2023年となりました。
百年前の1923年は、関東大震災の年で、第一次世界大戦が終わって5年後、日清、日露戦争からの流れで日本はアジアでの帝国主義を進め、8年後に満州事変、5.15事件が起こり、13年後は2.26事件、14年後に日中戦争勃発、15年後に国家総動員法施行、16年後、ドイツのポーランド侵攻で第二次大戦が始まり、18年後、インドシナ侵攻、そして18年後、1941年の真珠湾攻撃と続いていきました。大敗戦を喫した第二次大戦、戦後の世界統治形態が現在に至るまで続き、日本は戦勝国で作る国連からは執行猶予付きの戦争犯罪国家といまだにみなされております。そんな中での対米隷属、アメリカの植民地であり続けることは戦後の日本の委託統治を任された自民党の党是でした。
昨年末には、徹子の部屋でタモリさんが「来年はどんな年になるでしょう」と聞かれて「新しい戦前」と答えたことが話題になりました。それだけ多くの人が同じように感じているということだと思います。
自民党の改憲案、全体主義国家化、防衛費の巨額増大、戦争放棄の放棄、メディアの北朝鮮や中国の脅威への煽り方、国民生活の破壊、こういったものを見ていれば、キナ臭さを感じない方が難しく、ちょうど100年ほど前から20年かけて段階的に醸成された戦争への準備を思わせます。日本も第二次アベ政権あたりから急速に全体主義、排他的傾向を強め、政権の権力を最大化する方向へと法整備を進めてきました。その政権発足から10年、このままだと後数年で、日本は戦争に突入するかも知れません。
利権でしか動かない自民党ですから、防衛費の増大も他国への軍事費援助も、「カネ」と「力」が目的です。つまり、対米隷属によって権力を保ってきた自民党が、バイデン政権が求めるままに防衛費を倍増させてアメリカと日本の軍需産業が作った兵器の在庫を言い値で買い取って儲けさせることが目的でしょう。防衛だけに限りません、アベが外交という名目で60兆円というカネを外国にバラ撒いてきたのも同じ、各国での事業を日本の利権企業に請け負わせ、票にして環流させるのが主目的。キシダ自民の他の政策も同じです。赤旗は今回のキシダ内閣の原発推進政策に、原子力ムラから相当な献金があったことを報じています。
カネと力のためには国を売り、国民に危険を背負わせて、生活と命を破壊することを、屁とも思わない自民党の刹那主義が日本と世界にとって、極めて有害で危険きわまりないことは論を待ちません。子供の火遊びが火事を引き起こすように、戦争を知らない世代の世襲議員が金儲けのネタに戦争を弄ぶことの危うさを、少しでも思考能力がある人間なら感じずにはいられないと思います。
先の敗戦で子供の頃から戦争の悲惨さを繰り返し聞かされて育ってきた人々は、戦後の高度成長期に子供時代を過ごしてバブル前に社会に出た比較的幸運な世代です。彼らは、平和によって享受してきたものの大きさ、戦争の有害無益さを実感しています。しかし、その後の世代、不条理な苦しみを耐えてきたロストジェネレーション世代の人々、それから政府の棄民政策に生活を脅かされている人々は、むしろ戦争のような劇的な変化に希望を見出すしかないというような気分に追い込まれている人も少なくないのではないかと想像します。むしろ、政府は、増税と福祉のカット、自己責任論を通じて、人々を追い詰め、戦争に希望を求めるような気分になるように彼らを誘導していると私は感じます。
かつての中国の反日政策にみられるように、国民の不満を外に向けることによって政府への批判を躱そうとするのは、どこの政府もやってきたことです。しかし、日本政府がメディアを通じて北朝鮮や中国の脅威を煽り、密かに全体主義メッセージを流してきたことは、そうした国民の不満を逸らすためだけではありません。
経済政策の失敗によって貧しくなった唯一の先進国、日本はそう評価されていますが、実は経済政策の「失敗」ではなく、自公政権は意図的に国民生活の困窮化を目指し、意図的に日本を貧しくしてきたのだと私は確信しています。
独裁政権において、権力を維持するためには、百姓は生かさぬよう殺さぬような状態に置いておくのが望ましいのです。日本は形式上は民主主義国家ですが、実態は自民党の独裁政権であり、かつてアベがうっかり「税収というのは国民から吸い上げるもの」と答弁してバッシングを受けた通り、政府与党は自らは支配者であって、国民を封建時代の百姓と同様に考えています。この二十年、自民党はますます独裁性を増し、日本は半世紀前、軍事増強ばかりを優先して急速に没落していった独裁政権下のソ連と同じ経過を辿っているように思えます。いまのロシアは遠くない未来の日本かもしれません。
それでは、自公政権がなぜ、日本を戦争をできる体制にして、おそらく実際に戦争を企てているのかという理由ですけど、先に述べた通り、これは基本的に自民党のカネと権力維持のためではあると考えられます。つまり、日米軍産、自民党、それから財務省の思惑がうまく重なり合っているからでしょう。
しかし、そこに圧倒的に欠けているのは未来に対する想像力と思考力です。対米隷属を党是とする自民党が、先制攻撃をできるように法整備し、自衛隊の戦力を増強して、やろうとしてことは、自腹を切って自衛隊をアメリカの軍事戦略の鉄砲玉として差出すことでしょう。日本はアメリカに大量の武器を買わされ、それで武装した自衛隊はアメリカ軍のかわりに次の戦地へ行かされて捨て駒にされた上、日本が戦争責任の一端を負わされるということです。かつて小泉政権のときに自衛隊のイラク派遣が大問題となりましたが、そうしたことがもっと大規模に堂々と行われることになるということです。つまり、自衛隊は日本の防衛ではなく、本来日本とは無関係の他国でのアメリカの戦争ビジネスと自民党の権力維持のために利用されて殺される、ということです。自民党とは票のためには、韓国の反日カルトと癒着して日本人信者から資産を吸い上げる霊感商法の片棒を担ぐのを隠そうともしない連中です。権力のために日本国民の安全と生活を売り渡すことを屁とも思っていないでしょう。
今年は「新しい戦前」と間違いなくなっていくでしょう。100年前を思えば、10年以内に、「新しい開戦」を日本は始めることになる可能性は高いと思われます。中国共産党が台湾併合に意欲的になった時、アメリカが言うがままに戦争に突入し、日本はちょうど今のウクライナのような状況に置かれるかも知れません。沖縄、そして本土の自衛隊駐屯場を中心に本土戦になるかも知れません。
今回はすでにかなり長くなったので、続きはまた次回にでも。
