ひさしぶりに旧中川河畔の定点観測ポイントまで散歩した。 帰りに「やなか草」で食べた支那そばは旨かった。

夕方ひさしぶりに旧中川の遊歩道を歩いた。

　

　　　　　　　

　　

街中に戻ってから「支那そば　やなか草」clickに寄った。

　おつまみセット5百円がメニューに復活していた。コロナ禍の間はお酒もこのセットもメニューから消えていた。嬉しい。

私はいつもの味噌ラーメン

相方は同じくいつもの醬油ラーメン

この店のラーメンスープは独特でやさしくてコクがあって本当に旨い。

この日も常連客らしき各年齢層の男女一人客やカップルや家族ずれが次々入って来ていた。

 

10月09日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

拘置所で「角川さんは死なないと出られません」と言われた――KADOKAWA前会長が手記公表「囚人生活の226日」 #文春オンライン https://t.co/N6jGDbvmUR

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 9, 2023

｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/1vT91mH5u2

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 10, 2023

【民度憂国】日本は震災以降のエネルギー政策が典型であるように、役人や政治家が既得権益にへばりつき、改革を徹底して妨害した結果、実質賃金は少なくとも過去25年間、下がりに下がり続けています。 https://t.co/xbeaGTqNoB

— 宮台真司ボット (@miyadai_bot) October 9, 2023

｢国富でなく民富こそ国力｣と喝破した孟子の真意 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/zpJ8PDf0XJ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 10, 2023

英国の戦後復興期、旧植民地からの移民たちが英国の経済成長の一端を担ってきた。にもかかわらず、英国の法制は移民に対して厳しくなる一方だ。「敵対的環境」に苦しみ続ける英国の移民たちの実態に迫るドキュメンタリー映画「敵視される人びと」【日本初公開】配信中！https://t.co/YgrFTykJms pic.twitter.com/VUjDb5Hmuj

— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) October 4, 2023

何度もガザの空爆を見てきたけど、これほどの密度のものは初めて見た。

この現場に私たちは入れないから、現場がどんな地獄となっているかは分からない。

ハマスが行った攻撃は抵抗の形でもなんでもない。非道なテロで絶対許されない。でも、この空爆はあまりにも非対称。 https://t.co/pA2dTeBIAi

— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) October 9, 2023

ユダヤ教には、超正統派、正統派、保守派、改革派等があり
超正統派、正統派のユダヤ教徒はシオニストでは無いので、🇮🇱建国も🇮🇱のパレスチナ侵略も殺戮も彼等の神(ヤハウエ)の教えを冒涜するものなので絶対反対なんです。ユダヤ教徒は全てシオニストなんだと誤解している人をよく見ますが間違いです。 https://t.co/HwEtT2M3Vg

— junjun julian2🐾#NoWars#PrayForPeace (@Julian2Junjun) October 9, 2023

 

ジャニーズ会見で質問者「NGリスト」のスクープがNHKから発信された意味は途轍もなく大きい https://t.co/AZw2McvmlP #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 10, 2023

自動車業界､日米で労使関係がこんなにも違う謎 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/zkUcfkoT5c

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 9, 2023

 

 

東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月09日(木)のブログ ] から 「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年09月09日(金)

 

一枚の似顔絵

 

父親は似顔絵を描くのが好きというか得意でした。 酒席でもときどき飲み相手の似顔絵を描いて進呈していたようです。   　１２，３年前のあるとき、私も家でいい気持に酒に酔って、その当時、亡くなって27年ほどになる父親の似顔絵を描きました。 結婚したときは既に彼岸の人になっていたので、相方も子供も、彼のことは写真でしか知りませんが、その一枚だけ描いた似顔絵が写真によく似ていると思うと言って、   小さな額に入れてくれました。 　３９年前の今日９月９日に、出張先のソ連邦ヤルタで心筋梗塞により急死した彼の似顔画の顔は、相変わらず６０歳のままですが、こちらはその歳を越えてもう何年にもなります。

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本の取り寄せは「ジュンク堂」か「楽天」

 

ある時から「Amazon」を使わずに「丸善・ジュンク堂」か「楽天ブックス」を使っている。 理由は単純な話で、払い込む料金の何パーセントかが「Amazon」というアメリカ企業に行くよりは、 日本の会社に金が落ちたほうがいいだろうという、ささやかな祖国愛の気持ちからだ。

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東電に首相が乗り込むとき

 

「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示 2011年9月9日 東京新聞朝刊 　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。 現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。 菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成） 　第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。 政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。 日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 　その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。 「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。 　菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では「撤退を申し上げた事実はない。 七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Ｊヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」と説明した。 ☆安倍元首相が、水素爆発が起きた後、大手メディアの記者を集めて、話した内容とは全く違っている。 官僚が耳元で囁いた話を安倍さんが記者にしたあと、産経や読売は連日、前首相が事故収拾を邪魔したという記事を書き続けた。

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町人国会議員を見下すお侍さまたち。　東電は徳川幕府じゃ！

 

東電、事故時の黒塗り手順書を提出 TBSニュース 東京電力は衆議院の委員会の要請に対し、福島第一原発の事故時の運転操作手順書を提出しました。しかし、そのほとんど全てが黒く塗りつぶされていることから、 委員会は東京電力に対し資料の再提出を求めました。 　「ほとんど全てが墨塗りになっている操作マニュアルが東京電力から提出をされた。詳細については全く分からない。 極めて残念、遺憾であると思います」（川内博史 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長） 　東京電力が衆議院の科学技術・イノベーション委員会の要請に対し提出したのは、福島第一原発１号機の事故時における非常用復水器の運転操作手順書です。 しかし、そのほとんど全てが黒く塗りつぶされていて中身を見ることはできません。 　緊急時に炉心に水を注入する非常用復水器は、地震直後に自動的に起動しましたが、その後、作業員が手順書に従って手動で停めたことが分かっています。 このため、水を入れ続けていればメルトダウンを遅らせることができたのではという指摘がされています。 　「（Ｑ．墨塗りにして提出したことについて）核物質防護上の観点による配慮ですとか、知的財産によります配慮等がございますので、 一部黒塗りというかたちで提出をさせていただきました」（東京電力の会見） 　これに対し川内委員長は、「東京電力は事故原因の究明に後ろ向きだという印象を国民に与えるのではないか」と東京電力の対応を批判しました。 川内委員長は東京電力に対し、再び資料を提出するよう要請し、もし十分な回答が得られない場合は、国会での参考人招致なども検討するとしています。（07日19:28） 引用元 ☆民主党の議員が委員長をしている国会の委員会なんぞ　なんぼのもんじゃ！お前らにはこの程度のもんでええんじゃ！　 町人ごときが幕府のやることに文句をつけるとは何事じゃ！☆ ------------------------------------------------------------------------------------------- 原発事故時：東電が衆院委に開示　大半黒塗りで 2011年9月8日 0時12分　毎日jp 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を 黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。 別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。 　提出された事故時運転操作手順書はＡ４判計６枚。「主要項目」や「当直長（当直副長）」など４項目に分類され、それぞれの手順などが書かれている。 しかし、ほとんどが黒塗りされていて、かろうじて読めるのは、「原子炉圧力（容器の圧力）が上昇した時、 非常用復水器の使用などにより圧力を●～●メガパスカル（●は黒塗り）に維持、報告する」といった記述に限られる。 　同委員会は、８月２６日に経済産業省を通じ、操作手順書などの提出を東電に求めた。同省原子力安全・保安院によると、 東電は９月２日に提出したが、その前日の１日、一般への非公開を条件とするよう打診していた。保安院は断ったものの、 受け取った黒塗りの文書をそのまま委員会に届けただけだった。 　東電は「知的財産が含まれ、核物質防護上の問題が生じる恐れがある」などと説明しているという。 川内委員長は「（黒塗りの資料は）極めて遺憾。手順書の開示に応じない場合は、幹部の参考人招致も検討する」と批判した。 【足立旬子、河内敏康、関東晋慈】

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新内閣でどうなる？電力改革・発送電分離。

 

20110908　電力改革・発送電分離、新大臣でどうなる？ 投稿者 PMG5

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前原さんは前から旗色鮮明

自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を　前原氏表明、輸出三原則見直しも 2011年9月8日 07時13分　東京新聞 　【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、 一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。 　他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。現行法では自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、 前原氏はその範囲を広げる考えを示した。 ☆前原さんが日本人発音の英語でアメリカで堂々とこのような発言をするのを一部ＴＶで聞いた。講演全体を聞いたのではなくＴＶ局の編集後のフィルムなので、 全体の文脈や行間のニュアンスはわからない。 しかしこの記事だけからすると、「松下政経塾」を運営する費用のなにがしかが、いつの頃からか、我が国の実質的な宗主国の諜報機関から出ているという某氏の推測を、 これからフォローしていく必要があると思った。☆ 2011年9月9日 09時41分 沖縄タイムス 　【平安名純代・米国特約記者】内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公表した在日米国大使館発の公電（２０１０年２月８日打電）で当時、 沖縄担当相と国交相を兼務していた前原誠司氏（現政調会長）がキャンベル米国務次官補とグレッグソン国防次官補（当時）と会談した際、 米軍普天間飛行場の県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠との見解を伝えていたことが分かった。 具体例として沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘（しょうへい）することなどを挙げた。 　前原氏は同月２日、両氏と普天間問題を中心に協議していた。 　公電は、県外移設を望む県民の声が沈静化する可能性について前原氏が「早急な改善は見込めない」と否定的な見方を示したとしている。 「（同年１月の）名護市長選挙で稲嶺進市長が誕生したため状況はより複雑化する」「１１月の知事選で基地反対派の伊波洋一氏が勝利すれば膠着（こうちゃく）は確実」とし、 事態の打開策として前原氏は、経済振興策や、沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘すること―などを挙げたという。 　また代替施設の建設地を５月までに決断するという鳩山由紀夫首相（当時）の約束が目前に迫るなか、前原氏は「普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を 持っているのは防衛省のみ。普天間移設問題で鍵を握るのは北沢防衛相」と伝え、「民主党と連立を組む政党（社民党や国民新党）に拒否権は持たせない」と語った。 　両氏が同日午後に予定していた小沢一郎氏との会談については「小沢氏は相手によって発言を変えるから気を付ける必要がある。 米国と話すときは普天間移設を強力に支持する（振りを）するかもしれない」などと注意喚起していた。

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漁業組合の借金肩代わり　九州電力が玄海原発で

 

九電、漁連負債肩代わり　玄海原発地元７億円支援　プルサーマル開始後 ＝2011/09/08付 西日本新聞朝刊＝ 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマル発電が始まった２００９年度から３年間で、九電が原発周辺の１３漁協でつくる同県玄海漁協連合会（川嵜和正会長）に対し、 借入金返済などを目的に７億円を支援していることが７日、分かった。 漁連側の要請を受けたもので、九電は「玄海原発の安定運転に長年協力してもらっており、漁業振興策の一環として支援した」と認めているが、公表はしていなかった。 事実上、九電による借金返済の“肩代わり”で、巨大な原発マネーに依存する立地地域の実態があらためて浮き彫りになった。 　同漁連などによると、漁連は０９年から合併協議に入ったが、各漁協が抱える負債が合併の障害として浮上。０９年５月に九電に支援を要請した。 これに対し、九電は「水産振興対策資金」の名目で、借入金返済や製氷施設などの新規事業費として７億円を０９年度から３年間で支援することを約束した。 　１０年度までの２年間で、漁連と１３漁協は４億６千万円を受領して雑収益として計上。うち１億７千万円を借入金返済に充てたという。 支援最終年度の１１年度は、新規の水産加工施設の建設費などとして残り２億４千万円を受け取る予定。 　漁連によると、各漁協は、水産関連施設の長期借入金の増大などにより年々経営が悪化。合併協議の最大の懸案になっていたが、 九電支援により、１３漁協の１０年度末の借入金合計は約１１億５千万円と、支援前の０８年度末から約１億７千万円減少。 １３漁協のうち８漁協が来年４月の合併で合意した。 　プルサーマル導入をめぐっては、一部漁協が０５年に、２度の海上デモ活動をするなど反対運動を展開した。 漁連は「プルサーマルは、０５年度に既に導入が決まっている。今回はあくまで漁協合併へ向けた支援としてお願いした」と関連を否定している。 　一方、九電は、支援を公表しなかった理由について「個別対象への支援や寄付は、こちらから発表するものではない。 支援自体は、他の立地自治体でも地域振興のため行っている」としている。 ☆7億円は確かに九州電力が支払ったが、その原資は九州電力の電気を契約している、九州の一般家庭が払った電気代だ。 じゃぶじゃぶと寄付金と言う名目の地元口封じのカネを出して、電気代の値下げは考えない。 独占企業は地域一社が価格決定権を握っているから、まさにやりたい放題の見本のような話だ。 しかし、西日本新聞も3.11の前からこの話は知っていたと思う。 それでもこうして活字に出来るようになっただけでもまだましかも。

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「今のお気持ちは」としか聞けない新聞記者たち

 

マスコミは泣きじゃくる被災者に堂々と取材せよ 報道の本質とかけ離れた「えくぼ記事」の害悪 一部引用・・ こうした「取材相手を傷つけない取材」には強い誘惑がある。1つは、現実的な理由。抗議への対応など面倒くさい雑用が減る。   そして「取材相手を傷つけるような自分への嫌悪感」を回避できることだ。 　私が25年前に記者になった時に先輩に叩きこまれたことの1つは「記者は人の不幸でメシを食う賤業だ」という認識だった。   「人の不幸を他人に知らせるという卑しい仕事をしている自己犠牲を払い」、しかし「それが多くの人々の利益になると信じて、誇りを持って職責を果たす」ということだった。 　しかし、この「記者は賤業」という自己犠牲の精神は廃れている。「かっこ良くて華やかな仕事」ほど甘くはなかろうが「世のため人のために役に立つ仕事」だと   単純素朴に考えている記者を私はたくさん見ている。それは「誰も傷つけたくない」という自己愛と背中合わせである。 　ついでに言っておくと、家族を失った人に会って取材するのは当たり前だ。カメラとマイクを向けて「今のお気持ちは」と尋ねる取材の技法が幼稚すぎるのだ。   これはまったく別の次元の問題設定であるにもかかわらず、混同されたまま時間が経ち「とにかく全部やめておけ」になってしまった。 　「えくぼ記事」「えくぼ取材」がはびこる理由は、新聞とテレビでは別のようだ。新聞では組織の断片化と紙面制作の手抜きのためだ。   テレビは「取材相手も自分も傷つけたくない」という自己防衛である。こうして、報道から失われていくのは「現実感覚」である。まるで底の抜けたバケツのように。 全文はこちら ☆大手新聞だけ読んでいると、確かに肝心カナメの現実がオブラートに包まれるか、曇りガラスを通してしか見えないような気がする。 意図してか意図せざるかは別にして、世論操作、情報操作でしか新聞は作れない、売れないと思いこむ新聞社の最近の“傲慢さ”は、   ちょっと前の世代の記者やジャーナリストから見ると許せないものがあるのだろう。 ☆人の不幸でメシを喰う三大職業は弁護士・医者・僧侶だ。 ただ「自分たちは人の不幸で生かしてもらっている」と言う自覚がある人はごく少数だ。幸い何人かそういう人がおられるのを知っている。 外車販売のYANASAの顧客リストのベンツ版には、「人を不幸にする暴力団」より   「人の不幸でメシを喰う三大職業」の顧客名の方が多く載っている・・と、“本間加奈”さんが言っていた。

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「談合」と「除染」が１兆円の予算で始まった

 

●「談合」と「除染」が１兆円の予算で始まったがれき処理の“悩みの種” 2011/9/7 No.599　 週刊メールジャーナル （会員制経済情報誌『現代産業情報』９月１日号より転載） 大震災の“悲惨”を、今に伝えるのは、福島、宮城、岩手の３県に積み上がったがれきの山である。 一次仮置き場に積み上げられただけで、本格的な処理には手が付けられなかったが、政府の責任でがれき処理を行なう「がれき処理特別措置法」が 衆院の東日本大震災復興特別委員会で可決、成立した。 この動きを受けて、がれき発生量のもっとも多い宮城県石巻地区では、宮城県が国の代行業務としてプロポーザル方式による一括発注を決め、 学識経験者や外部委員による審査委員会で委託業者を決めることになった。宮城県が提示した参考価格は、約２２９０億円だった。 その結果、８月２３日に宮城県が発表した業者は、鹿島ＪＶだった。鹿島と他のゼネコンがＪＶを編成、地元業者を従えるという形態である。受注金額は約２４００億円。予想通りの結果だった。 「３県のがれき総量が約２５００万トン。今回の地区のがれき量は、その約四分の一を占める膨大なものです。 パワーショベル、重機などを効率的に配分、地元業者とネゴして仕事が隅々まで行き渡るようにし、仮設の焼却場や処分場も作るのですから、 業界最大手の鹿島を筆頭に、話し合いで決めるしかなかった」（ゼネコン幹部） 談合の復活である。 確かに、３年という限られた時間内に、がれきを処理するには、予算と機材と人員の効率的な配分が必要で、話し合うしかない。 実は、それを一番、望んでいるのは役所で、叩きあいで処理が停滞、復興の妨げとなるのを怖れる。 かつてのように、「業務屋」と呼ばれる談合担当が、「東北のドン」である鹿島をトップに話し合いをする、といった環境ではないにせよ、各社が根回しの上で、配分を決めていった事実はある。 今後、２４００億円一括のような大掛かりな発注はないが、各県とも細分化は考えていないだけに、話し合いは避けられない。それをどこまで許すのか。 ☆道路や橋や下水設備などの社会基盤の設備や建設工事(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ）を担う業者のビジネスは、仕事量の山・谷が大きくて企業活動を継続することが、 通常の商社やメーカーの経営と性格が違う面がある。 自由主義経済システムの中に社会主義システムが加味されないと、請け負う業者が技術と共に消滅する。 　そのシステムバランスにはまだ正解がない。 正解に近づく唯一の手は、発注や入札の透明性を上げることだろうが、官主導の談合がいまだに無くならないくらいだから、 この日本社会に骨がらみで組み込まれている仕組みの透明性は簡単ではない。☆ 公正取引委員会は、「密告制度」と呼ばれた内部告発者の罪を減じる課徴金制度などを利用、談合組織を解体に追い込んだことがあるが、 今回、３県２５００万トンの集中的処理は、話し合いによる割り振りしかないという現実がある。 その現実に立って監視、あまりに悪質なら取り締まることになろう。 一方、１兆円予算は、１トンあたりの処理を４万円と単純計算した数字だが、福島県のがれきについては、「除染」という宮城や岩手にない“ひと手間”が必要で、 これをどこまでやるかで費用は大きく変わってくる。 福島県のがれき総量は２８８万トン。宮城県や岩手県では入札が進むが、「放射性物質に汚染されたがれき」については、まだ方針が固まっておらず、 処理のための技術とノウハウをプロポーザル方式で受け付けている段階である。 「除染のノウハウや技術は日本の企業にはなく、海外プラントメーカーも原潜事故や廃炉を通じて、多少の経験はありますが、それが、２８８万トンの汚染がれきのヤマに通用するかどうかはわからない。 手さぐりでやってみるしかない、というのが現状です」（復興対策本部関係者） 要は、校庭や農地や家屋の除染と同じで、どこまで処理するかで費用は大きく 異なる。 ほとんどのがれきは、焼却処理のうえで発生した焼却灰を最終処分場に埋める しかないのだが、「福島県に作るのは認められない」と、佐藤雄平福島県知事は繰り返し述べ、隘路に陥っている。 燃やせるものは燃やして処理、焼却灰も含めた汚染物質は、県内に設置した最終処分場に埋める──。 覚悟を決めてこう福島県民に訴える政治家が出てこなければ、福島県のがれき処理は進まないのである。

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