阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

今年最後の月下美人 無事咲きました。

2023年10月25日 | 花・草・木・生き物

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10月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年10月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月24日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年10月25日 | 東日本大震災ブログ
2011年09月24日(土)
 
日本の大新聞に思うように記事を書かせている勢力・・
 

☆3.11以降、それまでぼやっとしか見えてなかった大本営と新聞社の関係がクリアーに表に出てきた。

沖縄の基地問題の大手新聞の社説にそのことが鮮明に出たらしい。☆

早く普天間基地を辺野古に押し付けろという圧力の数々

一部引用・・

各紙の昨日の「社説」では、『産経新聞』は「普天間移設を軸とする在日米軍再編こそが同盟近代化のカギを握る」として、

「日米がともに守る同盟近代化の道を真剣に検討してもらいたい」と書き、『読売新聞』は「普天間飛行場の辺野古移設が実現しなければ、

危険な現状が固定化するし、在沖縄海兵隊のグアム移転にも悪影響が出る」として、「政府は、移設の前進へ沖縄県との協議を加速させなければならない」と主張しています。

 もっと露骨なのは、『日経新聞』です。「もはや普天間問題の先送りは限界に近い」として、「野田政権はこうした認識に立ち、

進展に向けた目に見える行動に出てほしい」と圧力をかけています。

 これに対して、『東京新聞』は、「国外・県外移設を求める県民の声はなぜ届かないのか」として、「辺野古への移設は、名護市をはじめ、

公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多県知事が反対しており、実現はかなり難しいのが実情だ。首脳同士の初顔合わせは厳しい現状を直接伝える好機だったが、

首相は逸してしまった」と批判しています。沖縄の声をちゃんと伝えるべきだったというのは、当然の指摘でしょう。

・・中略・・

 ・・と、ここまで書いたときに、驚くべきニュースが飛び込んできました。

野田首相はニューヨークで同行記者団と懇談し、首脳会談でオバマ大統領が、普天間問題に「結果を出す時がきている」と強く迫ったとされることを否定したというのです。

野田さんは、オバマ大統領からは「進展を期待している」と言われただけだと強調したといいます。

 これが本当だとすれば、先に紹介した各社の社説は一体何だったのでしょうか。それらが前提としていたオバマ大統領の発言はなかったというのですから……。

 どちらかが、嘘をついているということになります。野田首相か、それを「取材」したはずのマスコミか。

全文はこちら

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今日の気になるネット情報 / 日本社会の仕組み改良 |
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「NHKドキュメンタリー「全村避難 飯舘村 ある家族の150日」
 

全村避難~飯舘村 ある家族の150日~ http://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20110910-21-06897&pf=f

NHKは原発事故直後から、高濃度の放射性物質に汚染された福島県飯舘村に入り、村の人々を記録し続けてきた。突然降り注いできた放射能。

それによって強固な絆で結ばれていた村、コミュニティー、そして家族が壊され全村避難に至っていく悲劇。先行きが全く見えないなか、今も続く全村避難後の生活。

私たちの「豊かな暮らし」を支えてきた原子力は、人間に何をもたらしたのか。飯舘村のある家族の150日間を通じて問いかける。

引用元はこちら


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東日本大震災・原発 / 今日の気になるネット情報 |
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全村避難 飯舘村 ある家族の150日」動画
 
 
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東日本大震災・原発 / 今日の気になるネット情報 |
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『東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ』
 
「週刊朝日」9月30日号:P.25より
今西憲之+週刊朝日取材班

・・前略・・

「見方分かれる本社と現場」

フクイチを海側から仰ぎ見ると、断崖絶壁の上にあることがよくわかる。原発建設の様子を記録した映像にも、岩盤を切り開いて工事を進めるシーンが映し出された。

東電はかつてホームページで、「地震による揺れが小さく、堅固な岩盤の上に直接固定して建設しています」とPRしてきた(現在は削除)。

原発敷地内のあちこちで、ガードレールに引っかかったままの車を何台も見た。紛れもなく津波による被害だ。ここまで被害は大きかったのか―。

そのとき、私の脳裏に、以前の取材話が引っかかった。大震災からーカ月も経過していなかった3月末、震災当日に原発の中で仕事をしていた作業員の話だ。その作秦員はこう話した。

「大きなプロックが次々と落ちてホコリが舞い上がり、工具などいろいろな物が落ちてきて、建屋の中は足の踏み場もなかった。停電して真っ暗だった。
 
『電源、配管は大丈夫なのか』と協力会社の人が心配そうに見回っていた。あわてて建屋の外へ出ると、道路は波うち、アスファルトはめくれ、段差ができていた。
 
海沿いの柵は壊れ、ガードレールは崩れ落ちていた。だれからともなく『津波が来るぞ、逃げろ』という声が上がったので、海から離れて原発敷地外に走った」

地震が起きたとき、電源は落ち、建屋内は足の踏み場もなく、建屋前の道路も亀裂が入り、段差ができていた―津波が来る前の話である。
 
フクイチの入り口ゲートの南側に、海側から原発を一望できる展望台がある。

しかし、そこに向かう道は、いまも車は通れない。

路面が大きく陥没しているからだ。瓦礫と化した車も引き揚げられないまま、無残な状態をさらけだしている。

傍らにいた“フクイチ水先案内人"の東電幹部X氏はこう言う。

「地震ですぐに崩れ落ちました。車に乗っていたのは、原発に出入りしている業者の方で大きなケガではなかったそうですが、あれほどまで地盤が弱いとは想像していませんでした」

原発の耐震構造は本当に十分だったのだろうか。

先々週号のルポ第1弾でも書いたが、私はX氏の案内で4号機の原子炉建屋の中に入った。
 
X氏が突然、「今日は放射線量が低いから、まず4号機から見てもらいましょうか」と言い、実現したものだ。

4号機の階段を上がる途中、2、3階で、配管や電気系統が破損している状況がよくわかった。

原子炉建屋の一つの階の高さは一般的な住宅なら、2、3階分はあるだろう。

津波による海水はどこまで押し寄せたのか。質問すると、X氏はこう言った。

「建屋の2階から上の破損は津波とはほとんど関係ありません。本社は、2階から上の破損原因を、爆発とその爆風と発表していますが、
 
当時の作業員から事情を聴くと、地震で揺れた時点で、建屋も相当ダメージを受けたということです。地震で配管のつなぎ目が緩んで、管が無残に破損したとみることもでぎます」

東電はこれまで再三にわたって、「今回の事故の原因は想定以上に大きかった津波だ」と主張してきた。だが、現場の見方は、本社の発表とは違う。

東電本社とフクイチの温度差を象徴する出来事はほかにもある。東電は9月14日、放射能汚染水の浄化装置について、当初使っていた日米仏の装置を10月に止め、
8月から稼働させた東芝などによる国産装置「サリー」に変えるというのだ。
この浄化装置をめぐっては、X氏は当初から、「外国の装置は説明書も不完全で使いこなせない」と不満を口にしていた。現場の正しさを証明した一つの事例といえるだろう。

 値上げするって本気ですか?

話を事故原因に戻そう。

「ここを見たら、私の言っていることがわかります」と言って、X氏が次に案内してくれたのは、6号機の原子炉建屋だった。外から見る限り、ダメージはない。
建屋内でも、配管や設備は何事もなかったかのように見えた。だが、X氏はこう言ったのだった。
「6号機の上の階を細かく調べると、無傷ではなく、配管など使えないものもあります。5号機、6号機とも電気系統はなかなか復旧できず、今もエレベーターは止まったままです。上の階に資材を運ぶのは人海戦術なので、作業が予定どおりに進みません。地震のせいで原発を動かすことがで.きない状況です」

6号機が動かないということが何を意味するのか。
さらに、X氏は手にしていたデジカメから、ある映像を見せてくれた。
映っているのは、福島第二原発の原子炉建屋だという。こちらはフクイチと同様に、地震と津波の被害を受けたが、爆発はしていない。だが、映像には、破損した配管が映っていた。

X氏は一言った。
「ここまで見たらわかるでしょう。『事故原因は津波』と言い切るには無理があり.ます」

東電はこれまで、原発の被害は、津波と爆発によるものとしてきた。確かに非常用電源が使えなくなったのは、津波による水没が原因だと言えるだろう。
 
だが、地震による被害も大きかったはずだ。なぜ、ここまで東電は津波を事故原因にしたがるのか。

X氏は、
「補償に影響があるからです。補償額を抑えるには、事故原因は想定外の津波にしたい。だから、その方向に沿って写真や動画を公開し、
 
発表を繰り返しているのです」と言って、こうも付け加えた。

「フクイチの耐震性に問題があったとなれば、他の原発の耐震強度も見直す必要が出てきます。
 
自杜の他の原発はもちろん、他の電力会社への影響も考えると、原因は想定外の津波でないといけないわけです」

事故原因をめぐる東電の説明は、今後の原発行政を考えれば、大ウソに匹敵すると言ってもいいだろう。

東電は、来年度から3年問、15%程度の電気料金値上げを検討している。火力発電所の燃料費が増えるのが理由で、定期検査で停止中の原発が再稼働すれば、
 
値上げをやめる方針だという。さらに、値上げをやめる2015年度には、いまカットしている社員賞与の水準を元に戻すことを検討中であると報じられた。

いま政府と東電が考えるべきことは、被災者にどう補償するのか、汚染をどう食い止めるのか、だろう。そのために、政府と東電は情報を公開し、納得できる事故原因を説明すべきだ。

そのうえで、他の原発の再稼働問題を議論しても遅くはない。」

本稿はこちらから引用
 
 
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 被曝医師・肥田舜太郎氏が語る『真実の原子力』」 
 

原爆投下以降、如何に放射線被曝をした国民の健康状態に関する医学研究が弾圧され、情報隠蔽がなされてきたかが如実に判る貴重な声を収めた映像である。

動画の中で肥田舜太郎氏が語る内容を聞けば聞くほど、福島第1原発事故から半年以上が経過した今の日本は、原爆が投下された後、

継続的に低線量被曝した国民と同様の環境下に置かれていると言ってよいであろう。当時はアメリカからの強い圧力によって

これらの低線量被曝した患者の医学研究が禁じられたため、どのような健康被害が起きるかについて、詳細な研究データは残念ながら国内のどこにもない。

しかし、今回、東電・保安院らによる杜撰極まりない原発の運転管理のせいで、自らの手で放射線被曝をした日本に対するそのような外圧が働いていない。

むしろ逆に、積極的に原発事故による低線量被曝データの採取が行なわれているのが実情である。即ち、福島県民に対する「人体実験」である。 (webから引用)


 
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東日本大震災・原発 / 今日の気になるネット情報 |
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政府は原発再稼動の時期を明確にした。
 

原発再稼働、前倒しに言及 官房長官、来年2月めど
asahi.comニュース 2011年9月23日3時32分

 藤村修官房長官は22日の記者会見で、来年夏に向けて原発の再稼働を進めるとした政府方針について、来年2月をめどに前倒しする可能性に言及した。

 藤村氏はこの日、首相官邸を訪れた森詳介・関西経済連合会会長(関西電力会長)から「もし原発が動かなかった場合、今年の冬の電力も厳しい。

できるだけ速やかに再稼働をやって欲しい」と要請された。関西電力のすべての原発が来年2月までに定期検査に入る見通しとなっているためだ。

管内は発電量の54%を原発に頼っていて、電力各社の中で依存度が最も高い。

 藤村氏はその後の記者会見で「数字を示して非常に説得力のある話だった」と指摘。冬の電力は足りると判断していた政府見通しについて

「認識を少し改めないといけない部分がある」と述べ、野田佳彦首相と協議し、再検討する考えを明らかにした。

☆国民の生存権より原子力ムラのショーバイ権を優先する民主党政権。国民投票を実現して国民が原子力発電をどうするか決める仕組みを作らない限り

旧体制の既存権益を維持する力は落ちない。☆

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野田佳彦首相インタビュー ウォール・ストリート・ジャーナル
 
野田佳彦首相は20日、ウォール・ストリート・ジャーナル/ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所について、
 
「再稼動できるものは再稼動していく」と述べ、来年夏の電力不足懸念に原発再開で対応する必要があるとの考えを示した。

原発再稼働はできるものから―来年夏には必要
 
WSJの解説を含む記事全文はこちら
 
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ニューヨークで福島の女性が訴え
 

NY 福島の女性が原発廃止訴え
9月23日 7時42分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、避難生活を続けている福島県の農家の女性がアメリカ・ニューヨークで22日、講演し、「事故ですべてが変わった。

安全な原発などあり得ない」と述べ、世界の人たちが一体となって原発を無くすべきだと訴えました。

講演は、アメリカの反原発団体が、福島県川俣町で農業を営んでいた佐藤幸子さん(53)を招いてニューヨーク中心部のマンハッタンで開いたもので、70人余りが参加しました。

佐藤さんは、福島第一原発の事故以来、家族とともに山形県で避難生活を送っており、講演では、まず、「原発の事故ですべてが変わった。

農家が、自らの土地を捨てなければならなくなったつらさを知ってほしい」と訴えました。

そのうえで、「事故で、安全な原発などあり得ないことを知った。未来を生きる子どもたちのことを思えば、やるべきことは明らかだ」と述べ、

世界の人たちが一体となって原発を無くすべきだと訴えました。講演には、佐藤さんの17歳の息子と中学生の娘の2人も参加し、

「日本政府の言うことは信じられない」と話すなど、不信感を示していました。

ニューヨークでは現在、野田総理大臣も出席して国連総会が開かれており、佐藤さんは、アメリカの市民団体とともに国連本部前で集会を開くなどして反原発を訴えていきたいとしています

2011年9月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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