二か月ぶりに荒川の河川敷を歩いた。一本ケヤキは葉を全部落として オオバンが泳いで 総武線の電車は忙しい.

240224荒川河川敷

 

大川原化工機の冤罪事件の当事者である、大川原正明社長が実体験からまとめた“人質司法”の対応策について語った ABEMA Times

もし逮捕されたら？冤罪事件の当事者、大川原社長が対応策について語る

「完全黙秘を行う」「警察からの仲間の話や専門家の話はほとんどが嘘と心得る」

人質司法とは、黙秘や否認供述する被疑者が長期間拘束され、自白強要をさせられるといった日本の司法制度の問題点を指す。

今、世間を震撼させている「大川原化工機（おおかわはらかこうき）」の冤罪事件で、その理不尽さが浮き彫りとなった。

　事件の経緯は、大川原化工機の主力製品であるスプレードライヤ（噴霧乾燥機）が警視庁公安部から「生物兵器が製造可能な機械」と指摘され、不正に輸出したとして、

外為法違反の嫌疑をかけられた。その結果、社長や取締役など3人が無実の罪で逮捕、起訴され、11か月にわたって不当に長期拘束された。

のちに起訴が取り消された冤罪事件。 　

では、もし“人質司法”に巻き込まれたらどうすべきか。

 大川原社長は「信頼できる弁護士に相談する」「任意の事情聴取であっても録音を行う」

「曖昧な答えは避ける」「逮捕後は犯罪者と決めつけられると覚悟の上、完全黙秘を行う」そして、

「警察からの仲間の話や専門家の話はほとんどが嘘と心得る」と対応策を紹介。

　それを受けて、千原ジュニアは「“任意の事情聴取で録音”というのはされていなかったのか？」と問いかけると、大川原社長は「私はしなかったが、社員の何名かはしている。

別場所に置くようにとか、電源は切るようにと言われるが、携帯電話を2つ持って行ったり、携帯電話を行く前から録音しておけばいいわけで。

それが見つかったとしても、罰になったり犯罪になったりはしない、ということは後で知った」と説明した。 　

また、「曖昧な答えは避ける」という対応策について、脚本家で演出家のマンボウやしろが「『これはわかりません』と答える分には大丈夫なのか」と質問すると、

大川原化工機事件を担当する高田弁護士が「事件にもよるが、『わからない』というのが明らかに客観的な状況から矛盾するようだと、

そこからついてこられる、ガンガン責められる」と解説した。その為、逮捕されたら犯罪者と決めつけられると考え「完全黙秘」するしかないのだという。 　

元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、「自分でやってない場合に言いたくなる。だけど大事なのは、自分のことは自分では判断できない。

自分のことは頭の中でしかないので、言ったこと自体、勘違いもあり、それが（相手にとって）有利に利用されてしまうことがある」と黙秘することの重要性を語った。

「勾留中に大事なのは、金持ち（優秀な弁護士を雇う経済力がある）ならいいが、金持ちじゃないならメンタル。

どういう意味かというと、まず一旦、これまで蓄積したものは全てないものと考える。それから、すぐリセットする。

何かあってもすぐリセットして、目の前のことだけに集中する。この事件のことについて。だから明日のことも何も考えない。

そして勾留中は、動物のように生きる。原始的人間として生ききる、これが大事。将来のことは出たときに考えればよい」（亀井弁護士） （『ABEMA的ニュースショー』より）

 

 

02月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

自民裏金議員の追徴課税は総額1億3533万円！そんな中、話題になっているのが国税庁の啓発ポスターです。「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」と対峙する構図が描かれ、「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが。 https://t.co/KHfJyDjrT2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 24, 2024

コロナ再感染、なぜ短期間で繰り返す？　医師が見た“第10波”の特徴(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/3p9IciQCeZ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 24, 2024

松尾貴史のちょっと違和感：文科相の重責　「過去はともかく」では済むまいhttps://t.co/5un8vFSNU8

文科相には、なぜこうも旧統一教会との癒着や、つながりがある人物が任命されるのだろうか。子どもたちの教育について最も責任ある立場に、こんな人物を就かせ続ける首相は──

— 毎日新聞 (@mainichi) February 24, 2024

「言葉を失いました」10代女性を相手に講義をしたところ…東京大学名誉教授・上野千鶴子がかけられた“衝撃の言葉”
著者は語る　『こんな世の中に誰がした？』（上野千鶴子 著） https://t.co/8IEQDnCgGe #週刊文春 #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 25, 2024

🚜🇫🇷フランスの農家らがパリで開幕した第60回国際農業ショーのゲートを突破

農家らはトラクターでパリに到着し、展示センター近くのテントキャンプで夜を明かした。農家らは #マクロン 大統領の到着に抗議している。 pic.twitter.com/7mt1tEiotB

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 24, 2024

トランプが大統領再選したときの｢危険シナリオ｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/zJjTsxVtJP

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 25, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月25日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月25日(水)

 

電線談合のツケ、課徴金96億円　歴史始まって以来最高額

 

電線談合３社に課徴金命令　 2012年1月19日21時10分 asahi.com 矢崎総業は過去最高９６億円 　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の電気配線の販売をめぐり、電線メーカーが談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１９日、大手電線メーカー４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３社に計約１２８億円の課徴金を納付するよう命じた。 　各社は欧米などでも受注調整していた疑いがあり、海外当局も調査している。 　違反を認定されたのは、矢崎総業（東京）、住友電気工業（大阪）、フジクラ（東京）、古河電気工業（同）。各社は車メーカーのトヨタや日産、ホンダ、富士重工業、ダイハツにワイヤハーネスをそれぞれ納入している。矢崎総業の課徴金は約９６億円に上り、１社あたりとしては過去最高額という。古河電工は事前に違反行為を申告し、課徴金を免除された。 　公取委によると、車メーカーはモデルチェンジなどの際、安い価格の見積もりを出した会社に発注するコンペを実施。各社は２０００年以降、同じ車種であれば、モデルチェンジ後もこれまで受注してきた社が継続して受注することを基本ルールにして、談合を繰り返したという。 　ワイヤハーネスをめぐっては欧州委員会や米国司法省のほか、カナダ、オーストラリアの当局も、自国の市場に悪影響を与えたとして調査に着手。昨秋には古河電工が米司法省から２億ドルの罰金を科され、現地法人の幹部社員３人の身柄引き渡しも決まった。今後も各社に多額の罰金などが科される可能性がある。 　ワイヤハーネスは自動車内にはりめぐらされる電線で、エンジンやパワーウインドーなどに電気や信号を送る。 　矢崎総業、住友電工、フジクラは「命令は真摯（しんし）に受け止める。今後の対応は内容を精査したうえで検討したい」としている。 ☆課徴金でモロに支払う96億円を利益で上げようとしたら、利益率３％でも売上金額は３２００億円が必要になる。 96億円をむざむざ国庫に納めるのであれば、従業員にもっと給料を払い、残業代をキチンと出し、下請けや資材調達先を買い叩かなければ良かったのに・・・。 しかも愛社精神の権化・模範社員を外国の司法当局に身柄引き渡しとは。社内では誰もノーと言わずに、空気で突き進んだ矢崎総業（東京）、住友電気工業（大阪）、フジクラ（東京）、古河電気工業（同）であろう4社。 それにしても海外で仕事をするにしては脇が甘すぎたのでは。 日本の公正取引委員会は宗主国アメリカから、これまでも日本のメーカーに甘すぎるとずっと文句を言われてきている。ここにきて、ちゃんと仕事をしている証明の道具に使われたワイヤハーネス業界。 ヘタを打ったにしては、従業員と取引業者が気の毒すぎる。 矢崎総業・課徴金額９６億過去最高！ 自動車用電線「ワイヤーハーネス」の販売で、事前に見積り金額を示し合せたとして、業界大手３社に課徴金納付を命じました。 フジクラ（東京）に約１１億円。 そして住友電気工業（大阪）に約２１億円‥。 矢崎総業（東京）においてはなんと、約９６億円の納付命令が。。。 １社の課徴金額としては過去最高額であります。 もう１社は公正取引委員会の監査前に自ら違反を申告したおかげで、課徴金の命令は免れたようです。。 その一抜けは古川電気工業（東京）ですが。。 日本の各自動車メーカーをはぼ独占している大手４企業…。 課徴金額合計１２８億円の超大型事案です。 沢山儲けているからこその課徴金額なのでしょうが…。 それにしても談合のツケは途轍もなく大きい‥。 何れにせよ、談合していた事が明るみに出た以上は応分のペナルティはしっかり全うしてもらわなければなりません！ ３月までに本件以外の課徴金命令が下される事案が多々出るのは必至でしょう。 引用元

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日本人は何を考えてきたか 田中正造・南方熊楠

ＮＨＫ「日本人は何を考えてきたか」第３回の前半部分今から100年前、森と水を守ろうと奔走した二人の男がいた。「生命(いのち)の思想家」田中正造と「知の巨人」南方熊楠である。足尾銅山鉱毒事件で　田中正造は、被害民のいのちを奪う鉱毒の実態を知り、政府と企業の責任を追究する。議員を辞職し、直訴した後、田中は、強制立ち退きに抵抗する谷中村に入った。自ら「谷中学」と称して村民に学び、水と森と共に生きる思想を生み出していく。原発事故以後、晩年の思想家・田中正造の再評価の声が日本のみならず、韓国でも高まっている。一方、南方熊楠は、政府が打ち出した「神社合祀令」が地域の生態系や文化を破壊するとして反対。地元の熊野の森を危機から守ろうと闘う。南方は粘菌などの生物学の研究から民俗学、宗教学など幅広い知見を得て、南方曼荼羅とも呼ばれる知の体系を編み出し、100年前に独自のエコロジーの思想を究めた知の巨人だった。 番組では俳優の西島秀俊さんが足尾、旧谷中村、熊野を訪ね、田中正造、南方熊楠の思想と闘いを見つめていく。 日本人は何を考えてきたか　南方熊楠 ＮＨＫ「日本人は何を考えてきたか」第３回の後半部分

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請求権放棄の有効性を最高裁が判断

 

請求権放棄の有効性 初判断へ 1月24日 21時15分 ＮＨＫニュース 住民訴訟の判決で自治体のトップに巨額の賠償が命じられ、議会が請求する権利を放棄したことが有効かどうかが、全国各地で争われている裁判で、最高裁判所が統一的な判断を初めて示すことになりました。 神戸市が外郭団体に派遣した市の職員の人件費として補助金を支出したことを巡っては、住民訴訟が起こされ、１審は神戸市長に５５億円余りを市に賠償するよう命じましたが、市が条例を改正して請求する権利を放棄しました。２審は「議会の議決権の乱用だ」として条例は無効だと判断し、市側が上告しています。 　大阪・大東市と栃木県の旧氏家町、現在のさくら市でも、自治体のトップへの賠償の請求を放棄する議決の有効性が争われ、有効か無効かで２審の判断は分かれていました。一連の裁判について、最高裁判所第２小法廷は、統一的な判断を初めて示すことになり、３月３０日に弁論を開くことを決めました。 　請求権の放棄を巡っては、住民訴訟を根底から否定するという批判がある一方で、住民の代表である議会の判断に任せるべきだという意見もあり、最高裁がどのような判断を示すか注目されます。

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会議があれば議事録を作るのは世界の常識だが・・

 

議事録 ほかの重要会議も検証 1月24日 19時33分 ＮＨＫニュース 公文書管理を担当する岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は、記者会見で、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことを「誠に遺憾だ」と述べたうえで、東日本大震災に関連する、ほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、事故当日に「原子力災害対策本部」を設け、避難区域などを決定してきましたが、対策本部の議事録は作成されていませんでした。これについて、公文書管理を担当する岡田副総理は、「原子力災害のような極めて重要な事案では、説明責任がより強く求められるにもかかわらず、本部の意思決定の過程が把握できる文書が作成されていないのは、担当大臣として誠に遺憾だ」と述べました。 　そのうえで、岡田副総理は、「震災直後の政府の『緊急災害対策本部』でも、議事録が作成されていない疑いが濃厚で、震災関連のほかの会議でも、同様のことがないか検証しなければならない。作られていなければ、議事録というわけにはいかないが、速やかに内容が分かる文書を作成するよう指示を出さなければならない」と述べ、東日本大震災に関連するほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。 ☆自分たちの責任になりそうな証拠は一切残さないと言う、知能指数の高い役人たちの、国民には無責任なやり方がまた見えた。 民間企業の営業課員だった私でも、お客さんと打合せのたびに「打合せメモ（議事録）」を作って、お客さんにお渡しするのも重要な仕事だった。次の打ち合わせはそのメモを出席者全員が最初に読んでからスタートする。 議事録があれば、言った言わないでもめたりすることなく、また前回は出席していなかったエライさんが、自分がエライことを示すための「いちゃもん」をつけにくくするにも有効だった。 そして何よりもお互いの担当が変わっても、仕事を進めるのに連続性が維持されることが一番だった。 そんな議事録を作らずに、それで仕事をしたとは、いくら官庁のおエライお役人さまでも、世間では通りませんぜ。

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橋下市長の腑分け。ようやく納得できるレポートを読んだ

 

「橋下徹市長の政治手法は何が問題なのか？」 2012-01-21 冷泉 彰彦（れいぜい あきひこ） 　大阪市の橋下徹市長の政治手法が大きな関心を呼んでいます。例えば、アメリカから見ていますと、橋下市長の主張の中には納得できる部分もあるのですが、同時にクビを傾げる部分もあります。今回はその辺を少し整理してみようと思います。 　まず「教育改革」の問題ですが、例えば北大の山口二郎教授を一方的に追い詰めたディスカッションなどを見ていると、アメリカで進んでいる議論と似ているのを感じます。例えば、この欄で既にお話しているように、２０１０年にヒットしたドキュメンタリー映画『ウェイティング・フォー・スーパーマン（スーパーマンを待ちながら）』では、ワシントンＤＣでの教育改革を追いながら「いかに腐ったレモン（ダメ教師）」を駆逐するのが難しいかという問題を提起しています。 　既得権益に固執する教職員組合に対して、保護者や社会の期待に応えた改革者が「教員の質の向上」を目指して闘うという構図はソックリです。ですが、外側の構図はソックリなのですが、具体的な議論に入ってゆくとかなり違う点もあることに気付かされます。 　まず、日本では公教育における能力主義の導入の可否が議論になっていますが、アメリカでは（恐らくは世界のどこでも）そんな議論はありません。泳げない子供には息継ぎを教え、競泳レベルの子供にはどんどんタイムを競わせるのと同じように、数学が好きな子にはどんどん微積分まで突っ走ってもらわねば困るし、苦手な子には苦手意識を脱するような丁寧な指導が必要だというのは、多くの国で当然とされている考え方です。それを「全員一緒が平等」というような話になっているのは非常に特殊と思われます。 　私立校と公立校の位置づけの問題も、日米では大きく違います。日本の大都市圏の場合は、富裕であれば子供を塾に通わせて私立の小中高へ行かせるわけです。私立校の多くは受験校です。また受験校でない場合は大学の系列校ですから内部進学生にはそれなりの学力を付けて送らないと大学が沈没してしまいます。そこで私立校の内部では到達度別の教育を始めとした競争が行われています。正に能力主義そのものです。 引用元   ですが、いわゆる教育問題に関する平等を主張する人は、私立校の中の競争主義には批判はしないのです。公立校に関してのみ、能力主義の導入は非人間的だという主張をするのです。ということは、経済的な理由で公立校にしか行けない子供は、勉強熱心な大学への進学を可能にするような教育を受ける機会は極めて限定されてしまいます。 　アメリカの場合は、まず小中高の私学に対する公的な助成はほとんどありません。ですから、結果的に私立は年間の授業料と寄付金だけで運営せざるを得ず、その授業料は一年で２００万円とか３００万円という水準になってしまいます。ですから、対象が富裕層に限定される、つまり支払い能力で選別がされるので大規模な「お受験」競争が起きることもないし、そこで行われている教育内容について誰からも文句を言われる筋合いはないのです。 　アメリカの問題は、あくまで公立校であり、更に言えば市町村の独立採算制が厳しい中で、とりわけ生徒一人あたりの税収が乏しい学区域の「学力到達度」が問題になっているわけです。これに加えて、アメリカの場合は公立学校の教員の給与は非常に低く抑えられています。年収は大半の先生が４万ドルから７万ドルであり、契約は９月から６月まで、つまり夏休みの７月８月は無給という厳しい学区もあるのです。 　一方で公立校では能力別のクラス編成が行われています。州により学区により異なりますが、小学校の４年生ぐらいから数学は能力別クラス編成になっており、学年が上がるごとに進度は異なっていきます。最終的に高校を卒業する１２年生になると、例えば私の住んでいる学区の場合は、６学年分ぐらいの差がつくのです。 　公立校でそうした「能力主義」を導入しているのはアメリカでは全く普通のことです。問題は、予算の限られた学区では、こうした数学の上級クラスを上手に教える先生を引っ張ってこれないという点にあります。ですから「腐ったレモン」を追放せよなどという問題が大きな論議を呼ぶわけです。 　この「腐ったレモン」というのはヒドい言い方ですが、決して「でもしか先生」というイメージではないのです。アメリカの場合は、「教師＝薄給」というのは社会常識になっており、お金よりも理想を目指して教師になる人がほとんどです。であるにも関わらず才能がないために「一生懸命やっても」生徒の学力を伸ばすのが「下手」な教師のことを「腐ったレモン」と言っているわけです。勿論、本人が大真面目で組合も守ろうとしている、しかも生活がかかっていて、つぶしの利かない人材を「追放する」というのは大変は大変なわけですが、日本の状況とはレベルが違います。 　そんなわけで、この教育の問題に関しては、橋下市長の主張は合理的であると思います。公立学校での学力向上を重要な目標として、その観点から教員の評価を行うという流れは、何よりも格差是正策であり世代間での格差の固定化を避けようという点で正論だからです。また、橋下市長の改革を批判している勢力に限って、自分の子供を私学に入れているのであれば、そうした主張には何ら説得力はないというのもその通りだと思います。 　では、この「大阪維新」の何が問題なのでしょう？三点挙げておきたいと思います。 　一つ目は、折角の教育改革を「日の丸・君が代イデオロギー」と混ぜてしまっていることです。戦術論としては橋下市長の作戦は一理あります。指導能力が欠けているのに、既得権益を固守している組合を批判する上で、この問題は有効だからです。例えば、卒業式で君が代を歌わずに座っている教師というのは、ある意味で非常に傲岸に見えるのです。 　我々の世代以上であれば、国に依存した結果ひどい経験にあった世代の「生存本能」として国を信じないカルチャーがあるということは納得できるのですが、若い世代にはその「ひどい経験」はリアリティは薄いわけです。そうした世代からは、座っている教師というのは「国家何するものぞ」という威張り切った態度、あるいは国を裏切る悪人に見えてしまうのです。 　その悪イメージと、能力がないのに地位にしがみつき、しかも高給を得ているというイメージをミックスしてしまえば、世論を操作するのは簡単ということになるわけです。では、このアプローチがどうしていけないのかというと、それは、橋下市長の「日の丸・君が代攻勢」に対して感情的になると、組合系の先生たちは「自分たちが反戦平和の最後の砦」という感情論からイデオロギーの喧嘩を買うことに熱心になってしまうのです。政治的には橋下市長として「完勝」であり、組合は「罠にはまった」だけということになりますが、そこで費やされるエネルギーはムダです。 　イデオロギーの土俵に相手を誘い出せば、市長は勝つでしょう。勝つのが目的ならばそれでもいいかもしれません。ですが、本当に大阪の教育を改革したいのなら、能力主義や能力別の導入、指導力の評価という実務的な問題に限って「闘う」方が誠実だと思うのです。もっと言えば、イデオロギー論議を混ぜて失敗した安倍晋三政権の「教育改革論議」の二の舞になる危険があるということです。 　この「日の丸・君が代イデオロギー」に関して言えば、例えば君が代に反発して座っている教師と、それに怒る校長や教委という「対立」を見せるのは生徒に失礼だという議論があります。ですが、この問題に関しては「分裂しつつバランスしていること」が現在の日本の「国体＝国のかたち」であり、それを一方から力で抑えこんでも教師集団の精神的な権威は向上しないということも指摘しておきたいと思います。そんなことより、卒業式に「共に教育関係者として卒業生を祝福すべき」存在の教育委員を「来賓」だとして卒業生や教師全員がペコペコしなくてはいけない習慣など、直したほうが良いことは他にあるように思うのです。 　大きな二点目は、大阪の経済成長をどこまで具体的に考えているのかという点です。例えばこれまでの府知事としての実績や市長として取り組んでいる問題については、そんなに「外し」はないと思います。コストカットについても、府庁舎問題についても、行政手腕として間違ってはいないように見えます。関西３空港の問題も、非常に合理的だと思いますし、リニアの件も本当に大阪まで来るのなら（山陽との接続問題は考えるべきですが）梅田乗り入れが検討されるのは当然でしょう。 　カジノ誘致の構想も、ギャンブル依存症の深刻さなどを考えると気が進まない考えであるものの、「そんなカンフル剤を打たねばならない」ほど大阪の経済が重症だということからすれば、否定は難しいと思います。お台場カジノとは意味合いが違います。もう一つ、高齢者よりも現役世代を優先するという発想も、これからの都市の活性化の中では重要な論点でしょう。この問題を正面切って取り上げていることは評価すべきだと思います。 　ですが、例えば市長との共著本である『体制維新』で堺屋太一氏が言っているような「一流のトップ１００人を大阪に呼ぶ」とか「大阪歌舞伎、大阪画壇が消滅した」ことに象徴される衰退からどうカムバックするか、というような観点から見た時に、前向きな構想は具体的に何もないのです。 　例えば、同じ本の中で橋下市長はロンドンをライバルとして描いているようですが、ロンドンが再生したのは欧州の金融センターとして、英語圏の強みを生かしたという一点にかかっているわけです。では、大阪は往年のようにアジアの金融センターになりうるのか、というとそうした具体的な発想はないわけです。少なくともメガバンクの本部をどうして東京に取られたのか、どうすれば取り返せるのかという発想は必要でしょうし、日本のメガバンクよりも、中国系の銀行や欧米系の銀行・証券を招致できるのであれば、それでもいいわけです。 　関西圏ということでは、例えば任天堂とかワコールといった企業は少子高齢化の影響を強く受けているわけです。そこをどうするか。例えば大阪を代表する企業であるパナソニックは、新卒採用の８割を外国人にし、物流部門をはじめとして本部機構をシンガポールに移す構想を持っています。市長として、どうしてそうなったのか、どうすれば引き止められるのかという問題意識はあまり無いようです。 　もっと言えば、カジノで当面の活性化をやり、文化や思想の「古いエリート」を抹殺するのはともかく、新しい超一流を招聘することもせず、企業がどんどん脱出したり衰退するのを放置する、更に刹那的なポピュリズムと公共セクターの縮小だけを続けるという延長にあるのは、「せいぜいが中国や韓国の高級下請け都市」として延命するというビジョンしかないように見えます。 　その背景にあるのは、橋下氏のリーダーシップのスタイルです。橋下氏をヒトラーに例える人もいるようですが、それは的外れだと思います。ヒトラーよりも、例えばシンガポールの「創業者」李光耀（リー・クワンユー）顧問相のようなスタイルを志向しているように見えます。アジア型の「権利を制限し、秩序を重んじる」つまりは効率の良い開発独裁のスタイルを、右肩上がりではなく、右肩下がりの時代に適用する、つまり「衰退時の独裁」を通じて「延命のためのコストカット」をやっているだけに見えます。 　基本的には後ろ向きの戦略であり、「その先」にあるはずの「破壊の後の創造」のビジョンが全く見えないわけです。ではそうした「リストラ」は不要かというと実は必要なのです。ですが、カットばかりやっていてはジリ貧になって、気がついたら本当に中国の下請けになってしまうわけで、日本の場合にはまだまだ「ポスト産業化社会の成熟のその先」にある「高付加価値産業」という可能性は残っているのですが、その芽を潰すことにもなりかねません。 　もしかしたら、橋下氏はそんなことは分かっていて、自分は過渡期の壊し屋であり、破壊を通じて形骸化したものを取り除き、「焼け野原からの復活」は別の人なり次の世代で、という「達観」をしているのでしょうか？　橋下市長が自分は壊し屋に徹しているのなら良いのですが、どうもそうではないようなのです。それは国政を意識するような発言が出てきていることでも分かります。 　三点目はこの問題です。壊し屋のままで国政を目指すというのは、無理があります。大阪での「ぶっ壊し」に関しては、半分は本当にぶっ壊す、つまり公費での助成を止めたり、既得権益を取り上げたりすることが入っているわけです。残りの半分は「国の責任」だという突っぱね方をして、地方の負担を減らすとか地方の裁量権を増やすという方向を志向しているわけです。 　橋下市長はそれでも国政を目指す理由として、例えば大阪都構想を実現するためには、中央レベルでの法改正が必要だという理屈をつけています。その話はテクニカルには筋が通るのですが、仮に大阪都構想を中心に掲げて国政に影響力を持ち、更に「劇場型」の観客に漠然と期待がある中央レベルでも「ぶっ壊し」をやってもらいたいという話だけで中央政界に出て行っても挫折することは目に見えています。 　国政というのは財務、外交、安全保障、産業振興、農林水産行政など多岐にわたるわけです。そこで本当に意味のある「ぶっ壊し」をやるには、大変なエネルギーが必要でしょう。また世界のＧＤＰで第三位の大国を「壊す」だけでは大変なことになります。将来の方向性を示してゆかねば日々の決定も不可能になります。結果的に、ブレーンの質量が確保できなければ何も進まず、結果的に建武の新政が失敗した時の「二条河原の落書」になるような可能性が高いと思います。 　もっと言えば、アメリカの「小さな政府論」には公費は出せないが相互扶助の仕組みは作る、連邦はやらないが地方では自由にというような「受け皿」があるわけです。とにかく切り捨てるだけ、ぶっ壊すだけというのは「フルスペック」の政策とは言えません。 　話を最初の教育改革に戻しますが、仮に既得権益に安住した「でもしか教師」の追放ができ、能力別のクラスが動き出したとして、そこで有効な教育のメソッドとは何なのか？教師育成のしくみはどうするのか？といった問題ははるかに難しい課題としてあるわけです。例えば５年後に多くの大学が９月入学になり、本当に留学生を交えての英語での教育が始まるのであれば、組合系の教師を追放して塾の先生を招聘するというような「改革」では済まないわけです。 　とにかく、改革というのは「こうありたい」という前向きな情熱があって初めて前進が可能なのであり、破壊の衝動が先行するというのは順序が逆です。と言いますか、それでは衰退の一つのエピソードで終わるだけになってしまうのではないかと思うのです。 　ちなみに破壊、つまり何かを終わらせるというのは、実は大変な冷静さが必要なのだと思います。明治維新に際して、統治能力を失った江戸幕府が整然と破壊されていった背景には、勝海舟という静かな巨人の存在があったことを忘れてはなりません。

2012年1月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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15年前の千葉県警の誤認逮捕　弁護士落合洋司さんのブログから

 

■[刑事事件]千葉県警、防犯カメラ映像軽視か　１５年前の誤認逮捕 15:24 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011901001079.html 千葉県流山市で１９９７年に会社員田島由美さん＝当時（２４）＝が刺殺され、家族３人が誤認逮捕された事件で、銀行の防犯カメラに写った田島さんの預金を引き出す男について、県警が当時３人ではない可能性が高いとしながら「第三者の関与も考えられる」と判断して逮捕に踏み切ったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕された３人のうち、男性は被害者の義兄だけだったが、映像の男より身長がかなり低かった。 誤ったストーリーが、あたかも確固たるもののように独り歩きしはじめると、こういった「消極証拠」が、誤ったストーリーの中に、あたかも矛盾がないものであるかのように組み込まれてしまうのが恐ろしいですね。 家族3名（それも祖母まで加わって）でこの女性を殺害した、ということであれば、目的は、金目当てとは考えにくく、犯行直後に銀行で金を引き出したというのは不自然、不合理ですし、しかも、それを第三者に依頼しているということになると、なおさら不自然、不合理で、逮捕の前に、思い描いた事件の構図に対して重大な疑問を投げかけるものとして検討する必要があったでしょう。 　また、犯行現場では、犯人によるものと推定される、DNA鑑定の試料になるものが採取されていたようであり、そうであれば、逮捕前に、嫌疑がかかっている家族3名から鑑定試料を採取して、鑑定結果を慎重に検討する必要もあったと思います。被疑者らが犯人であることに疑問を投げかけている消極証拠に対する検討が不十分なまま、安易に、一部の者の「自白のようなもの」に依存して暴走してしまった、この捜査の問題は、こういった捜査が、いつ、どこでも起き得るもので、誰もが冤罪被害に遭いかねないことを指し示していると思います。 祖母の「自白のようなもの」が安易に信用されてしまったようですが、やはり、取調べを全面可視化して、 自白に至る経緯を検証できるようにしておくことが不可欠であることも、この事件の重要な教訓の1つでしょう。 （太線は管理人）

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原発設備劣化予測方法は見直しが必要。

 

予測と実際値に大きな誤差　原発劣化の予測法見直しへ 2012年01月24日 佐賀新聞 　玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）で問題となっている中性子照射による原子炉の脆化（劣化）問題を検討する経産省原子力安全・保安院の専門家会議が２３日、同省であった。九州電力が示した試験片の解析データなどを基に議論、劣化の予測方法に疑問の声があり、見直す必要があるとの考えでほぼ一致した。保安院は年度内に数回、会合を開き、原子炉の健全性を含めて見解を示す。 　 玄海１号機は温度や圧力変化への原子炉圧力容器の耐性を示す指標となる「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が、原子炉から試験片を取り出して行った２００９年の検査で想定を２０度上回る９８度となり、健全性が懸念されている。 　 この日は、九電が試験片について銅の含有量など化学成分の分析データや圧力、熱に対する耐性試験の結果などを示し、「６０年運転を想定しても健全性に問題はない」と説明した。委員からは「脆性遷移温度は予測値から大きく乖離（かいり）しており、予測方法か解析方法に問題があるのではないか」「残りの試験片のうち、早く１個を取り出して検査すべき」「これまで取り出した試験片すべてで成分分析を」などの意見が出た。 　 １号機は運転開始当初、原子炉に６個の試験片を入れ、これまでに４個を取り出している。九電は次回検査について「０９年に取り出したばかりで、中性子照射量はほとんど変わらない。規定に基づき、２５年ごろに取り出す計画」とし、１、２回目に取り出した試験片は「昭和５１、５５年ごろの話であり、当時は組織解析の技術もなく、今は保管していない」と説明した。 　 劣化の予測手法については運転年数が長く、中性子の蓄積照射量が多い原発ほど予測値からのズレが大きいことから、今後、高経年化した原発の実測データが順次、出てくることを踏まえて検討していく必要性が指摘された。 原子炉劣化予測法の見直しを検討　原子力安全・保安院 2012年1月23日 21時13分　共同通信 　原発の燃料が入っている原子炉圧力容器が長い間、核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなる「中性子照射脆化」という現象について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議は２３日、もろくなる温度の予測方法が実態に合わない可能性があり、見直す必要があるとの見解でほぼ一致した。 　九州電力玄海原発１号機（佐賀県）で圧力容器が予想以上に早く劣化し、壊れやすくなっているとの試験結果が出たため懸念されている。３月までに課題を整理し、電力会社などに予測方法を検討してもらうという。 （共同）

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特別会計改革一歩前進だがムダ削減額は公表を止める。

 

特別会計改革 １７から１１に減へ 1月24日 11時1分 ＮＨＫニュース 政府は２４日の閣議で、国の「特別会計」について、事業目的が達成されたものを統廃合することなどで、平成２７年度末までに、現在の１７から１１に減らすことなどを柱とした改革の基本方針を決定しました。 それによりますと、全国の道路などの建設や維持管理などに充てる「社会資本整備事業特別会計」や、国有林の管理などを行う「国有林野事業特別会計」を来年度・平成２４年度末に廃止し、一般会計に統合するなどして、平成２７年度末までに４つを廃止するとしています。 また、農業の経営基盤を強化するための「食料安定供給特別会計」など、農林水産省が所管する３つの特別会計を、平成２５年度から１つに統合するとしており、これによって、平成２７年度末までに、特別会計を現在の１７から１１に減らすとしています。 このほか、原子力発電所の立地促進や省エネ対策などを行う「エネルギー対策特別会計」は、将来の一般会計への統合も視野に、原子力の安全対策や再生エネルギーの普及促進のためにも使えるよう、制度を改めるとしています。一方、今回の基本方針には、特別会計を減らすことによって、どの程度のむだが削減できるかは示されていません。 政府は、こうした特別会計の改革に必要な法案を、２４日に召集される通常国会から、順次、提出することにしています。

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