阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

錦糸町の「辣香坊」で食べた「台湾焼きビーフン」は期待以上の本物だった。

2023年10月11日 | 食べる飲む

予約していた本が準備できたと図書館からメールが入ったので取りに出かけた。

引き取った後京葉道路に出てバスで錦糸町に出た。

以前入店して食べたランチが旨かった「辣香坊」のメニューに「台湾焼きビーフン」があったので食べてみたかった。

 14時過ぎでも客はちらほら常連客がいて日本人と中国人が半々の感じだった。

紹興酒を飲みながら豊富なメニューを眺めて出来上がりを待った。

焼きビーフンは期待にたがわずいい味付けだった。具の量と多様なことに驚くと共に、使っている調味料が全く現地の物だと感じた。

これで「シンガポールビーフン」を食べたくなったら飯田橋の香港茶店で、「台湾焼きビーフン」が食べたくなったらこの店に決まりだ。

 

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自民党・岩屋毅衆議院議員が語る“リベラル派言論人”石橋湛山から学ぶべきこと 日刊ゲンダイ 注目の人 直撃インタビュー

2023年10月11日 | SNS・既存メディアからの引用記事

戦前は東洋経済新報で健筆をふるい、権力に対峙したジャーナリスト。戦後に政界入りすると、1956年の自民党総裁選で岸信介を破り第55代内閣総理大臣に就任。

戦前・戦中を代表するリベラル派言論人の石橋湛山(1884~1973年)の没後50年となる今年、永田町で超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」が発足した。

今、石橋湛山から何を学ぶのか。議連の共同代表に話を聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ──6月に「超党派石橋湛山研究会」が立ち上がりました。この令和の時代に、なぜ石橋湛山なのでしょうか。

 タレントのタモリさんが言った「新しい戦前」という言葉が示唆に富んでいますよね。

石橋湛山が言論活動を活発に行っていたジャーナリスト時代は戦前・戦中という日本の大きな転換期でした。

枢軸国と連合国の対立が激化した当時と、昨今の国際情勢はある意味で似通っている。

新たな冷戦とでもいうのか、ロシアによるウクライナ侵攻で世界秩序は崩壊の危機にさらされ、先行きの見えない不透明な時代に突入しています。

そういう時代だからこそ、湛山の思想を勉強し直して、日本のあるべき姿について考えていく意味があると思うのです。

 私は早大雄弁会に所属していたので、当時の先輩に勧められて石橋湛山全集を買って読みましたし、大学では湛山の研究会にも参加していました。

数年前からあらためて読み返していたら、今の時代に通底することが少なくない。湛山の先見の明に瞠目します。そんな時にラ・サール高校の後輩で、

やはり湛山に傾倒している古川禎久衆院議員(自民党)から声がかかり、超党派の勉強会をつくることになった。

古川くんが幹事長で、立憲民主党の篠原孝衆院議員、国民民主党古川元久衆院議員と私の3人が共同代表の形をとっています。

 ──湛山は総理大臣就任後の会見で「向米一辺倒にはならない」と宣言し、対米従属からの自立を掲げました

しかし、今の日本はむしろ米国依存、米国追従を強めているように見えます。

 日本の安全保障体制の基軸は日米同盟です。それは堅持していかねばならない。同時に隣国である中国やロシアとの関係も地理的に重要です。

国は引っ越せませんからね。

中国一辺倒があり得ないのと同様に、米国に肩入れしすぎてもいけない。ましてや、対立のお先棒を担ぐようなことがあってはならないと思います。

「台湾有事」など軽々に言うべきではない

 ──とはいえ、自民党内からは米中対立を容認し、あまつさえ台湾有事を煽るような発言も聞こえてきますよね。

 中国による台湾への武力侵攻は、中国にとっても最悪のシナリオではないでしょうか。そんなことをしても有効な統治にはつながらない。

台湾だって現状維持を望んでいる。それなのに、武力侵攻を前提にした議論だけが進んでいくことには危うさを感じます。

台湾海峡の安定と平和を維持するためには、両岸が平和的に話し合う環境を醸成すべきであり、武力による衝突が起きないように外交的な働きかけを強めていくべきです。

その意味で、「台湾有事」などと軽々に言うべきではないでしょう。

 ──日本政府は米国との関係強化にばかり熱心で、中国との対話を深める努力を怠っているようにも見えます。

 米中対立といっても、両国は世界第1位と第2位の経済大国です。世界経済が密接にからみ合う現代で経済だけを切り離すデカップリングなど不可能で、

それはわが国にとっても欧州諸国にとっても同じです。競争はあってしかるべきだが、対決・衝突はあってはならない。

かつての日本は枢軸国の一員として領土拡大に突き進み、結果として主権を失う憂き目を見た。わが国の立ち位置は非常に重要な局面を迎えています。

──湛山も、米国にも言うべきことは言うというスタンスを貫きましたが、国力の衰えが顕著な日本の意見が聞き入れられるでしょうか。

 外交の裏付けになるのは経済力、あるいは防衛力ですが、この30年間、日本経済が成長していないことは深刻な問題です。

経済力と科学技術力は戦後日本の重要な外交基盤でしたが、今では民間航空機をつくることすら難しくなってしまった。

競争力を回復するための努力をしなければなりません。防衛力についても、力の不均衡が過度になれば、間隙をついた武力行使という誘惑を招きかねない。

米国自身が「世界の警察官」にはなれないと言っている以上、一定の防衛力強化は必要で、足らざるところは自国で補う努力をするしかないと思います。

 ──そういう文脈で、防衛費を今後5年間で43兆円に増額する話が出てきましたが、岩屋さんは「金額ありきのやり方はふさわしくない」と苦言を呈した。

今の自民党で、そういう発言をする元防衛相がいることに驚きました。

 北大西洋条約機構(NATO)諸国並みの対国内総生産(GDP)比2%に防衛費を引き上げるという議論はあまりに雑でしょう。

NATOは北大西洋の軍事同盟であり、わが国とは拠って立つところが違う。しかも、多くの国がEUに加盟し、財政赤字はGDP比3%以内、

公的債務残高は60%以内という厳しい財政基準も設けている。債務残高がGDPの250%という世界最悪水準にある日本が、NATOに準じる必然性はないはずなのです。

もちろん、平和を守るために防衛力は必要ですが、国情に照らして適切な水準であるべきです。

 ──防衛費の増額で真っ先に攻撃型の巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入を決めたことにも違和感がありました。

 武力の行使は抑制的で、必要最小限度でなければならない。これが憲法の要請であり、戦後一貫したわが国の防衛政策の基本です。

一方で、自衛隊はミサイルの射程を延ばす努力をしてきた。12式地対艦誘導弾は射程が1000キロ近くになっています。

東西南北に3000キロの領土・領海を有する日本は、万が一に備えて1000キロを超えるミサイル射程は必要でしょう。

ただし、攻撃型の武器を持つとわざわざアピールする必要もない。私は「敵基地攻撃能力」などという用語はわが国の防衛政策上ふさわしくないと思い、

総理にもそう申し上げました。実質的にそういう能力を持つことはよいとしても、ことさら攻撃能力を誇示する必要もないでしょう。見ればわかることです。

「戦争になったらどう戦うか」ではなく、「いかに戦争を回避するか」を考えるのが政治本来の役割だと思います。

──湛山の論考「一切を棄つるの覚悟」「大日本主義の幻想」(1921年)などに通じるところですね。

 軍事力でどちらが勝るかという目先の優劣ではなく、国際社会で信頼を得ることが最大の抑止力になる。

日本に武力行使をすれば世界中から袋叩きに遭うと相手国が躊躇するような存在になることです。

湛山は繰り返し、日本は軍事的な拡張主義を放棄して自由貿易立国として生きていくべきだと主張していました。その思想が正しかったことは戦後日本の歴史が証明しています。

 ──ところで、岸田首相とは早大時代からの飲み友達だそうですが、湛山について語り合ったことはありますか?

 総理と湛山について話したことはないかなぁ。あの頃は2人とも、ただ飲んだくれていましたね(笑)。しかし、通じるところはあるように思います。

 ──今回、超党派の議連ということで、湛山の思想を核にした政界再編を期待する声もありますが。

政局的な目的で立ち上げたわけではなく、純粋な勉強会としてスタートしています。外交、安全保障、民主主義、リアリズムに基づく平和主義、女性活躍、地方分権……。

今のわれわれが石橋湛山から学ぶべきことはたくさんある。最近は言論空間がトゲトゲしくなっているけれど、勇気を持ってモノを言う人がいなければならないし、

その意味で自由闊達な議論をしたいですね。その中からいい形で化学反応が起きて、将来的に新しい国のビジョンをつくることができたらいいと思います。

解散・総選挙の話もチラホラ出ていますが、ここは腰を据えて、山積する国内外の問題に、着実に道筋をつけていくことが先決だと思います。

(聞き手=峰田理津子/日刊ゲンダイ)

岩屋毅(いわや・たけし) 1957年、大分県生まれ。早大政治経済学部政治学科卒業後、国会議員秘書、大分県議を経て1990年の衆院選で初当選。

以後、当選9回。2018年の第4次安倍改造内閣で防衛相を務めた。

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10月10日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年10月11日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月10日(金)のブログ ] から    「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2023年10月11日 | 東日本大震災ブログ
2011年09月10日(土)

「20110908 炉心溶融・水素爆発の真相に迫る」

NHK番組「サイエンスゼロ」

CLICK20110908 炉心溶融・水素爆発の真相に迫る 投稿者 PMG5  

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島根原発の放射能拡散シュミレーションが完成した。

放射性物質、短時間で大山に 島根原発事故予測
2011年09月09日  日本海新聞

 中国電力島根原発(松江市鹿島町)で深刻な放射能漏れ事故が起きた場合、西風が吹いていれば放射性物質が短時間のうちに鳥取県西部の弓浜半島から大山にまで飛散する-。

そんな予測結果が発表され、地域の原子力防災対策が喫緊の課題となる中で注目されている。

予測は、放射線生物学が専門の栗政明弘・鳥取大学大学院医学系研究科准教授(48)が福島第1原発事故を受けて試みた。


 同准教授は、原子爆弾の開発で知られるアメリカのロスアラモス国立研究所へ留学していた経験があり、予測には同研究所にいた日本人研究者・山口哲司さんが

化学兵器を想定してパソコン用に開発した空気の流れと汚染物質拡散の予測ソフトのデモ版を使用した。

 島根原発から大山まで約50キロ圏域の鳥取県西部を中心とするエリアを予測範囲として地形データを入力し、山陰地方に多い西風、風速毎秒3メートルの穏やかな気象条件を設定。

午前0時から24時間、継続的に放射性物質が漏れていると仮定した。

 その結果、放射性物質の到達時間は境港へは約1時間後、米子は3時間後、大山へは約4~5時間後。大気が安定している夜間は

放射性物質の拡散は少なく島根原発からまっすぐ境港に向かうが、日中になると上昇気流に乗り、海風を受けて弓ケ浜半島から米子市、大山へと広範囲に飛散していくことが予測できた。

また、山際など地形的にホットスポットになりやすい場所も分かった。

 栗政准教授は「限定された条件での予測だったが、目に見える形にすれば影響も実感できる。原発事故は10年に一度は起きている。

飛散をシミュレーションすることは自治体の避難計画などを立てる上で重要」と話す。

 鳥取大学では、今回使用したソフトの購入を予算化し、同准教授の取り組みを支援。今後、16方位の風向き、放射性物質の放出量などより詳細なデータを加え、

予測範囲を拡大して調べることにしている。

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玄葉外相の真意は?  言葉に本音か

玄葉外相発言に各党反発 「県民が踏まれている」
2011年9月7日 琉球新報

 米軍普天間飛行場移設・返還問題をめぐり、玄葉光一郎外相が就任インタビューで、名護市辺野古に移設するとした日米合意の県民理解について

「踏まれても蹴られても、誠心誠意県民と向き合っていくしかない」と発言したことに、

県内の各党から「踏みつけられているのは県民」「理解できない発言だ」など、一斉に批判の声が上がった。ただ民主党県連は「県民と向き合う姿勢の表れ」とし、発言の真意を推し量った。

 池間淳自民党県連幹事長は「踏みつけようとしているのは政府であり、逆だ。踏まれてもくじけず、きちんと県外を求めていく」と強調。「

責任を県民になすりつける民主党の体質が表れた」と批判した。

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森林、山間地の被曝について

森林の除染、手付かず 平地より山間部が高線量 放置すれば汚染源に
2011/09/03 20:35 共同通信


 福島第1原発事故で、住民が避難した警戒区域と計画的避難区域の大半を占める山間部の森林の除染は、手付かずの難題だ。

専門家の間では「森林の除染は事実上不可能」との見方もあるが、放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある。

 共同通信が8月下旬、計画的避難区域で独自に線量を計測した際、民家が点在する福島県浪江町赤宇木の森林地帯で毎時約40マイクロシーベルト(地上1メートル)の最高値を観測した

。線量は平地より山間部が高い傾向があった。政府が今月1日公表した線量分布でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時41・3マイクロシーベルト(同)だった。

 毎時40マイクロシーベルトが1年間続くと、1日16時間は線量が低い屋内にいるとしても積算被ばく線量は200ミリシーベルトを超え、

現在の避難の目安である20ミリシーベルトの10倍以上となる。京大原子炉実験所の今中哲二(いまなか・てつじ)助教は「人が住める線量ではない」と指摘。

「チェルノブイリ原発事故でも森林の除染は手付かずだった。除染は事実上不可能ではないか」と話す。

 一方、安斎育郎(あんざい・いくろう)立命館大名誉教授は「国の除染方針でも森林の優先順位は低いが、困難でも絶対に取り組まなければならない課題だ」と強調。

森林の腐葉土を除去することで一定の除染効果が期待できるという。

 放射線医学総合研究所の市川龍資(いちかわ・りゅうし)元副所長も「放射性物質は木の葉に付着しやすく、葉が落ちてできる腐葉土に蓄積される傾向がある」と

腐葉土除去の手法を支持。ただし「森林の除染は前例がなく、膨大なコストを伴うだろう。まず生活圏に近い森林から除染するしかない」と語る。

 福島県は面積の71%が森林で、多くが山地だ。政府は8月26日に決めた除染基本方針で森林について「面積が大きく膨大な除去土壌等が発生する」と難しさを認めた上、

腐葉土を除去すれば、保水など「森林の多面的な機能」が失われる恐れがあるとして「検討を継続」と事実上棚上げした。

 (共同通信)

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毎日新聞の調査報道「被曝をどうふせぐか」

大震災半年:福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ

(全4ページ。挿絵・図表も使って説明する。)

一部引用・・

東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故は、誰も想像したことがなかった大量の放射性物質をまき散らした。

水素爆発などで舞い上がった放射性物質は、福島県内外に飛散し、土地や食べ物を汚染した。汚染は除去できるのか、

健康への影響はどこまであるのか。目に見えない放射性物質と暮らすことを余儀なくされた今、

科学的に「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理し、放射線の影響を下げるためにできることを考えた。

全文はこちら
 

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東京新聞の調査報道 電気代給付法人

電気代給付天下り法人 職員の半数「電力」
2011年9月8日 東京新聞朝刊

 原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する業務を財団法人「電源地域振興センター」(東京都)が独占してきた問題で、同センターの職員の約半数は、

電力会社からの出向者で占められていることが分かった。出向者の給与も電力各社が負担しており、電力業界べったりともいえるセンターの体質が浮かび上がった。 

 同センターは、本紙の取材に対し、三十七人(二〇一一年三月現在)いる職員のうち、十八人が東京電力や中部電力など電力会社十一社からの出向者だと明らかにした。

 直接雇用されているのは全職員の半分以下の十六人にすぎず、残る三人は立地自治体からの出向者。センターは「出向元の自治体名は答えられない」と話した。

 三人いる常勤役員のうち一人は、関西電力からの出向者で、報酬は同社が負担している。他の二人はともに経済産業省OBで、

理事長は元中小企業庁長官の新(あたらし)欣樹(きんじゅ)氏、理事は元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の笠原彰氏。

年間報酬の規定上限は、理事長が千九百万円、理事が千五百五十万円となっている。

 人件費のほか、電力各社はセンターに年会費も納めている。東芝や日立など原子炉メーカーなども支払っており、

年会費の合計は一億一千四百七十八万円(一〇年度)とセンターの重要な収入源になっている。

 本紙の取材に、東電は「出向目的は立地対策や地域振興のノウハウを得るためで、給与の契約についてはコメントできない」としている。

 職員も収入も電力会社頼みとなっている状況について、センターは「人件費をかけない分、立地自治体に提供するサービスを充実できる。

電力業界寄りの仕事は一切していない」と強調している。

 センターは、北海道や福井、石川、静岡、滋賀各県など原発の立地する周辺十五道県の住民らを対象に、電気代の一部を給付する事業を独占。

約三千八百万円を実質的な収入としているが、給付の実務は電力会社に事実上丸投げしていることが判明している。

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放射線測定データベースを整備

放射線測定データベース整備へ
9月8日 6時31分 NHKニュース

さまざまな製品や食品の放射線量の測定を行っている全国の自治体の研究機関は、原発事故のあと、相次いでいる企業などからの依頼に速やかに対応するため、

依頼に適した研究機関の紹介などに役立つデータベースを作ることになりました。

原発事故のあと、各都道府県の研究機関には、企業や農業団体などからさまざまな製品や食品の放射線量を測定してほしいという依頼が相次いでいますが、

測定に時間がかかっているほか測定に適した装置がないケースも出ています。このため、東京都をはじめ全国の自治体などが運営する49の研究機関は、

相次ぐ依頼への速やかな対応に役立つデータベースを作ることになりました。

 データベースでは、それぞれの研究機関が持つ測定機器の種類やこれまでの測定実績などを調べることができ、

自前の装置では対応しきれない場合にほかの研究機関を紹介したり、初めて依頼された食品の測定方法などについての情報を得ることができるということです。

 東京都立産業技術研究センターの桝本博司上席研究員は「研究機関どうしで情報を共有することで、全国どこにいても同じようなサービスを提供することができる」と話しています。

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気になるネット記事 9月10日版

〇韓国経済にウォン安・低金利政策の逆襲物価高、不動産急騰でも身動きとれず  by JBpress こちら

〇暴動と宗教対立、戦争屋が利用する汚い手口9・11同時多発テロが世界にさらけ出したもの by JBpress  こちら

〇増税一直線の野田政権に告ぐ
増税に代わる財源を示そう  by 高橋洋一  こちら
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今日の気になるネット情報 |
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東電OL殺害事件 ネパール人無期懲役

東電OL殺害 弁護団が検察に抗議

9月10日 0時33分  NHKニュース

平成9年、東京で東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定したネパール人の受刑者の弁護団は、検察が事件当時の鑑定結果を最近になって明らかにしたことについて、

証拠隠しだと抗議しました。

この事件では、強盗殺人の罪で無期懲役が確定した、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が、無実を訴えて裁判のやり直しを求めていて、

検察がことし、被害者の体に付着していた体液や現場に残されていた体毛のDNA鑑定を行った結果、別の男性のものであることが分かっています。

 さらに検察は、被害者の体からはマイナリ受刑者と同じ血液型の唾液が検出されなかったとする、事件当時の鑑定結果を、最近になって明らかにしました。これについて弁護団は、今回検察が明らかにした鑑定結果は、マイナリ受刑者の無罪を証明する重要なものであり、証拠隠しだとして、検察に抗議しました。そのうえで弁護団は、この鑑定結果をやり直しの裁判を始めるための証拠として採用するよう、近く裁判所に求めるということです。

 これについて、東京高等検察庁の伊丹俊彦次席検事は「これまで検察は、妥当だと判断したものについては開示してきており、問題はないと考えている」と話しています。

☆現在の仕組みでは、警察が集めた証拠のうち立件のため何を証拠とするかは、検察官が選択していいことになっている。

そのため担当検察官が組み立てるシナリオに合わない証拠は、なかったことになった・・ということが最近の冤罪判決で明らかになってきた。

弁護士「落合洋司」のブログから引用:

■[刑事事件]東電社員殺害:別人の唾液付着か 東京高検DNA鑑定へ 12:14
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110905k0000m040116000c.html

関係者によると、高検が新たに鑑定を決めたのは、唾液の他、被害者の所持品の付着物など約40点に上る。唾液は微量であるうえ、付近に誰のものか不明な汗や微物もあり、

事件当時はDNA型鑑定が困難だったという。被害者と、事件当日に別の場所で被害者と性交渉した男性の血液型はいずれもO型で、2人のどちらかの唾液である可能性もある。

現在の、公判前整理手続が行われる事件では、検察官が請求しない証拠が、証拠開示されやすくなっていますが、それでも十分とは言えない上、過去の事件について、

再審申立がされたような場合、検察官が持っている、未請求の証拠を、開示させる法制度にはなっておらず、かなり問題がある状態のまま、制度がそのままになっているのが現状ですね。

足利事件再審無罪判決を契機に、裁判所が、再審申立事件で、DNA鑑定を積極的に活用する流れが強まっていて、それは望ましい傾向なのですが、

その前提としての証拠開示について、例えば、検察官が持っている証拠は、すべて裁判所にその内容を伝え、裁判所が再審申立の内容を見ながら、

適宜、弁護人に対して開示し検討できるようにするなど、制度を大きく改革する必要性が高いでしょう。

新法務大臣には、そういった検討もやってもらいたいと思います。
(下線は管理人)

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福島県浪江町も辞退へ  原発交付金

浪江町も原発交付金を辞退へ
9月8日 4時35分 NHKニュース

東北電力が福島県の南相馬市と浪江町に建設を計画している原子力発電所に関連して、地元の自治体に支払われてきた国からの交付金について、

浪江町は今年度分を受け取らない方針を決めました。南相馬市も受け取らない方針で、新たな原発建設を巡る議論に影響を与えそうです。

東北電力が建設を計画しているのは、南相馬市と浪江町にまたがる「浪江・小高原発」です。浪江町には、この原発の周辺の施設整備費などとして、

昭和59年度から昨年度までの27年間、国から交付金が支払われてきましたが、福島第一原発の事故を受けて、

浪江町は、今年度分の交付金およそ8700万円を受け取らない方針を決めました。

 浪江町の上野晋平副町長は「原発事故が収束せず、事故原因の検証もできていない段階では、住民の安全を担保できる状況になく、

新たな原発建設を推進する立場を明確にすることはできない」と話しています。南相馬市もすでに交付金を受け取らない方針を決めていて、

新たな原発建設の是非を巡る議論に影響を与えそうです。東北電力は「国の交付金についてコメントする立場にない」としています。

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原発の町に放置された娘の遺体を父が探す

くるまながされてる!しんじゃうよ たすけて」
愛する娘の“最期のメール”が語った避難体制の死角
――「原発の町」で娘の行方を捜し続けた父親のケース

一部引用・・

「生きているか、死んでいるかはどうでもいいこと。お父さんがお前を探している、待っている。これがすべて」

 福島第1原発から6キロの地点で津波に襲われ、亡くなった娘を、防護服を着ることもなく、死ぬ覚悟で探し続けた父親がいる。

娘の遺体は、震災が発生した3月11日から約1ヵ月半近くにわたり、現地に放置されていた。

 震災直後に発生した原発事故により、この地域は立ち入り禁止区域になっていたため、警察や自衛隊、消防などが捜索ができなかったからである。

 それでも父親は、決死の覚悟で現地に潜入した。見つかった遺体は、すでに人の体であるのかどうかわからなかったという。

それでも、父親は「俺の娘」と言い当てた。今回は、その「生き証人」に取材を試みた。

全文はこちら

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