戦争という解決策

都会では自殺する若者が増えていても、今の問題は雨の日に傘がないことであったりします。ロンドン大空襲の翌朝に朝の紅茶に入れるミルクを買おうとミルク売りを探す婦人の話を聞いたこともあります。個人の問題は社会の問題よりもはるかに優先度が高いです。まして、明日は何を食べてどこで眠ればよいのかということを心配している人々に社会の問題に気を向けている余裕はないでしょう。

アベ政権が狙うのはそこではないでしょうか。人々を追い込んだ上で操作し、支配者層に都合のよい仕組みを作る、ということです。破綻することが分かっている異次元金融緩和、無からつくりだした金で国債を買うというペテン（ネズミ講みたいなものですね）、そしてそのツケは国民へ回すのです。そうして金の価値を下げ、物価高を招く一方で、収入は増えず、消費税は上がる。将来に希望を持てない者はもう戦争しかないという結論へと誘導されるのでしょう。

東京新聞、論説室から　よみがえる国家総動員
　

先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。
　安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。、、、
　武力攻撃事態法、特定公共施設利用法は、日本が武力攻撃を受けた際の対処策のはずである。これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。　（半田滋）

同、社説、財政健全化計画　ゆでガエルになるのか

甘すぎる成長予測に相変わらずの異次元緩和頼み。これでは信頼される財政健全化計画など不可能だ。　こんな「ぬるま湯」のような計画づくりでは、気づいた時には取り返しの付かない「ゆでガエル」になっているのではないか。、、、成長至上主義の安倍政権は財政を膨張させるばかりで歳出削減の努力は皆無である。、、、　墜落事故が続くオスプレイを自衛隊に十七機購入するより、徹底した歳出削減が先決のはずだ。

政府は、本気で財政健全化などできるとは思っていないし、する気もないのでしょう。官僚組織では、戦争を最終解決策として計画を進めているという話ですからね。彼ら自身が「もう戦争しかない」と思っていて、自分たちだけはうまくその修羅場から逃げ出すことを考えているという話が本当なら、あれだけ見え見えのウソと詭弁を弄してまでも、アベ政権が戦争ができる体制を作ろうと、ごり押ししている理由がわかります。

個人の問題は最も重要ですが、ジワジワと茹でガエルにされないためにも、官僚政治、アベ政権の横暴さとデタラメにに対して声を上げ続けていくことは必要だと思います。