東京ではコロナ感染者が急増しているようです。例によって、検査数が増えたせいだとか、オリンピックをやりたい連中は言っていますが、検査数あたりの陽性率が3月にくらべて5-6倍になっているのだから、詭弁を弄するのはやめて、現実を客観的に見て、さっさとオリンピックを中止にし、しかるべき方策をとってもらいたいものです。利権とか名誉とか地位にしか興味のない人々は、自分がコロナにかかって生死を彷徨うような経験をしないと理解しないのでしょうね。この状態で「Go To」キャンペーン、キチガイ沙汰です。さすがは世界最大の原発事故を起こしておきながら、誰も責任をとらず、原発事業を止めようともしない国です。
コロナに関しては、活動再開後に激しい揺れ戻しがくるということは、当初から予想されていたことで、アメリカでも活動再開した州、カリフォルニアとか南部の州とかではとんでもないことになっています。 今後どうなるのかということですが、ワクチンも抗ウイルス薬も実用化は少なくとも数年は無理でしょうから、活動再開によって広がったウイルスは当初をはるかに凌駕する規模となる可能性があり、唯一の対策は、再度の活動抑制ということになると思われます。
結果として、コロナは再び医療崩壊をもたらし、医療従事者は疲弊し、病院は赤字になって経営困難に陥る。追い詰められた人が情報ビジネスしかないとYoutuberになる。そして活動抑制の結果、どんどんと中小、零細企業から潰れていって、大量に職を失った人々が困窮することになると思われます。しかし、そんな状態でこれまでの社会が維持できるわけもなく、深刻な大不況になると、ここまでは間違いないと思います。
それで、その後どうなるかと想像してみるのですけど、前にも同じような話をしましたが、爆発的感染の再増加を見ると、このまま元どおりの社会に戻っていくとはとても思えません。特に死亡率が高いヨーロッパやアメリカで、コロナが急増した状態で、人道的見地から取る手は再度の都市封鎖しかないと思われます。
その状態で国家を維持していくためには、ベーシックインカムを導入せざるを得なくなると思います。最初にヨーロッパの国々でおそらく始まり、一部のアジアの国が追従し、最終的にはアメリカもそのあとに続くことになると思われます。その財源は根本的に金融システムそのものを変えることによって作り出さざるを得ないでしょう。（それが現代の金融資本主義の崩壊に繋がると予想されます）
日本といえば、外圧でしか変わらない利権の国ですから、政府は最後まで棄民政策を続け、検査抑制と情報隠蔽し、コロナにかかった人間は不注意だ、自己責任、で放置するでしょう。そして、東京のコロナ感染が極端に深刻になって、外国から誰も人がこなくなり、WHOから危険国と認定されて、鎖国状態を余儀なくされ、困窮の極みに至るまで、政府は放置を続け、最終的にアメリカに脅されてようやく動き出すということになるだろうと予想されます。日本の場合は、そこから国民の生活が救われるまでは、まだまだ道が長いと想像されます。その間に国民が舐める辛酸はかなりのものとなると思います。
コロナが終息するのがいつになるのか全く予想できませんが、今回の活動抑制解除後の急激な感染上昇は、現在の弱肉強食の資本主義社会のシステムを変えていくのではないかと思います。
