道路際の 梅の木はもう花をつけはじめていた。

【養老孟司】アメリカと中国の異常性について、養老先生がお話します。

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02月21日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

人生の“最期”を「どう過ごしたいか」伝えていますか？ | NHK | WEB特集 https://t.co/5ThpRqdBOf

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 21, 2024

放射線防護６施設に損傷　志賀原発３０キロ圏、一部閉鎖：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Vmz46KfZUO 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 21, 2024

福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導　「覚悟が見えない」地元もバッサリhttps://t.co/OtRQK8A14U

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) February 21, 2024

松本人志問題で「なぜ何年も経ってからなぜ告発したのか」と責める人に精神科医が言いたいこと https://t.co/TGVSPkiO4a #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 21, 2024

水や土壌のPFAS汚染「基地の負担知って」　沖縄で取材しアート作品に　鈴木萌さん　墨田区のギャラリーで25日まで写真展　東京 https://t.co/j5mVBjysoQ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 21, 2024

国連安保理、ガザ停戦決議案を否決　米４回目の拒否権、日本は賛成：時事ドットコム https://t.co/YiT05lASu9 @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) February 21, 2024

靖国で噴出する「旧軍意識」　宗教社会学者が見る自衛隊の集団参拝https://t.co/ICnGrk7SVu

陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部が部下と一緒に靖国神社（東京・九段）に集団で参拝している実態が次々と明らかになった。

自衛隊は「自由意思による私的参拝」とし、「部隊参拝」ではないと主張している。

— 朝日新聞デジタル (@asahicom) February 22, 2024

成長の停滞とインフレが同時に起こるスタグフレーション。日本はその状態に入ってしまったのか、その時に日本銀行の2％インフレ目標の意味合いはどうなるのか。正念場を迎えた日本の経済金融環境を専門家が考えます。

↓【日本はマイルドなスタグフレーションに入ったか】https://t.co/HjzGCyikN1

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 22, 2024

解散請求、きょう初の審問　旧統一教会、東京地裁で非公開：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/KAfrHKEkro #統一教会 #解散命令 #解散命令請求 #審問

— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) February 22, 2024

“邪魔者”が次々不審な死を遂げていく　ナワリヌイ氏が急死した「暗殺社会」ロシアの「毒殺の伝統」(デイリー新潮https://t.co/ObrfArHPxF ロシアの反体制運動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏の死は大きな衝撃をもって受け止められている。2月16日、ナワリヌイ氏は同国内の刑務所で急死した。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 21, 2024

立憲民主党・後藤祐一議員が21日、衆院予算委で自民裏金の「使途」は「旧文通費」の領収書で“二重計上”したものではないのかと指摘し、波紋を広げています。https://t.co/TYmasbHfEa#政治とカネ#日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 21, 2024

万博トイレは60ケ所で2億円。
被災地や現場などにおかれる仮設トイレは、レンタル料金が一カ月５万円程度で半年で３０万円
「簡易水洗式タンク一体型洋式トイレ」は１０年使えて価格が60万円。
２億円あれば、全者は６７０ケ所設置でき、後者ならば335ケ所設置できる。… https://t.co/pNLTi0PmUS

— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) February 21, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月21日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月21日(土)

 

最初から骨抜き　原子炉等規制法改正案

 

原発最長６０年は骨抜き案…東海村長が痛烈批判 （2012年1月19日23時31分 読売新聞） 原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府が例外として最長２０年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、日本原子力発電・東海第二発電所が立地する茨城県東海村の村上達也村長は１８日、「最初から例外を設けるのは現実に妥協した骨抜きの規制案だ。基準がないことに等しく、これでは国民に信用されない。本当に情けない国だと思う」と厳しく批判した。 　さらに、「優柔不断な国では安全を担保できない。基準を超えた原発は、何がなんでも止めるという決断が必要だ」と厳格な運用を求めた。東海第二発電所は昨年１１月、運転開始から３３年が経過した。現在は定期検査中で、運転再開の見通しは立っていない。 　また、橋本知事は１８日の定例記者会見で「４０年という指標が示されたことはいいことだと思うが、その時々の状況に応じて対応するというのでは、事業者側も地方自治体としても大変困惑せざるを得ない」と懸念を示した。 ☆官僚が頭を絞るのは常に「但し・・」と言う例外規定を、いかにさりげなく法律や条例に付記するかだ。 殆どの条例には例外規定が盛り込まれていて、現実の運用では圧倒的に例外規定が適用され、その法律が作られた趣旨は曲げられ、既得権益者の擁護だけが連続していく。この改正案？？は国会議員は通してはいけない。 原発事故で福島の農民・漁民から仕事を取り上げた東電の二の舞を 他の電力会社にもやらせる芽を少しでも残してはいけない。

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福井県は再稼働を認めない姿勢

 

福井県、再稼働認めぬ姿勢　大飯３、４号耐性評価 2012年1月19日 福井新聞 原発の再稼働 関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が１８日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。（伊豆倉知、野田勉、新屋安弘） 　県内で１次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計５基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。 　また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も（意見聴取会での審議の）作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。 　時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。 　一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも４月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。 　県はこの日、原子力安全対策課の職員１人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない－として、淡々と情報収集した。

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原発避難者に“理不尽”制度　罹災証明

 

報道ステーションより。   福島原発の警戒区域に住んでいた人には罹災証明が出ないという現実がある。震災から１０ヶ月、故郷を離れ避難先で生活を再建しようとしている被災者が増えてきている。しかしある制度が壁となって新たなスタートが阻まれている。住宅再建のための融資制度は罹災証明書が必要だが、警戒区域の多くの自治体では罹災証明書が発行できていない。高線量汚染で原則立ち入り禁止の警戒区域では調査が難しい。住宅金融支援機構の話では、罹災証明がなくてもできるよう制度を変えてできないかと国に検討をお願いしている状態だというが、法律の改正が必要となり、いつになるかめどがたたないという。

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原発は老朽化しない？　原子力安全・保安院の結論は見直し

 

“老朽化影響なし”結論見直し （1月19日 6:20更新）ＮＨＫニュース 原子力発電所の老朽化対策についての規制の在り方を見直す会合で、国の原子力安全・保安院が「福島第一原発の事故に設備の老朽化の影響はない」とする結論をまとめましたが、専門家から「老朽化の影響がなかったとする結論は早計だ」という意見が相次ぎ、結論を見直すことになりました。 原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、原発の老朽化対策の規制の在り方について専門家から意見を聞く会合を開き、今回の事故で設備の老朽化が影響しているか検証しています。 １８日の会合で、原子力安全・保安院は「津波が到達するまでの間、安全機能を有するすべての設備の機能に地震が影響したとは考えがたい」として、今回の事故で４０年を超える運転による老朽化の影響はないとする結論を示しました。 これに対して、専門家から「今回の事故で原発の設備が受けた影響を示すデータが十分に分からない段階で結論を出すのは早計だ」とか、「原発内部を調べられない以上、老朽化の影響がないと断定できない」など批判的な意見が相次ぎました。 このため、原子力安全・保安院は、今回まとめた結論についてもう一度見直したうえで、専門家に意見を聞くなど改めて検討することにしています。

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日本国憲法と原発再開を考える

 

「憲法と３・１１」伊藤真インタビュー（その２）‐シリーズ「３・１１以降を生きる」 2012年01月11日 14:34 憲法の根本的な意義と役割は「権力に歯止めをかけることである」という憲法学の本質を繰り返し説いている伊藤真さん。だとすれば憲法は、国、政府、そして原発マフィアという「権力」の暴走に歯止めをかけることができるのでしょうか？　そしてどう復興に取り組んでいくべきなのでしょうか？ 　　…など大きなテーマについて、グリーンピーススタッフとマガジン９編集部がインタビュアーになり、お話をお伺いしました。個人の尊重・幸福追求権（憲法１３条）と生存権（憲法２５条）、平和的生存権（憲法前文２項）が脅かされている今、私たちは憲法を生かすべく行動することが求められています。自分たちの足もとの問題として、「憲法と３・１１」について家族や友達と話しあってみませんか。 ●憲法前文２項：「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」 ●憲法第１３条：「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政で、最大の尊重を必要とする。」 ●憲法２５条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 伊藤真（いとう・まこと）伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。弁護士。１９５８年生まれ。８１年東京大学在学中に司法試験合格。９５年「伊藤塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。著書に『高校生からわかる日本国憲法の論点』（トランスビュー）、『憲法の力』（集英社新書）、『なりたくない人のための裁判員入門』（幻冬舎新書）、『中高生のための憲法教室』（岩波ジュニア新書）、『憲法の知恵ブクロ』（新日本出版社）など多数。「一人一票実現国民会議」の発起人。 編集部 　２０１２年は復興が本格的に進む年になるでしょうが、特に福島原発事故で汚染された地域に関しては、住民の意見が割れ対立しているなど、困難さを感じています。そして時が経つことで、問題解決はしていないのに忘れられていくという恐れもあります。 伊藤 　憲法は、想像力、共感力を持つことを私たちに要求しています。今回は大変な震災です。死者行方不明者が約２万人、避難をしている人は30万人を超えるとも伝えられています。 　しかしそれでも全国民の１億２千７00万人からしたら、たったの30数万人なのです。被災者の方々は少数者であり、大多数の人は私たちを含めて、こうして普通の生活を送ってきています。本当に被害を受けている人は少数者。だからこのままだと忘れられていく運命にもあるでしょう。 福島原発の事故の復旧作業に当たっている現場の人も、大きな負担を強いられています。被曝しながらの労働を、ほとんどは非正規雇用や日雇いの労働者たちが現場に入って担っているわけですから、さまざまな保障から抜け落ちている社会的な弱者がさらに犠牲になっているという現実を、ちゃんと受け止めておく必要があります。 　「ニッポンみんなでがんばろう」とか、「ニッポンみんなの問題だ」という言葉には本当に違和感があります。私たちは何でもない、でもだからこそ何でもない人が、虐げられている人たちに対して何ができるのかを、考えなければならない。     　そして、憲法はそういう少数者を守るためにあるんだということを再認識してもらいたい。これは、今起こっているこの国の全ての憲法問題と同じことです。 編集部 　沖縄普天間の問題、高江の問題、薬害の問題、アスベスト被害の問題・・・本当にそうですね。 伊藤 　憲法は、個人のための国家を要求しています。国家のための個人ではないし、国のための復興ではない、経済界のための復興でももちろんない。一人ひとりの自立のための復興でなければ、誰も救えないと思います。そのためには、被災地の地元の一人ひとりが自ら立ち上がって、人間のための復興を考える。被災者は国に、復興のための権利として私たち一人ひとりの復興を、私たちが考える復興を手助けしろ、と言っていいのです。 　憲法２５条が保障している生存権は、一人ひとりの人権を保障しています。国にはその義務があり、国民はその権利を要求することができます。「健康で文化的な最低限度の生活」が送れなくて困っている人をみんなで相互扶助して支えましょう、慈善事業で何とかしましょう、ということではないのです。そして「助けろ」と自分が主張することは、ずうずうしいことではありません。自分が保護の客体ではなく、声をあげる主体である、というそのことをしっかりと被災地の皆さんに自覚していただきたいのです。でもこれはある意味、とてもきびしいことを言っています。被害を受け家も流され家族が亡くなり、仕事も失って呆然自失の状況の人たちに、「だまってじっとしているだけではダメですよ」と、言うわけですから「現場を知らなすぎる。残酷で無責任だ」という批判を受ける覚悟で言っています。 グリーンピース（以下GP） 　「助けろ」と要求する（主体は自分たちだという）ことを自覚してもらいたい、ということでしたが、私たちも福島の人たちの「避難する権利」の確立を求めて、政府交渉を続けてきました。政府が言う避難区域の線引きの不透明さや、それ以外の場所についての保障が十分でないなど、高い線量があるのに避難したくてもできない人たちが大勢いますから。（参考：対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて） 　でもこの話を私の身内にすると「権利」と言ってしまうと、日本人はそれを振りかざすことがどこか恥ずかしい、だから口をつぐんでしまうのではないか、と言われ家庭内で議論をしたことがあります。 伊藤 　権利という日本語は、英語ではRightであり「正しいこと」という意味を持っています。ドイツ語、フランス語においてもそうですね。日本もこの言葉が入ってきたばかりの時は、権理という翻訳になっており、理性の理があてられていました。今は利益の利、利己主義の利のため、どうしても「権利ばっかり主張して、義務の方はどうなの？」という風潮がありますが、もともとは「正しいこと」「正義」という意味なんですよ。ですから堂々と主張したらいいことですし、主張していかないと権利は維持できなくなってしまうものです。ただ今の福島の避難の権利については、当事者はなかなか地域の人間関係もあり、言いづらいこともあると思うので、その時はまわりの人が声を上げていく、直接の被害を受けていない人たちが、代わりにやってあげることは必要だと思います。 編集部 　憲法も法律も、それが作られるに至った背景の事実「立法事実」がある、と聞きました。例えば、日本国憲法の立法事実は、太平洋戦争であり敗戦です。とすれば、今回の大災害に際し、私たち主権者は新しい「法」を持ち、未来を作っていくのが自然なように思いますが、どうでしょうか？ 伊藤 　「立法事実」はたしかにそうです。決定的な敗戦によって、憲法９条は作られた、受け入れられたと言えるでしょう。日本軍の上層部や司令部には、「強い軍隊がないから負けたのだ。今度戦争をやる時はもっと上手くやれるようがんばる」という人たちもいたと思います。しかし「今後一切戦争はしない。軍隊も持たない」という９条はかなり特異なものですね。一般市民の被害の体験が膨大で、被害者としての当事者意識が共通して持てたから、国民みんなが９条を受け入れたということがありました。それゆえに国として加害者の面を薄めてしまった、という弱点はあるのですが。 　ただ残念ながら、先ほどからの繰り返しになりますが、今回の出来事は国民の大多数にとっては、「人ごと」であり、本当に被害を受けた人は少数者ですから、彼らを救済するような画期的な法が制定されるということを期待するのは、なかなか難しいと思います。 　自分たちは被害者ではない。しかし、「共感」をいかに広げていくことができるか、自分自身の危機感につなげられるか、ということが大事ですね。子どもを持つお母さんたちには、そのような動きが広がっているように感じています。 ■原発と核を憲法は許していない 編集部 　伊藤先生は、以前から原発には反対だったと、twitterで発言されていました。それは具体的にどのような体験があったのでしょうか？ 伊藤 　英語では両方ともnuclearなのに、日本語では原子力と核という、言葉の使い分けがそもそもおかしいですね。厳密に原子力発電でなく、核発電という言い方をして欲しいと思います。原発を稼働することで、核兵器の元になるプルトニウムをどんどん蓄えていきます。また原発を持つことは、テロリストの格好の標的にもなるわけです。しかし今、日本の国土の上にそれを大量に持ってしまっている。それはまさに平和の中で生きるという、平和的生存権に真っ向から反する状態を作り出しているわけです。このような状態を憲法は許していない、と私は考えています。 　具体的な体験としては、伊藤塾では１５年前に、平井憲夫さんの講演会を持ちました。平井さんは元原子力プラントでずっと働いてこられた方で、現場を辞めた後、被曝労働者の支援をされていましたが、ご自身も癌で具合が悪くなっていました。この時の講演も、お話をされている時ははっきりとされていましたが、講演の前と後はぐったりされていて、その数ヶ月後にお亡くなりになってしまったのです。私は、原発は被曝労働者の犠牲の上に成り立っているということを、平井さんの姿から実感しました。被曝労働者の方々は、非正規雇用だったり日雇いだったり、社会的にも弱い立場のみなさんが多い。高度な溶接技術を持っていない人たちがやる、という危険性もそうですが、社会的少数者、弱者の上に成り立つ原発は許してはダメだと思いました。当時はまだCO2の議論はなかったけれども、平和的で持続的なエネルギーに代替させていくことの必要性を感じました。憲法はそれを求めています。 GP 　グリーンピースでは、原発にも化石エネルギーにも頼らずに自然エネルギーでやっていける、それが２０１２年から可能であるという試算を出しています。このレポートは、ドイツの政府機関であるドイツ航空宇宙センター（DLR）および環境エネルギー政策研究所（ISEP）の協力を得て作成しました。ドイツの話を聞くと、地方自治のレベルからエネルギーの自立に１０年前ぐらいから本格的に取り組んできて、当初は四つぐらいしか電力会社はなかったのですが、今では全国で８００社以上の電力会社があります。そして３・１１後、国として2022年までに脱原発することをはっきりと打ち出しました。 伊藤 　ドイツの対応は早かったですね。経済的な効率ということからではなく、倫理会議を開いて、倫理的に原発の問題を後の世代に押し付けるわけにはいかない、という結論を出したわけです。物理学者のメルケルさんがそれを決断したのですから、大きなインパクトがありました。 編集部 　最後にお聞きします。成熟した議論のできる民主主義、市民社会を作るためには、グリーンピースのようなNGOと協力していく場面も多々あると思います。伊藤先生は、グリーンピースの活動をどうご覧になっていますか？　 伊藤 　グリーンピースは、もともと核廃絶、核実験阻止からはじまった団体ですよね。でも日本だと「クジラ団体」だと思われていますよ（笑）。 GP 　はい。グリーンピースの最初のプロジェクトは、当時アメリカ政府が行っていたアムチトカ島での核実験に反対するために、現地に船を出し阻止を世界に呼びかけよう、ということでした。そのための資金を集めようということで、ジョニ・ミッチェル、ジェームス・テイラーらに協力を呼び掛け、「今日、みんな立ち上がろう」というロックコンサートを1970年に開いたんですね。反核実験運動は若者を中心に盛り上がり、72年についにアメリカ原子力委員会は「政治的、そして他の理由のため核実験を中止する」と発表した、という経緯があります。 （参考：グリーンピースの誕生） 伊藤 　まさに、こういう時に立ち上がる団体なのですね。福島の現地に行って調査されていますが、データや事実に基づいての活動やチェルノブイリの経験に基づくアプローチなど、とても説得力があるし多くの人の共感を得られるでしょう。ですからグリーンピースの原点は「核廃絶」である、ということをもっと打ち出していかれたらいいと思います。あとは、もっと法律家がスタッフとして中に入って、法的な支援やアドボカシーをやっていってはどうですか？　 GP 　そうですね。グリーンピースは本部にリーガル（法律）ユニットを持っていたり、ブリュッセルやワシントンD.C.にアドボカシー専門のスタッフを有しています。日本でも、個別の分野で法律家のアドバイスをもらいながら活動していますが、ぜひスタッフとして法律家を雇えるようなNGOに発展していきたいです。 編集部 　市民と国際NGOと法律家が協力して、２０１２年、より良い市民社会を作っていきたいですね。長時間、ありがとうございました。 引用元はこちら

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原発現場に入ったフリー記者の報告　動画

 

20120118　ヤクザライター原発潜入　暴力団と原発ゲストは暴力団の取材を続けるライター・鈴木智彦氏。鈴木氏は、事故後の福島第１原発に作業員として潜入した。 作業員派遣とヤクザの関係など、現場で見聞きした生々しい実態を鈴木氏に聞く。

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大阪市関連の見逃せない記事二つ

 

○大阪市職員が大量退職……その数650人　　こちら ○自治体はどうすれば変えられるのか――橋下市長×石原知事対談 　　　　こちら

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原子力安全・保安院のストレステスト審査意見聴取会はこうして終わった

 

一部引用・・ 　また、井野教授と後藤さんは「傍聴者を認めれば会議に出席したい」とし、公開されない会議は無効であると訴えたものの、保安員側は「傍聴を認めないのが省の方針」として譲らず、２人は会議の参加を拒否。結局、約３時間３０分遅れで、意見聴取会は本館１７階の別室で再開したものの、出席予定の８人の委員のうち、他の２人の委員も大幅な時間変更が理由で途中退席したため、最後まで残ったのは４人のみだった。 　 福島第一原子力発電所の事故後、原発の再稼働の前提として導入されたストレステスト。保安院は、国内１４基の原発の評価結果を電力会社から受理しているが、再稼働に向けて審査結果をまとめたのは大飯原発が初となる。23日に来日するIAEAの審査に間に合わせるために、会議を急いだものと見られる。 全文はこちら

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