阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

亀戸の中華料理店「華鑫園/カシンエン」は 中国人夫婦がやってる中華大衆食堂だった。

2024年02月20日 | 食べる飲む

 月に一度の定期健診でクリニックに行った帰りに 薬局でいつもの薬をもらったあと初めての店に入ってみた。

2402亀戸の中華料理店「華金園」

JR亀戸駅付近の明治通りには両側に沢山の店舗があって賑やかだが 中国人がやっている中華料理店が何軒も揃っているエリアがあって

 この「華鑫園」だけは まだ入っていなかったので試してみた。細長い店構えで コックと奥さんらしい女性の二人でやっていた。

すぐに「豆苗炒め」がメニューにあるのに気が付き ほっとして頼んだ。勿論紹興酒も。

「担々刀削麺」 はたっぷりの量で食べきれなかった。刀削麺は初めて試した。旨かったが麵は自分の好みにはなりそうにない。

次は「焼きビーフン」を頼んでみようと思った。

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【DNAが語る古代ヤポネシア】 今月の推し記事ゆるトーク

2024年02月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【DNAが語る古代ヤポネシア】 今月の推し記事ゆるトーク

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02月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月19日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月20日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月19日(木)
 
原発運転「最長60年」原則40年の方針は誰が出したのか
 
 
20120118 関西TV,スーパーニュースアンカーより。1月6日に細野原発相が原発運転は40年までだと発表したばかりだが、きのう例外として20年までの延長を認め、最長60年の運転を認める方針を打ち出した。
 
これに対し、新潟県知事や滋賀県知事らは反発。原子力委員会専門委員をつとめる青山繁晴氏は、まずは新しい安全基準を示さなければならないのに、それをしないで根拠も示さないまま20年もの延長ができるというのは、原発推進・反対どちらからみてもおかしな原子力政策だと語っている。
国民にとってこのような重要な事柄が、闇の中で決められる。それを担当大臣が平然と口にする。原発事故を起こしてもこれまでの体制は何も変えようとしない。 この指令を民主党の細野議員に「言え」と指示したのは、原子力ムラの総司令部だろう。ジャ-ナリズムはこの機会に、誰が総司令部を構成しているのか個人名を調べて報道すべきだ。 しかしエネルギー記者クラブが接待漬けでは・・無理か。 普通人がネットメディアと合同でストップの行動を起こすしかない。
 
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ストレステスト審査 「密室」判断に市民反発
 
 
報道ステーションより。
今日、経産省で予定されていた原発の運転再開に関する会議が3時間半も始められないという事態があった。その理由は、傍聴を認められない会議開催に対して、密室での判断に市民が抗議したため。けっきょく別の会場で、完全に傍聴者なしで会議を行うことになったが、一部の委員は欠席。その一人(後藤政志氏)に話を聞いた。「そもそも原子力は密室性が問題だったから、公開の原則を外したら余計信用を失う」と後藤さん。そして開かれた会議では、ストレステストは妥当だとする結論をまとめた。
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横浜の脱原発世界会議で牧之原、湖西市長が語った
 
「脱原発、地方から」 横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え
2012年1月16日 中日新聞

脱原発社会について考えを述べる西原牧之原市長(中)。左は三上湖西市長、右は桜井南相馬市長=15日、横浜市西区のパシフィコ横浜で


 横浜市で「原発のない世界のための横浜宣言」を発表した15日の「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には、静岡県内から西原茂樹・牧之原市長と三上元・湖西市長が参加した。首長会議「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」で、東日本大震災被災地の福島県南相馬市の桜井勝延市長らと脱原発への思いを語ると、会場からは支持する拍手が湧き起こった。

 西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。

 浜岡原発の永久停止を求めた理由を「安全は担保されないので稼働は認められない」とし、静岡県や他の周辺3市が再稼働を認める動きを見せた場合は「自治基本条例を制定しており、住民投票で市民に問う」との考えを明らかにした。

 三上市長は福島第一原発事故で「技術大国の日本の技術が、信頼は置けないという重大なことが分かった」と述べ、脱原発を求める「市区町村長の会」立ち上げを提案した。

 南相馬市の桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介。「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。
2012年1月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「反面教師にしてほしい...」双葉町井戸川町長インタビュー
 
福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。
 
井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同-協議会には出席しない方針であることを明らかにした。 また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。
汚-染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。 原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。
 
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韓国のTVで報道された福島被爆地の番組 YouTube
 
 
 
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核燃料サイクル政策は止めるべき
 
核燃料サイクル中止を

(2012年1月18日 読売新聞)

米大学教授ら(青森)県に要望書

 核兵器研究の権威のフランク・フォン・ヒッペル米プリンストン大教授(核物理学)と米国の民間活動団体(NGO)「資源・安全保障問題研究所」のゴードン・トンプソン所長が17日に県庁を訪れ、三村知事宛てに核燃料サイクル政策をやめることを求める要望書を提出した。

 要望書は日本が使用済み核燃料の再処理を行う唯一の非核保有国であることや、高コストのため英国が再処理中止を決めるなど、世界的に再処理離れが進んでいると指摘。核不拡散や安全性、コストなどの点から再処理をやめ、使用済み核燃料をプールから出して貯蔵する「乾式キャスク貯蔵」を採用すべきとしている。

 ヒッペル教授らは記者会見を開き、「再処理を始めた70年代にはウランが40年分ぐらいしかなく、高速増殖炉がすぐに商業化されると言われていたが、前提が崩れた。乾式キャスク貯蔵の費用は再処理の10分の1」などと訴えた。
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福島県二本松市の高放射能線量マンション
 
高線量マンション:9世帯、転居を希望 住民落胆と不安
毎日新聞 2012年1月18日 22時52分

福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションで高放射線量が検出された問題で、このマンションに住む12世帯中少なくとも9世帯が転居を希望していることが18日、関係自治体などへの取材で分かった。避難先を転々とした末、入居まもなく転居を求められた人もおり、落胆と不安の声が上がっている。

 マンションは3階建てで昨年7月に完成。砕石を原料にしたコンクリートが1階床の基礎部分に使われた。12世帯中、浪江町と南相馬市からの避難者が各5世帯の計10世帯で、避難者世帯が住む部屋は県の借り上げで、2世帯は地元の住民。転居希望が判明しているのは南相馬市からの5世帯と浪江町からの2世帯、地元の2世帯。

 浪江町から避難し、2階に夫と長女、孫2人の5人で住む主婦(63)は、中学3年の孫(15)が2月に受験を控え「今は精神的な不安を与えたくない」と気遣うが、受験後は転居を希望する。「度重なる避難で疲労がたまり、食欲がない」と不安そうに話す。

 3階に4歳の長女と1歳の次女と暮らす無職男性(32)も同町からの避難者。「子供のことを思うとすぐにでも出て行きたいが、住居が見つからない。家具もこの部屋の大きさに合わせて買ったのに」と肩を落とす。

 屋外より高い線量が出た1階に住む二本松市出身の男性公務員(37)は、結婚直後の昨年8月に引っ越してきた。「将来は子供がほしいので転居したい。転居費用などが出れば助かる」と言う。

 管理会社の担当者によると、マンションの所有者は「除染したうえで引き続き賃貸活用したい」と話しているという。賠償や補償について二本松市からは管理会社に連絡はないといい、担当者は「住民の方には大変気の毒で残念。風評被害が一番こわい」と話す。

 避難者が借り上げ住宅に入居した場合の家賃は、災害救助法に基づき国費負担となる。転居費用については今回のようなケースは前例がなく、厚生労働省と県は「行政での負担は難しい」とみている。【宗岡敬介、深津誠、野倉恵】

☆個人の責任ではなくても、個人で始末をつけないといけないようだ。

全国から寄せられた赤十字と赤い羽根の寄付金も、こういうケースには使われることはない。

マンションの住人も被害者だが、賃貸マンションのオーナーも被害者だ。メディアはマンションのオーナーにも取材してほしい。

マンションオーナーは東電に弁償を求めても無理だと思っているのだろうか。無理と決めつけずに声を上げてみたらいい。ここにも大人しくて優しい日本の「くにたみ」がいるのだろうか。
2012年1月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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真犯人逮捕の機会に警察が目をつぶった為に殺された被害者の祖母逮捕
 
防犯カメラの男特定せず誤認逮捕


1月19日 5時22分 NHKニュース

15年前、千葉県流山市のマンションで24歳の女性が殺害され、当時、女性の祖母ら3人が誤って逮捕された事件で、銀行の防犯カメラには、女性のキャッシュカードを使って現金を引き出す男の姿が映っていましたが、警察がこの男を特定しないまま祖母らを逮捕していたことが、警察への取材で分かりました。

この事件は平成9年5月、千葉県流山市のマンションで、当時24歳の田島由美さんが刃物で刺されて殺害されたうえキャッシュカードを奪われ、現金およそ20万円が引き出されたものです。18日、当時17歳で別の強盗事件で服役している32歳の男が強盗殺人の疑いで逮捕されましたが、警察は事件の1か月後に田島さんの祖母と姉夫婦の3人を誤って逮捕していました。当時逮捕した理由について、警察は同じ階の別の部屋に住んでいた祖母が事件に気付かなかったことに疑いを持ち、祖母が当初、姉夫婦と3人で事件に関わったと認める供述をしたことなどを挙げています。しかし、DNA鑑定などでの裏付けは行っておらず、事件の直後、近くの銀行の防犯カメラに田島さんのキャッシュカードを使って現金を引き出す男の姿が映っていましたが、警察はこの男の特定もできていませんでした。警察は供述に頼った捜査が誤認逮捕につながったとして、当時の捜査をさらに検証するとしています。

それ以上捜査しなくてもいい訳だから、手近な弱者を犯人に仕立てればこれは確かに楽だ。

ネットメディアがなかった時代なら、この誤認逮捕というか偽装逮捕を警察は頬被りしてなかったことにしていた可能性がある。

そう思えば一歩前進だ。しかし、「あの一家は警察に逮捕された」という風評の中で暮らしてきた被害者の祖母と姉夫婦の15年。その人生はもう取り返せない。官の手抜き仕事のせいで民が痛い目に会った。

警察という組織の中には、捜査業務のチエック・審査という考え方はなく、全て仕事は担当部門や担当警察官に任されているのだろうか?


元検事の弁護士 落合洋司さんのブログから、

第三者が侵入した強盗殺人事件であったわけですが、そういった事件の本筋すら見誤って、家族に見当違いな嫌疑をかけ、しかも、逮捕までした警察の失態はかなり問題だと思いますね。不起訴になったことがせめてもの救いですが、虚偽自白を強要され起訴(誤起訴)されて、裁判所も「供述が相互に補強し合っている」などと安易に検察ストーリーに乗っかって有罪、ということが、現実に起きていた可能性が十分あります。そもそも、こういった人違いについて逮捕状が出てしまうということが怖いと思うのは、私だけではないでしょう。

こういった過誤は、単に謝ったりごまかしたりして終わらせるのではなく、経緯や原因を徹底的に検証して、再発防止に生かすべきで、千葉県警任せにせず、警察庁が自ら行うべきでしょう。

(太線は管理人)
 
2012年1月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 |
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