小沢一郎さんのＨＰを見ると、日本を完全な独立国家へする彼自身の明確な考え方が書いてある。アメリカの占領時代に作られた憲法は無効である。すべて廃棄して新しく作り直すべきである。その為の憲法改正の国民投票を規定する新しい法律をつくるのが良い。新憲法では天皇は国家元首と明記し、参議院の権限をもっと小さくし、衆議員を重視すべきであると明快である。
日本の防衛には、アメリカ軍との現在の安保体制を変えて、国連を中心にした各国参加の国連軍へ依存すると言っている。日本への侵略が起きたら自衛隊と国連常備軍によって反撃するという理想的な提案をしている。これが実現すれば日本にある米軍基地は不要になるので撤廃する。
一方、鳩山総理は安保条約を改正して、米軍基地を撤廃することを計画している。米軍は日本に常時駐留していないで、戦争が起きた時だけ日本を助けに来てくれるという安保条約へ変える。このような方向が良いと考えている。
ここで小沢さんや鳩山さんの考えが間違っているか否かの議論をするつもりは無い。
ここではＮＡＴＯ条約という軍事条約にアメリカ、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダなどの西欧諸国が加盟してお互いに軍事協力をし合っていることを指摘して置きたい。端的に言えばアメリカ軍がイラクやアフガニスタンへ出兵したらＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国は軍隊を派遣する義務があり、またその故に各国が軍隊を派遣しているのだ。軍事上の相互協力こそがＮＡＴＯ条約の一番重要な点である。
アメリカはヨーロッパ諸国とは軍事同盟を結び続ける一方で、日本とは駐留なしで戦争になったら日本を助けに行く条約を作るであろうか？
作るかも知れない。しかしその場合、日本はアメリカに代償として何を与えることが出来るのであろうか？
最後に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国 での駐留アメリカ兵の数を示す。日本の将来の基地問題解決の参考資料にして頂きたい。（日本には現在３８０００人のアメリカ兵が居る）
- アイスランド〔1,478人〕
・イギリス〔10,620人〕（海外領土含む）：相互防衛援助協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）
