バレンタインのチョコレートをもらった。

二人の女性がそれぞれのチョコレートを渡してくれた　。身内ながらやはり嬉しい。どうもありがとう。

【青木理氏と語る「政治資金パーティー問題」の本質・公安警察の”闇”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃306

【青木理氏と語る「政治資金パーティー問題」の本質・公安警察の”闇”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃306

02月14日に目に留まったSNS・メディアの記事

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去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研 | NHK https://t.co/wA3gpxk9PF

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

復旧見通し立たない地域も 石川 3万戸断水続く それぞれの事情 | NHK https://t.co/1dlYjMoc80

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

岸田首相「政治とカネ」集中審議で“説明責任”連発もやる気ゼロ…《質問の意味を理解している？》とツッコミ https://t.co/Qev903q55w #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 15, 2024

岸田首相、確定申告を呼びかける「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」 https://t.co/7cP3VqMrMv

自分の党の人間に言えよ…。

— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) February 14, 2024

#令和の歴史教科書
自民党裏金リスト pic.twitter.com/UV3Ss9o4Uf

— なすこ (@nasukoB) February 14, 2024

自民党萩生田光一。不記載総額は計2728万円。収支報告書を見ると、吉野家、サイゼリヤ、ガスト、天丼てんや、CoCo壱番屋……。
「民間企業なら、接待交際費でも会議費でも認められません」

ただの食費じゃないか！　経費でも何でもない。セコすぎる。
https://t.co/qhmEl24bb6

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 14, 2024

自民党・甘利議員、幹事長在任中のわずか35日間で3億8千万も受領 24時間、毎時45万円使い続けないとならない「うまみ」。収支報告書も外食代ばかり。 https://t.co/bhhUmewVkw

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 15, 2024

いざとなったら「俺知らなかったんすよ」で逃げようとする大人リスト。一部ですが。 https://t.co/FGRjaXZDzc pic.twitter.com/8tTejcBjBR

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) February 14, 2024

「アジア市場はさらに魅力的に」英メディアがイングランドで活躍中の日本人女子選手を特集 | https://t.co/Bkio9EgPzk 日本 https://t.co/QasmhXcKm1

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 13, 2024

芸能・メディア業界では22％が「性的接待を要求された」　断ると「逆恨み」「仕返し」の理不尽：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/zRdkdvEyhG

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

たかまつなならが日本版#MeToo運動開始で性加害を告発…吉本芸人は組織ぐるみ、悪行次々と明るみに https://t.co/RuQ0OD2fdx #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

【速報】ガザ休戦巡る4カ国協議開始 #47NEWS https://t.co/rN02Q78ogP @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

日本は何を➡イスラエル軍によるラファ攻撃、人道的大惨事に＝独外相 https://t.co/85MgZIedKx ドイツのベーアボック外相は１４日、１３０万人が避難しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへのイスラエル軍による攻撃は人道的大惨事になると述べた。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 14, 2024

「揺れを共有していない知事」と馳浩を痛烈批判したが…忖度し続けてきた地元紙・北國新聞の“責任”《能登半島地震》 https://t.co/0wCWNrkWRE #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

万博協会は「責任者がどこにもいない」寄り合い所帯…会場建設現場の危機感が共有されず https://t.co/ul5VKie37f #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 14, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月14日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月14日(土)

 

可視化へ論議進展か？

 

録音録画の制度化向け議論へ 1月14日 4時18分 ＮＨＫニュース 　刑事司法制度の抜本的な改革を議論している法務省の特別部会は、早ければ来月にも取り調べの録音・録画を法律で制度化すべきだという方針を決め、対象となる事件など、具体的な中身について議論を始めることにしています。 特別部会は、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪事件などを受けて、刑事司法制度の在り方を抜本的に見直すために設置され、有識者や裁判で無罪が確定した人などから意見を聴きました。特別部会は、早ければ来月にも録音・録画を法律で制度化すべきだという方針を決めたうえで、どういった事件を対象にするのかや、どの範囲を録音・録画するかなどについて本格的な議論を始めることにしています。 　取り調べの録音・録画は、各地の検察庁で試みとして、すでに実施しており、最高検察庁は、その効果や影響を検証して、夏ごろをめどに公表するとしています。特別部会では、検察が行う検証結果も参考にして、ことし中に答申に向けた結論をまとめることにしています。 ☆全面録画録音をして必要が生じれば、該当箇所を見る。 ただそれだけのことだ。絶対に後戻りさせてはいけない、 この国に冤罪をつくらないために。

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東日本の余震はなお警戒必要

 

相次ぐ余震に解けぬ緊張　研究者ら「なお警戒必要」 2012年01月13日金曜日　河北新報 東北地方で１２日、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）５クラスの地震が相次いで発生し、福島、宮城の両県などで震度４や震度３を観測した。震災から１０カ月余りが過ぎ、余震回数は減衰傾向にあるが、地震活動は依然として活発で、研究者らは引き続き警戒を促している。 　仙台管区気象台によると、１２日午後０時２０分ごろ、福島県沖を震源とするＭ５．８の地震が起き、福島県いわき市などで震度４を記録。午後２時３７分には宮城県沖が震源のＭ５．４の地震があり、栗原市などで震度３を観測した。 　午後０時２０分の余震では緊急地震速報が流れた。東北地方を対象とした速報は昨年９月２９日以来だった。 　Ｍ５以上の余震は、本震が発生した昨年３月の４１６回の後、減衰傾向にあり、１０月と１１月は４回、１２月は３回だった。今月は、９日の岩手県沖と１２日の２度の余震で、既に計３回となった。 　昨年１２月３０日から１月５日までの１週間に、東北地方では震度１以上が４３回を数え、そのうち４１回は震災の余震域で発生。気象台は「回数は減っているが、まだまだＭ５クラスの地震は起きると考えられる」と説明する。 　岩沼市や白河市で震度４を観測した１日の地震の震源は、鳥島近海の深さ約４００キロで、余震域の範囲外だった。 　震災の本震は国内観測史上最大のＭ９を記録。震源域周辺では、「余効変動」と呼ばれる揺れを伴わないゆっくりとした地殻変動が続いている。 　 東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授（地震学）は「余効変動が続く間は余震の可能性はある」と分析。１９８３年の日本海中部地震の余効変動がまだ続いていることを指摘し、「最大Ｍ８程度の余震は起こりうる。当分は注意が必要だ」と話す。 　震災の本震のようなプレート境界型地震が発生した後、境界面より外側の地域で発生するアウターライズ地震のように、揺れが大きくなくても、津波を伴うケースもあり、長期間の警戒を呼び掛けている。

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八ッ場ダム再開のエンジンとなった人脈

 

昨年の記事だが、内容は古くない。 元建設省技監と国交相元秘書の暗躍――八ッ場ダム中止公約を蝕む古巣人脈 2012 年 1 月 11 日 週間金曜日 一二月八日、二つの意見書が前原誠司民主党政策調査会長に手渡された。「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」（会長・川内博史衆院議員）らによる八ッ場ダム中止を求める意見書と、党国土交通部門会議（座長・松崎哲久衆院議員）がまとめた部門意見書である。 　政策調査会役員会後の会見で前原氏は「部門会議から出された問題について明確な政府回答を求め、それが明確にならない間はダムの本体工事に入ることは容認できない」と述べ、翌九日に藤村修官房長官に申し入れを行なった。 　国交省回答、国土交通大臣判断、政権党としての政治判断の行く先は不透明だ。部門意見は国交省に「再検討を行うことを指示する判断もあり得る」と検証の不十分さを強調したが、明快な「中止要求」ではない。 　部門会議の玉虫見解の元を探ると、メンバーの一人は建設省の元建設技監で小泉純一郎内閣では国家公安委員長を務めた沓掛哲男衆院議員。 　多忙を理由に本人は取材に応じず、秘書が「世の中に必要なものはある」と一般論で答え、推進の背景は不明。もう一人は地すべりで工期延長と増額を延々繰り返す未完の大滝ダム（奈良県）の水没地出身者で、前田武志国交大臣の秘書経験がある大西孝典衆院議員。 　本人が「住民の思いを照らし合わせても、住居移転が終わっている段階で中止は許されない」と心情を語った。これが中止見解を出せない理由である。 　二議員の意見を除けば統一見解が出せたのではないかとの筆者の問いに、松崎座長は「個人名を特定するつもりはない」とはぐらかし、公約違反の重大性を理解していない。その松崎座長は埼玉選出議員であるが、埼玉ではちょっとした事件が持ち上がっている。 　国交省関東地方整備局が検証中に行なった意見公募に対し、佐久間実埼玉県議が自ら会長を務める「八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会議員連盟」の大会で、推進意見を書かれた用紙を配り、「会員一人当たり百人分の提出を要請」（一二月六日付『東京新聞』）したヤラセ事件が明るみに出たのである。 　古巣人脈に政権公約が蝕まれる中、八ッ場ダム事業の行方は最終局面を迎えている。 （まさのあつこ・ジャーナリスト、12月16日号）

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地方の首長や議長が民意を押さえつける　　

 

拘束型住民投票　先送りは民意の軽視だ 2012年1月12日　東京新聞社説 　国が目指してきた住民投票の法制化が先送りされる気配だ。「待った」をかけたのは首長や議長ら地方側だから、首をかしげたくなる。住民自治の強化は、地域主権改革の“大本”でもあるのに…。 　総務省は昨年二月、大型公共施設の建設を対象に法的拘束力を持たせた住民投票の導入などを盛り込んだ、地方自治法改正の原案をまとめた。住民の意向を行政に反映しやすくしよう、とは片山善博前総務相の持論でもあった。 　全国知事会など地方六団体は「議会制民主主義の根幹を変質させる」と反発。地方制度調査会（地制調）の意見を聞くよう要請したため、国会上程が見送られた経緯がある。国と地方の攻防が逆転したような構図だ。 　拘束型の住民投票は、地方自治法で首長解職と議会解散に限られている。個別政策の是非は各自治体の条例に基づく住民投票で問えるが、結果には首長が縛られない諮問型が大半だ。そうしたあいまいさを改め、多様な住民ニーズを反映させる意味でも拘束型は有益な試みといえる。 　地制調は「意義がある」としながら、対象や要件を詰める必要があると結論づけた。地方側に配慮した、先送りのこじつけだ。原案では導入を一律的に義務付けず、各自治体での条例制定を求めており、実施の前段階で議会審議ができるはずだ。その際、ハコモノ建設の是非だけでなく場所や規模、運営方法について十分に議論すれば、住民に判断材料が示せる。 　まずは試みてはどうか。実例を積んだ上で、首長と議会が衝突した案件にも活用すれば、二元代表制を補完できる仕組みにもなる。名古屋市の減税問題で実施していたら、議会リコールや出直し市長選の混乱はあっただろうか。 　地制調は、住民の直接請求の対象を地方税減免や新税導入にまで広げる改正案も先送りした。地方側の「安易な減税要求により財政基盤に影響が生じる」という反対意見を受け、税と社会保障の一体改革や経済状況の推移を見極めてから、という。法改正は、通年議会の開催や専決処分の見直しなどにとどまりそうだ。鹿児島県阿久根市で問題化した不都合を後追いで改善するだけである。 　納めた税金がどう使われているかに関心を持つことから住民自治は始まる。そうした機会を、首長と議会が奪ってしまうなら本末転倒だ。中央府省の抵抗と並んで、地域主権改革が進まないもうひとつの理由に思えてならない。 ☆明治大正時代の住民自治の実施の歴史に戻らないように、裏で官僚軍団が糸を引いている気がしてならない。 世界の趨勢に完全に背を向けて、日本を没落させる道筋の一つ。

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５兆５千億円の株主代表訴訟

 

東電に株主代表訴訟提訴へ　歴代経営陣に５兆５千億円 2012年1月12日 22時12分　東京新聞 　福島第１原発の事故をめぐり、東京電力の株主４２人が同社監査役に現・旧経営陣６０人を相手取り計約５兆５千億円の損害賠償を求め提訴するよう請求したことに対し、東電側は提訴しない方針を決めたことが１２日、関係者への取材で分かった。 　東電側は今後、提訴しない理由を株主側に書面で通知する。株主側は内容を検討し、今月中に東京地裁に株主代表訴訟を起こす方向で準備を進める。被告とする歴代経営陣の人数は絞り込む予定だが、請求額は変えない方針。審理が始まれば国内の民事訴訟で過去最高額の請求になるという。 　株主らが提訴を請求したのは昨年１１月１４日。（共同） ☆最終判決によっては、経営陣に逆に責任免除の免罪符を与えることもありうる。 　何と言っても、既に裁判官が、福島原発から出た放射能は東電の所有するものではないと、ゴルフ場の損害賠償訴訟で判決を言い渡した例があるくらいだ。 　まさかと思いたいが、日本の原子力ムラの囲い込みは司法界にも行きわたっている？ しかも、今回の代表訴訟は日本だけの関心事ではない。特にアメリカの原発会社の経営者は他人ごとではない。 この訴訟に落としどころのシナリオはあるのか気になる。

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