阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

諏訪湖 6季連続で御神渡りのない「明けの海」 諏訪市の八剣神社宮司らが神前に報告        信濃毎日新聞

2024年02月18日 | 諏訪便り

2024/02/17 16:20  拝観式で使う予定だったしめ縄を燃やす「おたき上げ」を見守る関係者

 凍った湖面が割れてせり上がる「御神渡(おみわた)り」の認定と記録を担う八剣神社(諏訪市)は17日、注進奉告祭を同神社で開き、今季が御神渡りのない「明けの海」だったと神前に報告した。

明けの海は6季連続。宮坂清宮司(73)は一度も全面結氷しなかった今季を「一言で言えば寒くない冬。

(観察期間中に)雨が降るという信じられないような年」と振り返り、「気候変動、地球温暖化を感じざる得ない状況が世界的に広がっている」と危機感を口にした。

 注進奉告祭には、寒の入りの1月6日から2月4日の立春まで毎朝観察を続けた氏子総代らが50人余が参加。境内に太鼓の音が鳴り響く中、拝殿へ入った。

宮坂宮司が「御渡(みわた)りござなく候也(そうろうなり)」と注進状を読み上げた。神事の後には、御神渡りが出現した際に開く拝観式で

氏子総代らが肩に掛ける予定だったしめ縄を燃やす「おたき上げ」も行った。

 6季連続の明けの海となるのは、室町時代の1443年から残る記録上で2回目という。

宮坂宮司は「御神渡りが出現せずに大変残念だが、この記録を582年続く御渡帳(みわたりちょう)にしっかりととどめたい。

自然の摂理通り冬に寒くなり、御神渡りが現れ、穏やかで豊かな生活ができるように祈りたい」と語った。

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「寒天の日」給食で親しむ 茅野市玉川小        長野日報

2024年02月18日 | 諏訪便り

 2024年2月16日 6時00分   寒天づくしの給食を楽しむ茅野市玉川小学校の児童たち

茅野市玉川小学校(全校児童641人)で15日、「寒天の日」(16日)にちなんだ「寒天給食」が提供された。

県寒天水産加工業協同組合と茅野商工会議所が今年も市内の幼稚園や保育園、小中学校に計1500本の角寒天を無償提供。

子どもたちに冬の気候風土が生み出す郷土の特産品や食文化に親しんでもらう。

寒天の日は、同市などで製造が盛んな天然寒天にちなんで制定された。同校は16日が麺の日のため1日早めて実施した。

この日の献立は寒天入りマーボー丼、バンバンジーサラダ、チーズ寒天。全品に角寒天と糸寒天が使われ、とろみ付けや固める役割、

水で戻してそのまま味わうといった食感と見た目も楽しめるよう工夫した。

2年3部では大好評でお代わりが続出。乗り物遠足の学習でJR茅野駅のロータリーに建つ天モニュメントを見たことや、

栄養士が考えたクイズで寒天の発祥が玉川という話題で盛り上がった。生活科で栽培した大根で作ったたたくあんも添え、味わいを増した。

児童の1人は「チーズと寒天の組み合わせは想像できなかったけどおいしい」、別の児童は「寒天の日だからよけいにおいしい」と話していた。

同組合などは、諏訪市の保育園や小中学校にも600本近くの角寒天を提供した。

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玉川小学校は阿智胡地亭の母親が卒業した小学校で 阿智胡地亭の母方の従姉兄たちの15人ほどがここから巣立った小学校だ。

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200年前から続く伝統産業 天然寒天の魅力を知ろう!

特定の気候条件下でのみ製造することができる天然寒天。
諏訪地域では200年ほど天然寒天づくりが続けられています。
伝統的なものづくりとしての魅力を放つ諏訪地域の天然寒天をご紹介します。

諏訪地域で守られる
天然寒天づくり
そのはじまりは?

諏訪地域では、毎年寒冷期に入ると休耕地の田園に「寒天干し」の風景が広がります。日光に照らされてキラキラと光る寒天。その壮観な景色は、この地域の季節の風物詩です。

1830年ごろに諏訪郡穴山村(現在、天然寒天づくりがもっとも盛んな茅野市玉川地区)の行商人・小林粂左衛門が出稼ぎで訪れた兵庫県丹波地方の寒天づくりを見て、

故郷の気候は寒天づくりにうってつけではないかと思いつき、この技術を持ち帰り、諏訪地方に広めました。

1905年に中央線が開通するとテングサの確保も容易となり、すっかりこの土地の名産品となりました。

諏訪地域の気候は、小林粂左衛門の予想どおり、寒天づくりにはうってつけだったのです。

標高の高さゆえ夜間は氷点下5度から寒いときには10度以下にもなり、内陸性気候ゆえ湿気も少なく晴天の日が多く、昼夜の寒暖差も大きくなります。

天然寒天の製造には、この寒さと湿気の少なさ、寒暖差が必須条件。水を多く用いる寒天製造にとって、この地域の不純物の少ない地下水は大きな利点となっています。

 以下全文

 

 

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02月17日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月18日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

 

 

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月17日(火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月18日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月17日(火)
 
日本人よりもアメリカ人の生命を優先した文部科学省 「SPEEDI」
 
SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

 SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

 また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。

 質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。

☆戦争に負けるとはこういうことかと改めて思う。役人は誰を尊重しないといけないかだけを見て仕事をしている。

中央官庁の公務員としてはアメリカさんに知らせるのは当然の行動だった。しかし公務員を雇っているのは実際は、うちら「くにたみ」なんやけど。

この記事がwebの「NHKニュース」のトップに出ているが、読売、朝日、日経、産経などはどういう扱いをするかフォローが必要だ。見て見ぬふりをする新聞はアメリカが日本の実質的な支配国であることに忠実ということなんだろう。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明
2012年(平成24年)1月13日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(以下「本件WG」という。)は、2011年(平成23年)12月22日付けで報告書を発表した(以下「本件報告書」という。)。

本件報告書は、昨年11月から開かれた本件WGの議論の経過を鳥瞰した上で、

① 年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、

② 現在の避難指示の基準とされる空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、

③ 子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響(放射線影響そのものではない)について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、

④ 放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である

としている。

しかし、当連合会が昨年11月25日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件WGは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。

昨年12月28日にNHKで放送された「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会(ICRP)のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでICRPでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた(その結果が年間100ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が5パーセント増加するというものである)が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ICRPの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに20%引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ICRPの判断で決めた旨証言している。

そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、(年間)100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。

また、そもそも疾病の原因と結果の関係が1対1で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。

現在の避難指示の基準とされる空間線量年20ミリシーベルトは、ICRP2007年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間20ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。

現行法上空間線量が3か月1.3ミリシーベルト(年間5.2ミリシーベルト)以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間20ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。

したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。

次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間100ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。

確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。

不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。

現時点における本件WGの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。

当連合会が昨年11月25日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件WGの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。

2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「脱原発世界会議」登壇者有志の緊急声明

経済産業大臣 枝野幸男 様
原子力安全・保安院長 深野弘行 様


「ストレステスト意見聴取会」について
傍聴者締め出しの撤回と「利益相反」委員の解任を求めます

 東電福島原発事故により、地球上の大地も川も海も空も食物も放射性物質で汚染され、世界中の人々が影響を受けています。今、世界中が福島事故の収束と日本の今後の脱原発政策の早急な実施に注目しています。
 私たちは、福島のような事故を二度と繰り返さないために、1月14日から15日まで横浜で開催された「脱原発世界会議」に出席するために集まりました。日本側登壇者の責任において、以下を緊急に要請します。
 枝野経産大臣は、就任時に情報公開を強く指示されたと聞いています。即時に善処してください。

1 傍聴者を会議会場から締めださないで

 次回1月18日のストレステスト意見聴取会には、会議室での傍聴が許可されないと発表されました。定期点検中の原発の再稼働問題が緊急の重要課題である現在、それに緊密に関わるストレステスト意見聴取会は、密室で議論されるべきではなく、会議室での傍聴を許可することが民主主義の原則に従うものです。
 是非とも同室で傍聴できるように善処願います。

2 利益相反行為を許さず、原発業界から寄付を受けている委員を解任して

 司会役の岡本孝司委員を含め、原発業界から寄付を受けている委員たちが3人もこの会の進行を主導していることは、許されません。原発大事故のあとの原発の再稼動にかかわる重要事項の決定に、利益相反行為の可能性のある者たちを起用することは、言語同断です。即刻、岡本孝司、山口彰、阿部豊の3委員を解任して下さい。

以上、強く要請します。

2012年1月15日 

脱原発世界会議 登壇者有志

雨宮処凛 作家・活動家
飯田哲也 環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長
岩上安身 ジャーナリスト・IWJ 代表
金子勝  慶應義塾大学経済学部教授
鎌田慧 ジャーナリスト
河合弘之 弁護士・脱原発弁護団全国連絡会代表・浜岡原発差止訴訟弁護団長
川崎哲 ピースボート共同代表
阪上武 福島老朽原発を考える会代表
鈴木かずえ 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
アイリーン・美緒子・スミス 環境ジャーナリスト、グリーン・アクション代表
豊田直巳 フォトジャーナリスト
伴英幸 原子力資料情報室共同代表
マエキタミヤコ 広告メディアクリエイティブ(サステナ)代表
松田美由紀 女優・写真家
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
山本太郎 タレント・俳優
(アイウエオ順)

連絡先:「脱原発世界会議」実行委員会
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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暴力団を排除した社会とは

暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト:宮崎学氏(作家)

 今度ばかりは警察は本気で暴力団を壊滅させようとしているのか。

 今年10月1日、東京と沖縄で暴力団排除条例が施行されたことで、全国47の全都道府県で同様の条例が発効した。法律ではなく都道府県ごとの条例とはいえ、警察庁の指導に基づいたほぼ同じ内容になっていることが大きな特徴だが、特筆すべきはこの条例が暴力団のみならず、一般市民まで取り締まりの対象にしている点だ。

 京都・伏見のヤクザである寺村組組長の父を持し、暴力団に詳しい作家の宮崎学氏は、この条例は国民の要望によってできたわけではなく、警察側の主導により広められたことに警鐘を鳴らす。その背景には、警察の捜査能力の低下による刑法犯検挙率の低下に対する焦りと、警察の天下り先の拡大という2つの意図が隠れていると指摘する。

暴力団排除条例は都道府県によって若干の違いはあるが、基本的には「暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しない」という4つの基本理念から成り、いかなる方法でも一切の暴力団との関わりを断つことを市民に要求し義務付けるものだ。これに違反すれば、勧告、名前の公表などを経て最終的には1年以下の禁固刑が課せられる可能性がある。

 問題はこの条例が想定する「交際」がどの程度のものを指すのか、いたって不明瞭な点だ。この条例の下では、市民は商売上の取引や不動産の賃貸から蕎麦の出前にいたるまで、社会生活や人間関係のあらゆる局面において、暴力団との関係の有無を問われることになる。
 曖昧な表現故に過剰なコンプライアンスを要求される。例えば暴力団の同級生と会うことになるかもしれないクラス会への出席を見合わせるように、本来は条例の対象とならない行為まで控えるようになる「萎縮効果」が懸念される。

条例に違反することで「暴力団と関係のある企業」のレッテルを貼られることを恐れる企業が、これまで以上に積極的に警察の天下りを受け入れるようになるだろう、と宮崎氏は予測する。

 一方で、内容が曖昧であるがゆえに拡大解釈も可能になる。暴力団員が自分の住む家も見つけられなくなったり、神社や寺への参拝も拒否されるなど、彼らの基本的な人権が脅かされる可能性がある。

また、謝礼をもらって暴力団員の弁護をした弁護士や、暴力団員を取材し、その言い分を書いた記者が条例違反に問われる可能性が排除できない。

 条例の意図する暴力団の排除が、どのような結果をもたらすかについても、考える必要があるだろう。アウトローはいつの時代にも、どんな国にも一定数存在する。今は暴力団という団体がそれをほぼ全面的に引き受けている状態だが、組織的であるがゆえに取り締まりも可能になっている。

もし、組織としての暴力団が壊滅した時、日本社会のアウトローたちはマフィア化して、アンダーグラウンドに潜るだろう、と宮崎氏は言う。

 宮崎氏によれば、日本の暴力団の歴史は古く、起源は戦国時代まで遡る。そして時代に合わせて組織や活動の形態を変え、社会から外れた人間の受け皿になるなど、裏社会を支える役割を担ってきた。暴力団の存在によって社会の均衡が保たれていた面があるとすれば、暴力団が消えることで、日本の社会はどのように変質することになるのか。暴力団の内情に詳しい作家の宮崎学氏と議論した。

議論の動画はこちら
 
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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竹原阿久根元市長は不起訴相当が認められた

前阿久根市長の不起訴相当 鹿児島検察審
=2012/01/15付 西日本新聞朝刊=

 違法な専決処分で選任した副市長に給与を支払い市に損害を負わせたなどとして背任容疑で告発された鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長(52)を鹿児島地検が不起訴とした処分について、鹿児島検察審査会は13日付で、不起訴相当と議決した。

 議決書では、副市長選任の専決処分を「緊急性や必要性はなく、明らかに違法」と指摘する一方、「利益目的とは言い切れず、背任罪の要件を満たさない」と結論付けた。私的な東京での講演に公費を支出したとされた旅費についても「講演内容に公務性を認めても良い部分がある」とした。

 竹原氏を告発した九州・沖縄の弁護士グループが、昨年7月の不起訴処分を不服として、審査を申し立てていた。

☆今回の決定は当然の結果が出て良かった。

小沢元代表の審査を申し立てていたグループもそうだが、今回の九州・沖縄の弁護士グループについても「構成員の氏名」はメディアに公にされていない。

申し立ては公の行動であって、内々の個人的行動ではない。新聞社は取材して発表するのが当然だと思うが、なぜ伏せるのかわからない。

2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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東京電力現役社員が長年、杉並区区会議員。

「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった! 

一部引用・・

【Digest】

◇「東電OBじゃない、組織内議員です」
◇「電力総連など普通は知らない」門脇氏
◇安斉議員に東電は給料を払っていた
◇「安斉は荻窪支社で『お客さまサービス業務』をしております」
◇東電社員は区監査委員、杉並マネーは東電へ 
◇やっぱり「東電社員」を隠したい安斉議員

全文はこちら

☆無関心のため無知だったが、原子力ムラの村人の中には電力会社の組合員が選挙に出て議員になり、日本各地で原発を推進してきたようだ。

彼らは原発が止まったらオマンマの食い上げだ。
「これからも会社と組合と自分の為に、粉骨砕身原発推進をしていく
所存です」ということだろうか。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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乗り物事故に刑事裁判は合わない

乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか 

7年前の福知山線の脱線事故で、業務上過失致死罪に問われていたJR西日本の元社長に無罪が言い渡されたが、この裁判は刑事裁判のあり方と同時に、乗り物事故調査のあり方を根底から問うものとなった。

 この裁判では、元社長が事故を予見できたかどうか、そしてATS(自動列車停止装置)の設置を指示するなどして事故を回避する義務を怠っていたかどうかが争われた。裁判所は、元社長の事故結果の予見可能性を否定し、無罪の判決を下した。

事故で身内を亡くされた遺族の方々や被害者の方々にとっては、到底納得のいかない判決だったかしれないが、これが元社長の刑事責任を問う裁判であったことを考えると、妥当な判決だったと言えるのではないか。

 しかし、それ以前の問題として、そもそもこれは刑事裁判で争われるべきことだったのだろうか。今回のような多くの死者を出した事故で最優先されるべきは事故原因の徹底究明だ。事故の刑事責任を帰属させる個人を特定することよりも、事故の原因を解明することで、同じような事故を繰り返さないことが、社会にとっては優先されるべき価値のはずだ。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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漁業組合が原発稼働阻止の署名集め

原発稼働阻止へ署名集め 盛岡で宮古・重茂漁協など
(2012/01/15)岩手日報
 
 宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)などは14日、盛岡市内4カ所で、原子力発電所の稼働阻止を訴える署名活動を行った。

 東京電力福島第1原発事故を受け瀬戸内寂聴さんや坂本龍一さんらが呼び掛け人となって展開している市民運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。同漁協と生活クラブ生協組合員計50人が、大漁旗や横断幕を掲げて「脱原発」への理解を呼び掛けた。

 同漁協の盛合敏共済指導課長は「放射能汚染の影響が出れば死活問題。消費者に安全安心な食料を提供し、次世代に豊かな海の幸を残したい」と語った。

 今回分や同漁協が昨年10~12月に宮古地区で集めた分は、全国の署名と合わせ、3月に国会に届けられる。

【写真=「脱原発」を訴え署名活動を行う関係者】
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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