図書館の帰りに韓国の食堂「マニマニ チキン」でランチ

図書館の帰りは時分どきだったので家までの途中にある一番近い食べ物屋である「マニマニチキン」に入ってみた。

　この店は同じ韓国系の店だがコロナパンデミックの前とは店名や業態が変わった。

　

生マッコリと定食について出た「韓国おかゆ」

　

私はブデチゲ定食をオーダーした↑。ちょうどいい辛さで完食した。

相方はどこの韓国店でも頼む「石焼ビビンバ定食」をこの店でも試した。量も質も大満足だったったそうだ。

海外で暮らしている日本人に何故日本を出て外国に住んでいるのかを聞いた英語YouTube

Why Did You Leave Japan? -Japanese living abroad

02月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

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「宝塚は治外法権の場所ではない」死亡のタカラジェンヌ“双子の妹”が示した“劇団への怒りと深い失望”「姉が受けたパワハラは悪質で強烈に酷い行為」「姉の命に向き合って」 https://t.co/dveq9RkOpq #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 28, 2024

万博海外館、10月完成「無理」　複数国が超過予測、工程形骸化(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/XcThuGRvfE

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 28, 2024

「元気だったのに、どうして？」摂食障害で入院することに…高校生の少女が体験した、精神科病棟の“リアルな日常”
『精神科病棟の青春 あるいは高校時代の特別な1年間について』作者・もつおさんインタビュー https://t.co/xcRnPxTiEt #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 28, 2024

「両手一杯の荷物を抱えて2人で…」 松下新平参院議員と中国人秘書の‶親密写真”《公安部外事二課が詐欺容疑で書類送検》 https://t.co/5vURIyvPYm #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 28, 2024

北海道警の取り調べ映像を公開 黙秘権侵害訴訟の原告側 https://t.co/YPbwe8fdoo #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース

— 47NEWS (@47news_official) February 28, 2024

男性巡査長を書類送検　現金窃盗、カジノ賭博容疑https://t.co/uJkBVPngOM

同僚の現金を盗んだり、勤務中にオンラインカジノで賭博をしたりしたとして、大阪府警は、窃盗などの疑いで、福島署の男性巡査長（29）を書類送検しました。「ギャンブルでできた借金の返済に困ってやった」。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 28, 2024

【批判殺到】裏金の核心を突かれ大焦りで答弁をする岸田総理 国民の視線を浴びる中政治資金問題についての答弁　
【立憲民主党　小西洋之議員】https://t.co/wetl8uJAFQ @YouTubeより

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) February 28, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月29日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月29日(日)

 

「ダボス会議」で日本人が原発論議の提言

 

菅前首相 原発巡る国際的議論を 1月27日 9時46分 　ＮＨＫニュース 菅前総理大臣は、スイスで開かれている「ダボス会議」で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原発の安全対策についてもっと国際的に議論をするべきだと呼びかけました。 スイス東部で開かれている「ダボス会議」では、２６日、東日本大震災をテーマとする非公開の会合が開かれ、菅前総理大臣が、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、原発の安全対策について講演しました。終了後、菅氏は記者団に対して「国際的に、原発も何らかのルール作りが必要ではないか」と述べて、原発の安全対策について、もっと国際的に議論すべきだと呼びかけたことを明らかにしました。 　さらに菅氏は、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの利用促進を進めていくことで「原発に依存しなくても、十分にエネルギー供給が可能になる」と述べ、将来的には原発に頼らない社会を実現すべきだと強調しました。これに先だち、菅氏は「マイクロソフト」の創業者で、途上国の保健衛生対策に巨額の資金を提供しているビル・ゲイツ氏と共同で記者会見を開き、日本として今後ともアフリカやアジアの感染症対策に資金援助する考えを示しました。 　これに関して、ゲイツ氏はＮＨＫとのインタビューで、「日本が震災で厳しい状況にあるなかでも途上国の支援に取り組むことはすばらしい」と述べ、日本の貢献を高く評価しました。 ☆「ダボス会議」。世の中結局は人次第。この会議に参加する人たちの影響力は強力だ。どんな会議か興味があればお調べください。

 

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東電に汚染焼却灰を「記念品」として町長が渡す

 

汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す 2012年01月26日木曜日　河北新報 ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店 福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。 　菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。 　東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。 　灰は塙町など西白河郡の４町村でつくる衛生組合のし尿処理場の廃棄物。１キロ当たり８０００ベクレルの線量が検出され、約３トンが行き場を失って処理場の車庫に保管されている。 　菊池町長は白河、会津地方の２６市町村長で構成する原子力損害賠償対策本部の一員として参加した。本部は国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が白河、会津地方の自主避難者を損害賠償の対象から外したことに異を唱え、指針が賠償の対象とした浜通り地方などの２３市町村の住民と同様に賠償するよう要求した。

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再び住めるのか不安　警戒区域除染

 

警戒区域除染　「再び住めるのか」　避難住民、不安消えず 2012年01月27日金曜日　河北新報 「放射線量だけでは除染の難易度や見通しを判断できない」と強調する児玉教授＝福島県二本松市 警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか。環境省は２６日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。具体的な工程表策定や徹底的な除染を求める声が根強い。 　警戒区域が含まれる福島県双葉郡の７町村の中で、最も早い「ことし３月」の帰村開始を打ち出している川内村。除染も先行している。 　環境省福島環境再生事務所は２６日、川内村北東部の３分の１を占める警戒区域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の１６０世帯で春先から作業を本格化させ、積雪期の１１月までに完了させる。 　村は同日、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いた。いわき市に避難した会社員男性（５６）は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなっているか、まず徹底的に調べるべきだ」と言う。 　川内村は警戒区域の中で初の帰還が予定されており、男性は「若い人も納得できるように進めてほしい」と訴えた。 　全域が警戒区域と計画的避難区域の浪江町も２６日、役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた。除染をめぐり、住民側委員からは「本当に住めるようになるのか」「線量が下がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだ。 　「（年間被ばく線量）２０ミリシーベルトとか５０ミリシーベルトという線引きは誤解のもと」と切り出したのは、専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授（システム生物医学）。 　児玉氏は取材に「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、２０ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調した。 　環境省の工程表に対し、福島第１原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「住民が分かりやすいよう、具体的な数値を盛り込んだロードマップが必要だ」と注文する。 　「除染は復興の第一歩」と渡辺町長は指摘。「住民に対しては今後、国もきちんとした説明をしてほしい」と求めた。

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東京都が電気料金値上げに猛反発

 

報道ステーションより。今日、東京都の猪瀬副知事が記者会見し、「非常に東電はなんか殿様商売で威張ってるな、押しつけてるな」と、東電の電気料金値上げに猛反発した。東京都は東電第三位の大株主。都は、電気料金値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に示すよう要望書を出した。猪瀬副知事がまずやり玉にあげたのは、東電の子会社のリストラだ。都内に本社がある子会社24社のうち17社が都心の一等地にある。これらを品川などに移すと共に整理統合して半分に減らすべきだとしている。そして自社ビルや一部所有権を持つビルが7棟あるうち3棟を売却すると78億円の削減となる。こういった東電の埋蔵金みたいなものを明らかにしないと簡単に値上げには応じられないとしている。 0120126　東京都が電気料金値上げに猛反発 投稿者 PMG5

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原発稼働ゼロでも電力制限しなくても良さそう

 

枝野経産相：今夏、電力制限令せず　原発稼働ゼロでも 毎日新聞　2012年1月27日　13時34分 　枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。 　電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。 　経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。 　また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】

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「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の設立

 

被ばく研究の団体設立へ　政府批判の研究者ら 2012年1月27日 20時59分 　東京新聞 東京電力福島第１原発事故に関連し、政府の被ばく防護策に批判的な研究者や医師ら６人が２７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、内部被ばくによる影響の研究や市民向けの勉強会に取り組む団体を設立することを明らかにした。 　団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、４月から本格的な活動を始めたいとしている。 　会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。（共同通信）

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集団疎開の提言

 

年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－ （2012/01/27-20:37）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 　東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。 　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。 　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。

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