はたして、選挙などに本当に意味があるのでしょうか？
誰がなっても同じと言えば同じです。結局、政治家が本気で出来上がった「体制」に対して抵抗すれば、スキャンダルをでっち上げられ、マスコミを使ってネガティブキャンペーンを散々張られた上で、官僚は仕事を放置し、それでも無理に体制に切り込もうとすれば暗殺されるだけのことです。選挙は殆ど、国民のガス抜きのための儀式となっており、政治家には何の力もないというのが本当のところでしょう。それでも、国民ができることは少しでもマシな政治家を選び続けることぐらいしかありません。
そんな感じで、私はノンポリ学生の頃の政治観に回帰してきたわけで、アメリカの中間選挙もすっかり興味がなくなりました。当然のようにオバマ民主党は上院、下院とも共和党に多数を握られて、ブッシュ政権末期と同じくLame duck化してきました。この調子だと２年後の大統領選は共和党となりそうです。
しかし、民主党が勝とうが共和党が勝とうがどれほどの差があるのでしょう。多分、大差はないでしょう。どんな政策であってもお互いの批判をするだけのことですから。
現状に不満が高ければ対立する党に国民は投票するし、満足であれば現行の党に投票するでしょう。つまり、二大政党制で選挙の度に優位政党が入れ替わるということは、国民は常に不満を持っているということです。国民の不満とは、つきつめれば「カネ」です。
現時点では、アメリカ経済が他の国を犠牲にせずに上向きになるとは思いにくいです。アメリカ経済だけでなく、世界的に経済活動は停滞していくでしょう。即ち、資本主義という持続的な生産と消費の上にしか成り立たない制度は、やがて衰退しないといけないと私は思います。この制度は富の偏在を引き起こし、多数の貧困層の人々と一部の裕福層という階層化を作りだし、その活動に伴って大量の環境破壊や公害などを生み出します。
衰退するアメリカは、かつてのヨーロッパと同じ道を辿るのだろうと思います。その間、アメリカの政権は選挙の度に変わるものの、何も実際には良くならず、二大政党は相手の足を引っぱるために、お互いの政策を批判して妨害するという（これまでと同じ）不毛な政治が行われるであろうと思います。
しかし、アメリカの話よりも、日本経済の方が問題のように思います。日銀がカネを刷り散らかしたせいで、この円安傾向は続きそれは物価の上昇を呼ぶ一方で、一般国民の所得は増えません。それで困窮する人々が増加するにもかかわらず、そこへ消費税増税がトドメを刺すことになります。下り坂を如何に踏みとどまるかを考えるべき時に、アベ政権は逆に背中を押して一気に転落スピードを速めようとしているようです。もちろん、アベ氏は飾りですから、絵を描いているのは官僚と日米地位協定合同委員会ということでしょう。
田中宇さんの国際ニュース「米国と心中したい日本のQE拡大」から。
ひょっとしたら、それで戦争へ持って行こうとしているつもりなのかも知れません。人間だれでも追い込めば簡単に誘導できますし。借金漬けにした挙げ句ににタコ部屋に放り込むようなものです。戦争は最初に政府が自国民に対して行うものだ、というのはそういう意味でしょう。
誰がなっても同じと言えば同じです。結局、政治家が本気で出来上がった「体制」に対して抵抗すれば、スキャンダルをでっち上げられ、マスコミを使ってネガティブキャンペーンを散々張られた上で、官僚は仕事を放置し、それでも無理に体制に切り込もうとすれば暗殺されるだけのことです。選挙は殆ど、国民のガス抜きのための儀式となっており、政治家には何の力もないというのが本当のところでしょう。それでも、国民ができることは少しでもマシな政治家を選び続けることぐらいしかありません。
そんな感じで、私はノンポリ学生の頃の政治観に回帰してきたわけで、アメリカの中間選挙もすっかり興味がなくなりました。当然のようにオバマ民主党は上院、下院とも共和党に多数を握られて、ブッシュ政権末期と同じくLame duck化してきました。この調子だと２年後の大統領選は共和党となりそうです。
しかし、民主党が勝とうが共和党が勝とうがどれほどの差があるのでしょう。多分、大差はないでしょう。どんな政策であってもお互いの批判をするだけのことですから。
現状に不満が高ければ対立する党に国民は投票するし、満足であれば現行の党に投票するでしょう。つまり、二大政党制で選挙の度に優位政党が入れ替わるということは、国民は常に不満を持っているということです。国民の不満とは、つきつめれば「カネ」です。
現時点では、アメリカ経済が他の国を犠牲にせずに上向きになるとは思いにくいです。アメリカ経済だけでなく、世界的に経済活動は停滞していくでしょう。即ち、資本主義という持続的な生産と消費の上にしか成り立たない制度は、やがて衰退しないといけないと私は思います。この制度は富の偏在を引き起こし、多数の貧困層の人々と一部の裕福層という階層化を作りだし、その活動に伴って大量の環境破壊や公害などを生み出します。
衰退するアメリカは、かつてのヨーロッパと同じ道を辿るのだろうと思います。その間、アメリカの政権は選挙の度に変わるものの、何も実際には良くならず、二大政党は相手の足を引っぱるために、お互いの政策を批判して妨害するという（これまでと同じ）不毛な政治が行われるであろうと思います。
しかし、アメリカの話よりも、日本経済の方が問題のように思います。日銀がカネを刷り散らかしたせいで、この円安傾向は続きそれは物価の上昇を呼ぶ一方で、一般国民の所得は増えません。それで困窮する人々が増加するにもかかわらず、そこへ消費税増税がトドメを刺すことになります。下り坂を如何に踏みとどまるかを考えるべき時に、アベ政権は逆に背中を押して一気に転落スピードを速めようとしているようです。もちろん、アベ氏は飾りですから、絵を描いているのは官僚と日米地位協定合同委員会ということでしょう。
田中宇さんの国際ニュース「米国と心中したい日本のQE拡大」から。
日銀のＱＥ拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析記事集サイトのゼロヘッジは「日本のＱＥは、末期の病人に打たれる（沈痛効果だけで治療にならない）モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、ＱＥをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のＱＥを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やＱＥやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたＱＥを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
日銀は、０１－０６年にもＱＥをやっていた。ＱＥを世界で最初にやったのは日本だ。９０年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のＱＥは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がＱＥを始めた。そして米国がＱＥの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はＱＥをやっている。
日銀は、ＱＥを今後１０年続ける予定だ。１０年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる４年後の２０１８年の前後までに、日本のインフレ率が５％以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつて日銀のＱＥを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やＱＥやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたＱＥを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
日銀は、０１－０６年にもＱＥをやっていた。ＱＥを世界で最初にやったのは日本だ。９０年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。当時、日銀のＱＥは米国側から不健全な行為と批判されていた。しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がＱＥを始めた。そして米国がＱＥの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はＱＥをやっている。
日銀は、ＱＥを今後１０年続ける予定だ。１０年も持つのか疑問だ。すでに書いたように、日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる４年後の２０１８年の前後までに、日本のインフレ率が５％以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。
ひょっとしたら、それで戦争へ持って行こうとしているつもりなのかも知れません。人間だれでも追い込めば簡単に誘導できますし。借金漬けにした挙げ句ににタコ部屋に放り込むようなものです。戦争は最初に政府が自国民に対して行うものだ、というのはそういう意味でしょう。
