船橋社中札幌支社のAKOさん、CKKさんから新しい錦秋の画像が届きました。
今回もアルバムで画面を拡大して大画面で見てください。札幌の秋を満喫できます。
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＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞
私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。
スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。
ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置されてきた最大の原因は、テレビ局とスポンサーの視聴率至上主義だろう。高視聴率を望むスポンサーのプレッシャーのもと、テレビ局が手っ取り早く視聴率を稼ぐために人気アイドルを起用した番組を作り続けてきた。日本人はスポンサーもテレビ局の制作現場も視聴者も慣れてしまい、これが当たり前の番組制作、当たり前の番組だと思ってきた。だが日本を一歩出れば、全くそうではない。
スポンサーは物議を醸す番組を喜ぶ
イランでは、テレビ局は全て国営である。イランの強権的な政府の息がかかった放送局の番組なんて一方的で高圧的で見るに堪えない、というイメージを持つ読者もいるだろう。確かに政府に都合のよいニュースばかりが流れるが、はっきり物を言う国民性からか、政府や社会を批判し、揶揄するトークショーも同じくらい放送されるし、社会問題を扱う重い内容のドラマも多く、人気がある。
私がイランのドラマを見ていると、妻は近寄ってこない。「エンディングまでずっと暗いから」だそうだ。スポンサー（テレビ局は広告収入と国からの予算で運営されている）もそうした社会問題を扱ったり、政府を批判したりする番組に資金を出すし、物議を醸す番組のスポンサーとなることを喜ぶ。
例えば1999年から続いていた人気サッカー番組『ナバド』は、司会者のアデル・フェルドシプールの社会やサッカー業界・スポーツ省へのジョークを交えた鋭いコメントで知られていた。2019年の番組終了後も彼はネット配信の番組を立ち上げ、多くのファンを獲得している。
イラン女性の人権問題でニュースになったように、声を上げる人は逮捕され投獄されるケースも多い（検挙されるかどうかの線引きは実に曖昧だ）のだが、それをかいくぐって発言するテレビ出演者は多いし、テレビ局もそれを容認する。政府が厳しい社会であるからこそ、テレビは声を上げて批判をし、視聴者もそれを支持する。イラン人も新しいもの好きで、食べることが大好きだが、日本のような食べ歩き一辺倒、アイドル一辺倒の番組構成はあり得ない。
では、日本は平和で社会問題もなく、多くの人が幸福に暮らしている社会だから、こんなにフワフワした番組ばかりが制作されるのだろうか。そんなはずはない。日本にも社会問題はある。経済格差、教育現場の疲弊、福島第一原発の処理水、少子高齢化、子供の貧困や虐待、政府の債務の拡大。どれも一朝一夕に解決できるものではないし、考えると気持ちが暗くなるが、それでももっと番組で取り上げられ、真剣に議論され、ドラマのテーマにもなるべき問題だ。
ただそのような番組を制作しても、もはや高い視聴率は望めないのかもしれない。そういった番組は日本では望まれていないのだろうか。
日本人が物を考えなくなったからテレビが幼稚になったのか、テレビが幼稚だから日本人が物を考えなくなったのか、どちらだろう。
石野シャハラン
SHAHRAN ISHINO
1980年イラン・テヘラン生まれ。2002年に留学のため来日。2015年日本国籍取得。異文化コミュニケーションアドバイザー。YouTube：「イラン出身シャハランの『言いたい放題』」 Twitter：@IshinoShahran
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福島第1原発、実際に飛散した廃液は数リットル 当初説明した量の数十倍(河北新報)#Yahooニュースhttps://t.co/3ibPQ1jfmc
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— 缶ツルコ (@am_z2h) October 30, 2023
後期高齢者内閣
年収4000万にしがみ付く老害達 pic.twitter.com/oxQiSLXEgv
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9年前の袴田巌さん再審決定後 当時の地裁裁判長が異例の意見書 | NHK https://t.co/lH9FC969Yb
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検査不正後の三菱電機､工場で感じた｢残念な点｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/v2a87qszLG
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物価高で賃金も上がらないから時限的、一律の所得減税や給付金という。物価高騰の原因は需要が増えたからではなく、円安に大きく起因する輸入インフレ。その原因に対処しない限りインフレは１年で鎮まらない。世論調査でも評価されず、始めると終われないバラマキは止めるべき。今こそ聞く力を。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) October 30, 2023
私も同感です。今の松野官房長官も、訊かれたら「一般論として差別はあってはならない」と答えつつ、ではなんで杉田水脈が自民党内であんなに特別扱いで重用され、誰も叱責しないのかは何も説明しない。つまり自民党全体でウソつきが常態化しているということ。壊れています。https://t.co/XVl6vXXwnj
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 30, 2023
辺野古に自分たちの兵科だけのための飛行場を作りたがっているのは海兵隊です。嘉手納には巨大な飛行場がありますがあれは「空軍」の飛行場です。米四軍は基地を共同管理しないで、それぞれ「オレの基地」を欲しがっているのです。そんな「贅沢」を咎めるどころか、日本政府は懇願している。 https://t.co/1bMfpB82pr
— 内田樹 (@levinassien) October 31, 2023
ANN世論調査で「万博反対」が過半数となりました。https://t.co/Pds3V3v3Ku
— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) October 30, 2023
大阪万博の開催
【賛成】34％
【反対】53％
増額反対ではなく、「開催反対」が過半数というのがポイントですね。
大阪万博、中止しましょう。それが民意ですよ。 pic.twitter.com/jeHb67qRJB
#マル激 トーク・オン・ディマンド 第1177回（2023年10月28日）『#岸田政権 の #経済対策 では日本の経済は再生しない理由とその対案』ゲスト：#熊野英生 氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 司会：#神保哲生、#宮台真司 https://t.co/Z50P60gLGP#ビデオニュース #videonewscom #マル激見た
— ビデオニュース・ドットコム (@videonewscom) October 28, 2023
なんかこういう破壊願望って人間にあるのかな。聖書の最後の審判とかアルマゲドンとかもそうだし。@miyadai さんが言ってた「終わりなき日常を生きる」ことはできない？
— yusuke takahashi (@takapon_yt) October 30, 2023
「少子化は解決できる問題ではない」「一度国を“ご破算”にすればいい」 養老孟司が語る少子化問題 https://t.co/xCfcVs8AtW
2011年09月30日(金)
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20110929 原発は本当に安いのか？はどうなった？
(動画削除された）
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ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼 村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する考えを強調した。【大久保陽一】 |
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菅前首相が福島県視察 郡山の風力発電や蓄電池工場 視察後、菅前首相は「自然エネルギー、省エネに関して被災地の中で積極的に取り組む２事例を見てみたいと思った」と報道陣に本県入りの理由を明かした。 また同事業所では業務用や家庭用の小型蓄電池製品などの説明を受けた後、工場の製造ラインを見学した。 |
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理研の利権、幹部研究者の給与総額は僅か２年で約５５億円！！
－ 科学技術は予算確保の方便なのか （＊理研の理事長はノーベル賞受賞者の野依良治氏） 「２位じゃダメなんでしょうか」騒動で注目された日本の科学技術だが、予算の費用対効果という本質的な点は殆ど誰も話題にしないのが我が国の政策論争の情けないところだ。 そればかりかプロパガンダにすっかり騙されて科学技術予算削減が犯罪であるかのように叫び出す粗忽者も出る始末。 政治的利害も見抜けずに踊らされているのは実に気の毒である。 ノーベル賞受賞者や有名政治家の名前を利用して科学技術の重要性を強調させるのは、政治的には予算獲得のための手段に他ならない。 研究者は全員、自分の研究に充分な予算が付いて思う存分に研究できることのみが最優先事項である。本当に日本の科学技術が進歩しているかどうかは真剣に検証していない。研究者の気持ちは理解できるが、それは科学的・合理的思考ではない。 大和総研の原田泰氏は、日本の経済成長率が低下した90年代に 科学技術予算が一貫して増加し続けているのを指摘されている。 つまり科学技術予算の増加が日本の豊かさに貢献していないだけでなく、日本の経済停滞のひとつの要因となっている可能性もあるということ停滞する日本経済、減少する雇用者所得、細る税収を鑑みれば、ふんだんな科学技術予算を期待できる筈がない。 北欧のようなコスト対効果に厳しい冷然たるシステムが必須であるし、予算が必要であれば有権者に増税をお願いすべきではないのか。 さて以前話題になった理化学研究所だが、既にお手盛りぶりと非効率性は指摘されていた。 理研、幹部研究者の給与基準公表せず（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110928-OYT1T00272.htm ”「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が、特殊法人から独立行政法人に移行した２００３年１０月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約２４０人分の給与基準について、 独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の２０００年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。 検査院が０８、０９両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約５５億円分に上った。
また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、０８、０９両年度で延べ約３０人、支給総額は約４億６０００万円に及んだこともわかった。 この基準では幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約２１００万円を受け取っていた研究者もいたという。”
これも予想通りの調査結果と言えるだろう。隅々まで情報公開を徹底し人事の流動性と新たな活力を常に生み出す制度改革が絶対必要だ。 若手研究者が職を得られず放り出され困窮する一方、気前よく終身叙任権を約束された高齢研究者ばかりが大学に滞留し、 |
2011年9月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り 銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。 ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。 |
2011年9月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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☆一年前なら50億円の罰金支払だった。円高のお蔭がこんなところにも出ているが、しかし談合は結局はペイしない。 経営トップが自社の業界談合を担当役員任せにして、自分は知らない顔をしていると、そのツケは必ずまわってくる。 36億円の利益を生み出すためには、各社の社員が必死で働いて、どれだけの売り上げを上げねばならなかったを考えると、談合は無惨な結果をもたらす。
合わせて４６８０万ドル（日本円でおよそ３６億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。 料金や保険料などの設定を操作していました。６社は司法省に対してこれを認め、合わせて４６８０万ドルの罰金を支払うことで合意したということです。 司法取引を行って罰金を支払うことに同意しました。今後は再発防止に向けてコンプライアンス体制を一層強化していきたい」というコメントを出しました。 |
2011年9月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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9月18日 小出裕章氏が九州電力本店前『原発止めよう！九電本店前ひろば』を訪問
(動画削除された）
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2011年9月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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