember Building 7.org)。このビルは飛行機も衝突していないのに何と6.5秒で完全に崩れ落ちました。一方、その周囲のビルで同じような倒れ方をしたビルはないし、数々の専門家が、そんな倒れ方をすることは制御解体以外にあり得ない、と証言した上記に紹介されているビデオも、アメリカのパブリックTVで放映され大反響を呼びました。（ae911truth.org）
それでも、かなりの知性のある人でも、9-11がアメリカ政府内部の計画的犯行だったという説に抵抗を示します。「政府がその国の国民を意図的に殺すとは考えられない」というアメリカ人もいます。攻撃を知っていながらわざと現場には黙っていた真珠湾や、ケネディ時代にもキューバ侵攻の口実にするために自国船への偽装テロを行う計画（ノースウッド計画：下にリンクする孫崎享さんの戦後史の正体をご覧下さい）がありましたから、自国民を犠牲にしてプロパガンダに使い、他国への侵略をするというのはアメリカの常套手段と言ってもよいかも知れません。それでも政府を信じるという人は是非、日本に来て、日本の政府が福島県民にしてきた仕打ちを見てもらいたいですね。政府は国民を守るためにあるのではなく、一部の人間が国民を利用し、搾取するために存在しており、政府というのは平気でとんでもないウソをつくというのが一目瞭然でしょう。
それで思い出しました。民主党、選挙用に2030年までに原発をゼロにするというウソをぶち上げたようですね。東京新聞が書いています（「建設中の原発は継続」 枝野経産相、初の容認「原発ゼロ」早くも迷走）。また詭弁男の登場です。私、この男の詭弁は極めて悪質な犯罪だと思います。30年までに原発ゼロにするつもりなら、現在建設中の原発は建設を中止しないと採算が全くあいません。建設を中止しないということは、建設中の原発は当然、稼働させて償却できるまで運転し続けるということで、少なくとも法定期間の40年はやるということでしょう。民主党お得意のウソと詭弁、最初からやる気もやる能力もないことをその場しのぎで平気で口にする連中です。
一方、田中宇さんは次のようにも書いています（日本の脱原発の意味）。
国民の大半は原発の全廃に賛成だが、今回の脱原発策は拙速な点が目立ち、民主党にとって人気取りになっていない。人気取り策なら、拙速さが目立つようになった段階で、やらずに引っ込めたはずだ。前原ら民主党中枢の考えはむしろ、今秋の選挙で民主党が負けて下野するだろうから、その前にかねてからの策を具現化しておこうということだろう。
脱原発策に、財界は猛反対している。選挙資金のことを考えると、財界を敵に回すのは得策でない。財界よりも強力な勢力が、民主党政権を脱原発の方向に押しているのだろう。私は、これまで分析してきた経緯から、それは米国だろうと考えている。米国が日本を脱原発の方向に押しやっているというのは、私にとって３１１事故直後からの一貫した、この問題に対する見立てだ。詳しい分析は、これまでの記事に書き連ねたとおりだ。今後、どの政党が政権をとっても、長期的に見ると日本は脱原発の方向に動くだろう。
脱原発策に、財界は猛反対している。選挙資金のことを考えると、財界を敵に回すのは得策でない。財界よりも強力な勢力が、民主党政権を脱原発の方向に押しているのだろう。私は、これまで分析してきた経緯から、それは米国だろうと考えている。米国が日本を脱原発の方向に押しやっているというのは、私にとって３１１事故直後からの一貫した、この問題に対する見立てだ。詳しい分析は、これまでの記事に書き連ねたとおりだ。今後、どの政党が政権をとっても、長期的に見ると日本は脱原発の方向に動くだろう。
官僚傀儡ドジョウ政権に指示出ししていたのがアメリカというのはあり得ますね。フクシマの後始末を見て、東電と政府の余りの無能さを実感して、日本に原発は危険すぎると考えたというのはあり得ます。そういえば、原発事故後、官邸にナゾの外国人が常駐して空きカンに指示を出していたというウワサもありました。
最後に、ベストセラーになっている孫崎享さんの「戦後史の正体」の第一章(100ページ）が無料で読めることが分かりました。創元社のこのサイトです（PDFで開きます）。現在の日本の政治と社会の病理を理解するための基礎知識と言えるでしょう。太平洋戦争が終わったのは、終戦ではなく無条件降伏による敗戦であったこと、GHQが立ち退いた後も日本はずっと独立国ではなく傀儡政権による間接支配を受けている植民地であったこと、不愉快であってもこういう事実をまずしっかり認識することからしか始まらないと思います。こういうことこそ義務教育で教えないといけません。なぜならば現在の日本の社会における問題は、この戦後日本史の認識の誤りから来ていると言って過言ではないと私は思うからです。国民の不満は政権与党、その党首に向かいます。しかし、あの空っぽで振ればカラカラ音がするようなドジョウを変えたところで、そもそも空っぽのドジョウがなぜ首相をやれるのか（あるいは、どうしてあのように空っぽになってしまったのか）という理由を歴史的な流れの中で理解することなしには、同じことが繰り返されるだけでしょう。
