これから少し先の世界

二日前のオバマの演説、
オバマ大統領が一般教書演説「世界の安全は各国で分担」

安全保障面の優先課題として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を挙げる一方、アメリカが過度な負担を負わず、同盟国や友好国と分担して、世界の安全を確保したい

とのこと。ISISもアルカイダもアメリカのマッチポンプ的なところがありますから、それはロシアと協力してちゃんとやってもらいたい。アジアに関しては、北朝鮮をどうコントロールするかということで、数日前にも触れましたが、おそらくオバマ主導でなされた従軍慰安婦問題に関する日韓最終合意は、アメリカの直接の関わりを少なくし、日中韓で共同して北朝鮮に対処する体制をつくるための下準備でしょう。
世界の「安全保障」というのは、基本的に海賊や、テロ組織、などに対するものであり、国家レベルの、例えば、中国が攻めてくるとかいうような話ではないのです。冷戦時のキューバ危機で世界滅亡の一歩手前までいって、次の大国間の核戦争が人類にとって何を意味するかは誰もが知っている（はず）ですから。一方、北朝鮮はこれまでも核実験、拉致問題、とテロ紛いの挑発行為を続けてきた国であり、切羽詰まったら何をするかわからない不気味さがあります。とはいえ、いくら北朝鮮でも本気で核戦争を始めたら数時間で制圧されて現体制が壊滅するのは分かっているはずなので、挑発行為は交渉の道具しか使えないことは承知しているでしょうが。

日本の安全保障とは何か、それは具体的には、日本の国土を外国からの攻撃から守るというよりは、日本と世界をつなぐ貿易航路などを海賊、テロなどから守ることではないでしょうか。この件に関してはアメリカ軍が南シナ海に出動して日本船舶の安全を守るなどということはありえないので、ベストの選択はやはり、中韓と協調することだろうと思います。北朝鮮に関しては、日中韓で手を組ませて、軍隊を出させて、北朝鮮を抑え込み、アジアの米軍の規模を縮小したいというのがオバマの考えでしょう。その時に違憲だから日本が軍隊の派遣はしないと言われるとオバマは困るのだろうと思います。
　しかし、一方、アジアの安全のためという口実で、このままズルズルと改憲して、日本軍をアメリカの手下として全く関係のないところまで派遣するというような事態にしてはいけません。自衛隊はすでに立派な軍隊です。憲法がその動きを制限することで「兵は不祥の器」でありえていると思います。かつての自民党リーダーはアメリカの要求をうまくかわしたり、交渉したりする能力がありました。残念ながら現政権にはそのような知恵も能力もあるようには見えません。アメリカ、官僚の要求は「丸呑み」の一択という感じですね。

さて、アメリカ大統領選はすでに始まっています。共和党(GOP)は、保守白人が支持層かと思っていましたが、どうも事情はかわってきているようです。

続 壺 齋 閑 話、ＧＯＰ内の階級闘争　から一部転載

米大統領選の共和党（ＧＯＰ）の候補者選びが面白い様相を呈している。ドナルド・トランプが相変わらずトップを走り、それにクルーズやルービオが追い打ちをかけている状況だが、こうした候補者は、いままでのＧＯＰの政治的な伝統からすれば、異端的と言ってよい。というのも、これまでのＧＯＰの政治的なアジェンダは、減税、歳出カット、規制緩和、自由貿易を柱とした「小さな政府」路線だったわけだが、以上の候補者は、かならずしも小さな政府にこだわっていない。ある程度の社会保障の必要性を容認しているし、強いアメリカの実現のためには増税もあり、といったスタンスをとっているようである。
、、、
もともと保守的だったＧＯＰが、ティーパーティのゆさぶりで、保守を超えて右翼に傾いたというのはよく指摘されることだが、この右傾化の傾向は、今回のトップランナーたちも共有している。トランプは強硬な移民排斥を訴えているし、クルーズやルービオも経済ナショナリズムというべき主張をしている。面白いのは、クルーズもルービオもキューバからの移民の出だということだ。彼らの父祖たちは、カストロの革命を嫌ってアメリカにわたってきた旧キューバの支配層だ。その人々の息子たちが、こんどはアメリカで、経済ナショナリズムを主張している。アメリカという国は、何とも面白い国である。

私は面白いというよりはむしろ不気味に感じます。右翼化、排他主義は、アメリカ経済の低迷に引きずられているように思います。それなりに豊かに暮らせたから移民も差別に耐えてやってきた国です。経済の低迷により、今でも十分にいびつなアメリカの人種、民族関係はより悪化し、右翼化がそれに拍車をかけるような気がします。日本でも同様の傾向が強くなってきているように思います。貧すれば鈍するで、生活を脅かされると心も貧しくなるのです。

経済といえば、予想通り(?)、株価の続落から世界恐慌へという道筋をたどっているような感じです。
東京新聞　株安の進行　海外要因だけなのか

株安が止まらない。年明けから六営業日連続の株価下落は戦後初だ。中国経済の減速、中東などの地政学的リスク、原油の値崩れといった海外要因が語られる。、、、
　そもそも二〇〇八年のリーマン・ショック後から始まった米国、日本、欧州の強力な金融緩和によるマネー膨張が世界的な株高を生んだ。しかし、その「宴（うたげ）」は終わりを迎えたのである。
　米国が昨年十二月に利上げに転じ、緩和マネーは新興国から米国へ逆流する動きが出始めた。中国ではリーマン後に世界経済をけん引した巨額投資が、今は逆に過剰債務となってのしかかっている。
　問題は今後である。世界株安は止まるのか。再びリーマン・ショック級の世界不況に陥るか否か。

　、、、

金融出動、量的緩和というやり方がそもそも詐欺的行為で、そのツケが出始めたということだろうと思います。もっと言えば、管理通貨制度そのものが詐欺であるとも言えるでしょう。日本の官僚は、これ以上金融緩和が効かない限界に達している現在の日本の財政のツケを戦争でチャラにしたいと考えているという噂も聞きました。貧困化する現代日本で預金封鎖が起きるという話も現実味を帯びてきていると思います。最後の希望が戦争というような状態にならないようにとは祈っております。

根本策は、現在の管理制通貨システムを捨てることでしょう。とりあえずは、自給自足、助け合いを目指した小規模の共産コミュニティーを作っていくことが通貨への生活の依存度を減らすのではないかと思います。住居、衣料、食料供給の安定確保は最重要事項となると思います。戦中戦後のロシアの飢餓はダーチャが救いました。大恐慌が来てリストラの嵐が吹き荒れる前に田舎で農業を始めることを考えた方がいいのではないかなと思います。