○俳句二句 伊丹 公子 選
彩なした 紅葉は今 吹き溜まり 11年01月17日 入選
あれもこれも 年越してから ゆるゆると 11年02月07日 入選
○川柳一句 渡辺 美輪 選
兼題 「巻く」
喧騒の 中に静寂 恵方巻 11年02月16日 入選
居酒屋Ｅ❝e❞ の女将が「神戸新聞文芸」に投稿した句の中で入選し掲載された句です。
🍷ある日の居酒屋E❝e❞の卓上。 蒸し鶏とセロリと貝割れの酢味噌。生湯葉、福山のタコ天、刻みすぐきとちりめんじゃこ、蕪の浅漬。
著者と語る『知ってはいけない２ 日本の主権はこうして失われた』矢部宏治・ノンフィクション作家 2018.12.19
本の内容
第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、
そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？
10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！
かつて占領下で結ばれた、きわめて不平等な旧安保条約。
それを対等な関係に変えたはずの「安保改定」（1960年）が、
なぜ日本の主権をさらに奪いとっていくことになったのか？
「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、岸首相がアメリカと結んだ３つの密約にあった！
・・・・・・・・・
PART１『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』では、
戦後日本における、アメリカへの異様なまでの従属体制が「なぜ生まれたのか」という謎については、
ひとまず解明と説明が終わったと考えています。
そこで最新作『知ってはいけない２――日本の主権はこうして失われた』では、その異様な体制が70年たったいまも、
「なぜつづいているのか」という、戦後日本の“最後の謎”を解き明かします。
第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで
主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、
多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、
正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、なぜ日本にだけはそれができないのか。
今後どうすれば私たちは、「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」
として再生していくことができるのか。
10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、
「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！
・・・・・・・・・
【目次】
第1章 日本は「記憶をなくした国」である
――外務省・最重要文書は、改ざんされていた
第2章 外務省のトップは、何もわかっていない
――三つの密約とその「美しき構造」について
第3章 CIAの金は、ロッキード社が配る
――「自民党」という密約がある
第4章 辺野古ができても、普天間は返ってこない
――軍事主権の喪失と「帝国の方程式」
第5章 米軍は、どんな取り決めも守らない
――国連憲章に隠された「ウラの条項」とは？
終章 外務省・最重要文書は、なぜ改ざんされたのか
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五味 洋治 （東京新聞論説委員）
日米間の密約については、民主党政権下の２０１０年に外務省と、外部の有識者委員会の検証が行われ、核の持ち込みなどについて密約があったことが確認されている。
問題は、この調査で終わったわけではない。日本が主権を失い、米国に従属しなければならないという「おかしな関係が続いている」（矢部さん）のは、日米安保条約や、
日本における米軍基地や軍人の地位を定めた「日米地位協定」の成り立ちや、構造にある。
矢部さんの問題意識はここから出発している。
そして分かりにくい日米関係の資料を改めて読み込み、そのからくりを丁寧に説き明かしてきた。
近著の『知ってはいけない』（講談社現代新書）の１、２はいずれもベストセラーとなっているが、日米関係が引きずってきた「闇」の部分を知りたいという人が多い証拠だろう。
矢部さんの話の中で、最も印象に残ったのは、日米安保条約が１９６０年に新安保条約に改定された時のことだ。同時に「日米行政協定」も「日米地位協定」に変えられ、
不平等は解消されたとされてきた。
しかし実は、米国側は「協定の見かけを変えるだけであり、実質的な変更は行わない」ことを絶対条件として日本側に提示していた。
これは公開された米国の外交文書にもはっきり書かれているという。
そして、この条件下で進められた安保条約の改定交渉過程において、日米間で「討議の記録」というものが交わされる。
これこそ「密約中の密約」（矢部さん）であり、核の日本への持ち込み、米軍の他国攻撃密約につながり、
これらの問題は、非公開で行われる日米間の協議に委ねられ、表から見えなくなってしまう。
「これこそ、米軍に異常な特権をもたらす日米安保の法的構造だ」と矢部さんは、独自に作成したチャート図を示しながら説明した。
ただ、「日米間の闇はそう深いわけではなく、絶対に変えられない壁ではない。それなりの政治家が出てくれば十分変えられる」とも、矢部さんは強調した。
ちょうど、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に関連し、埋め立て用土砂の、海への投入が開始された。賛否の論議が高まっている。
日米関係について、根本から考え直す時期に来ていることを実感させる会見だった。
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「石を投げるより僕は動画を撮る」 - パレスチナ人とユダヤ人の暴力の応酬に思うこと｜World Voice https://t.co/emcPIY7Mo9
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 15, 2023
ガザ北部住民、大多数が避難先なく 「自宅で死にたい」と残る人も(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/uosxA56xTE
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 14, 2023
イスラエル支援のアメリカが最も恐れるシナリオ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/wZUOW55At6
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 14, 2023
東京のスタッフが作業してくれています。感謝します。
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) October 14, 2023
まだガザから伝えられず、イスラエル側の被害が中心となりますが、この戦争で被害を受けるのは、双方の一般市民、そこを強調していきたいです。 https://t.co/2rff7swl7S
戦場の死臭、残虐さ、狂気を見て、いまここにいます。正直つらいです。でもそれを、出来るだけ多くの人に知ってほしいと思ってお伝えしています。なので発言は控えません。見たくないならミュートブロックお願いします。 https://t.co/jUmb7J5ktF
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) October 15, 2023
露骨な政治圧力。ラッド・コーヘン駐日イスラエル大使(@IsraelinJapan )のデタラメ記者会見に、FCCJの記者は誰か反論したのか。
— IIDA Tetsunari 飯田哲也 (@iidatetsunari) October 15, 2023
重信メイ氏(@MayShigenobu )は独立した人格のジャーナリストかつ知識人だ。 https://t.co/DBO3d9Kg5R
イスラエル警察、BBC記者に暴行 銃口を突きつけ https://t.co/xLwOhT7EXP 英公共放送ＢＢＣは１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を取材していた記者らがテルアビブでイスラエル警察に銃口を突きつけられ、暴行を受けたと発表した。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 14, 2023
サウジ・イスラエル 関係正常化の交渉を中断と報道 ガザ情勢が波及 https://t.co/aDJp5xTIAO
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 14, 2023
AFP通信は14日、中東の大国サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化に向けた交渉を中断し、仲介役の米国側にも伝えたと報じた。
ガソリン補助、年度末まで延長も「補助より値下げ幅が少ない」と中抜きを疑う視線。二重課税など高値の元凶をスルーし続ける政府に募る国民の苛立ち https://t.co/u24Ru6If2C
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 14, 2023
絵に描いたような無能。IOCの動向が分からないというよりも、IOCから相手にされていない。東京五輪の大失敗の責任も取らず、税金を浪費しまくって五輪利権にしがみつくこのような人物は、もういいかげん辞めさせるべきだ。 https://t.co/0duHT1IIrv
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) October 15, 2023
下村博文議員に統一教会との関係を聞いた「朝日新聞」への回答に呆れた。〈元々教団とは縁があるわけではない。これからも別に接点はない〉。選挙で支援を受け、教団系の雑誌に登場し、「縁があるわけでない」「接点はない」。写真は古参幹部信者の青津和代さん。https://t.co/En4TyBy5bO pic.twitter.com/YP3nXFuYYK
— 有田芳生 (@aritayoshifu) October 13, 2023
「沖縄の人は、何回も軍隊は嫌だと言ってきたのに押し付けられ、マスコミはそれを正当化してきた」（写真家・石川真生）
— Choose Life Project (@ChooselifePj) October 13, 2023
一貫して沖縄を撮り続けてきた写真家・石川氏は、展示会直前、マスコミに対して、沖縄で何が起きているのか実情を見に来るよう訴えました。https://t.co/6JfEbWqNjx pic.twitter.com/TfTPlbOE5R
国民の皆さん、政治家の皆さん、この言葉が全てです。#笑福亭鶴瓶 #細田博之 #吉川たける #自民党 #維新の会 #維新は最悪の選択肢 #統一教会関連議員は辞職しろ #統一教会 pic.twitter.com/bNFfJPPrEP
— あお２代目 (@CuwdKq1oy) October 14, 2023
自民党島根県連会長の細田氏によると、細田博之議員は次の選挙に『島根県民の負託を頂いて』立候補をし、旧統一協会の問題については『島根県民は理解している』と言っているが、つまり『何があろうと島根県民は細田家を支えよ』と言っているに等しいと思うんだが。#報道特集 pic.twitter.com/iyl9bGxY5O
— Feelハマーン@🍂雪組🍜 (@masirito22) October 14, 2023
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【震災から半年】目覚めの時 その後、老人福祉施設で働く平野さんは、自分でも思ってもみなかった行動に出た。反原発デモに参加したのだ。 その大半は原発事故関連だ。 抗議運動によって、東京都は学校で屋外活動を制限する放射線量の基準値を下げ、地方自治体は公園の除染を加速するよう強いられた。 また、住民の反対によって定期点検で停止中の原子炉の再稼働も阻止された。 何十万人という人が、ボランティア活動のために東北地方の被災地を訪れている。村島弘子さん（36）は、東京近郊の酪農場を辞め、 津波被害を受けた宮城県石巻市にボランティアに来た。村島さんは今、高齢者を車で病院や買い物に連れて行く手伝いをしている。 「これを経験した前と後とでは、まったく変わってしまうと思う」と村島さんは言う。 「この世代にとって、原発問題は初めての政治との関わりとなっている」と山口教授は述べる。 平野さんは20年にも及ぶ景気停滞期に「希望を持てないまま」に成長した世代の一員だ。 1200人以上からの反応があった。反響の大きさに「とにかくびっくりした」と平野さんは語った。 |
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NHK「ニュースKOBE発」より。放射性物質は国の想定を大きく超えて拡散することが明らかになった。 多くの自治体が原子力安全対策の見直しを迫られている。ほぼ０の状態から原子力安全対策を模索しはじめた滋賀県の現状を取材した。 |
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原発に潜むリスク：フクシマから半年／２ ／福井 日本全国どこでも危険だと思いますが、福井県は特に危険だと思う」。東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授＝応用地震学＝は、取材にこう言い切った。 その理由は「全く想定外のマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震が発生し、信念の根拠となるべき科学に限界があることが明らかになったから」という。 事故前は、科学的に評価すれば大丈夫と考えていたが、「今となってはあやふやなものでしたね」と力なく語る。 「従来の常識から判断できないようなことが起こらないとは言えない」と語った。 各事業者は、活断層について科学的に予測される最大の揺れ「基準地震動」を各原発で策定して耐震性を評価し、国から「評価は妥当」とのお墨付きを得てきた。 しかし、その委員から揺れを心配する声が上がる異例の事態だ。 共に建設当時には存在が明確ではなかったが、後に活断層と判明し、原発との距離の近さが問題になっている。 改訂前の「日本の活断層」（１９８０年出版）では「活断層の疑いがあるリニアメント（線状地形）」と位置付けられたが、その後の研究で活断層であることが確実になった。 Ｍ６・９の地震を起こすと想定し、日本原子力発電は敦賀原発の最大加速度を８００ガルと評価している。 当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は８０年の設置許可申請以来、１度も詳細調査をせず、０８年３月に国の新耐震指針に基づいて実施した原発の耐震性再評価の中で 、初めて活断層と認定した。住民が原子炉設置許可の妥当性を巡って提訴した「もんじゅ訴訟」が結審した後だった。同じくＭ６・９の地震を想定し、 日本原子力研究開発機構はもんじゅの最大加速度を７６０ガルと評価している。【安藤大介】 |
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一部引用・・ そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。 １年２０ミリシーベルトは１年に胸のレントゲン４００回に相当しますから、たとえ「暫定被曝量」を政府が決めたと言っても、 それで「安全」と断言できる人は少ないでしょう。 |
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当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった。
前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」 私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。 それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。 委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」 |
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