追及の意義

民進党の崩壊が続いているようですが、長期的にはいい傾向だと思います。そもそも自民党に入りたくても選挙区の関係などで入れなかったような隠れ自民が一定数いるような野党もどきです。今回の普通なら100%追い込める森友疑惑の追及の甘さには情けなくて涙が出ます。森友理事長一人を証人喚問で血祭りに上げようとした以外、アベ、与党、財務省、大阪府、この連中は、ごまかし、嘘をつき、沈黙した以外に何をしたのでしょう。何一つ疑惑は解明されず。財務省の文書管理のウソがばれ、アベ夫人は引きこもり、口利きの証拠のファックスを送ったアベ夫人付きの当時の秘書はイタリアに身を隠し、アベが国会で切った「関与していたら総理を辞める」という見栄は、国会議事録にいつまでたっても載らず（アベ発言に関する議事録の改ざんは過去にもありましたが）と、誰が見てもアベ有罪を示す山のような状況証拠があるにもかかわらず、民進党が追い込もうとしないのは、彼らもいずれは甘い汁を吸いたい、ここで下手に疑惑を解明したのでは、いつか彼ら自身が甘い汁を吸う機会が失われる、という打算ゆえと想像されます。なにしろ、財務省に籠絡されて、国民を裏切った最低男が幹事長をやっているのですからね。

朝日新聞は追及を続けていますが、その他のメディアでのこの事件の扱いは小さくなる一方。しかし、このまま、この問題を終わらせてはいけません。加計学園のもっと大きなネタもほとんど追求されないままです。

「国の政策を討議する場である国会で、森友問題に延々と時間を割くわけにはいかない」、一見、マトモな意見に聞こえます。私も昔なら、国会を権力争いの場にするのはおかしいと考えていたでしょう。それは、国会というところが国の問題を協議する場所だと単純に思っていたNaivetyのせいだと思います。

しかし、この問題をとことん追及することは、一般国民にとって極めて重要なことだと思います。というのは、これはまさに氷山に一角で、この事件が、役人、政治家、マスコミも含む産業界といった利権複合体が国民の財産、税金を、私物化する手口そのものを、端的に示しているからです。この事件や、加計学園事件を明らかにすることで、こうした売国行為を防ぎ、国民の財産と税金を守ることにつながると思います。一事が万事ということです。

表向き、政治家の目的は、税金の配分を決めることです。そして税金を払う側の利害を調整するためのいわば戦いの場が国会であったはずですが、もはや国会はプロレスショーに近い様相、ならば、霞が関官僚がプロモーターといったところでしょうか。結局、プロモーターが集めた収入は、プロモーターとレスラーとその関係者に優先的に分けられて、残ったわずかを一般国民に還元するということになっています。

アベの友人が経営する加計学園の今回の事件では、アベが議長を務める国家戦略特区の予算を鼻先にぶら下げられた今治市が地元民と獣医師会の大多数の反対にかかわらず、加計学園が経営する大学の獣医学科の新設を決め、そして加計グループの建設会社にその工事を請け負わせた、という分かりやすいスキームです。つまり、間接的に税金が学園とその関連企業に流れるようになっており、首相自らがそのスキームに直接関与したということです。森友も全く同じ構造。これはアベ自身ではなく、やったのは、己の立場を理解していないと思われる公私混同のアベ夫人でしたが。

ここで、アベをみすみす逃すことは、この売国行為を（役得として）認めてしまうということです。高度成長時代が終わって四十年近く、もはや、多少の役得と笑える余裕のある時代ではなく、アベ友が、そうして私物化した税金でグルメ三昧している一方で、職を失い、福祉を切られ、追い詰められる人々が増え、急激に貧困化している現実があります。日本はGDP比で世界最大の借金国です。笑っている場合ではありません。森友問題、加計問題を追及することは、ゆえに最優先案件であり、追及の手を止めてはいけないと思います。

と、書いたところで、森友デモ実行委員会が安倍夫妻を刑事告発するとの話。数人の有名人も賛同者に名を連ねています。もちろん、この告発は特捜は無視するでしょうが、目的は、記者会見をマスコミに取り上げさせることでしょう。どうも、現職総理が刑事告発されるのは史上初のようですから、朝日新聞は少なくとも報道するでしょう。前代未聞の現職総理を刑事告発で、世論を煽る、一般市民にできることは限られていますが、あらゆる手を使ってアベを引きずり降ろさなければならないという危機感がそれだけ広がっているということでしょう。