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【これが現実】アメリカ生活が辛い!!移住した日本人の多くが帰国する理由10選!!
[2024年] アメリカ移住絶対にオススメしない理由10選|| 移住4年目でアメリカに対する理想全てぶっ壊れた|| 地獄の肉体労働ルーティン
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東京大空襲の「証言ビデオ」上映は122人分 約30年前に証言した人は今も「戦争の愚かさ」を嘆く：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/5IY9NYOTTR
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
【国税庁のポスター】
— 適菜収（新刊『安倍晋三の正体』発売2ヵ月で5刷） (@tekina_osamu) February 22, 2024
脱税は犯罪らしいよ、自民党。 pic.twitter.com/XptKMIHveI
自民党裏金問題で、鈴木財務大臣は予算委員会で、裏金について議員が納税するかどうかは、「議員自身が判断すべき」と答弁しました。
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 22, 2024
納税は国民の義務で脱税は犯罪だと思ってたんですが、本人の判断でいいそうです。 https://t.co/y5fOt40LFw
キックバックの不記載だけで、すでに法律違反。本来は「刑事責任」を負うべき政治家が、処罰もされず、「政治責任」も負わないのであれば、せめて「納税責任」くらいはと、国民の多くが思うのはもっともなことだ。政治家だけを特別扱いすることに、国民は納得しないと思う。 https://t.co/eb3uT3Up5f
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 22, 2024
なぜ日本では犯罪者集団が国会にいるんだ？「裏金脱税党」を許すな！ 裏金を懐に入れただけでなく一枚の領収書もなしに「政治資金」と強弁する集団。納めた税金ゼロ！ 政倫審ではなく予算委員会で安倍派五人衆プラス森喜朗、二階俊博を証人喚問せよ！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/dcdk5yQPTF
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) February 22, 2024
自民党「裏金」聞き取り調査について
— 125 (@siroiwannko1) February 22, 2024
三輪記子弁護士
「この報告書には裏金のことを『還付金』とか『留保金』と書いてあるんです。還付金とは『私達が税金をちゃんと申告して納めて返ってくるお金のこと』ですよ、なんにもしてへんのに、隠しておいたものが、なんで『還付金』やねん💢⇒#ミヤネ屋 pic.twitter.com/W985eAhBFZ
万博会場の夢洲へのアクセスが2ルートに限られている上に、この段になって「会場の周囲にリングが完成すると、建設用車両が出入りできる経路が狭まり、内側のパビリオン建設に遅れが生じる懸念」とは。そんな明白なことも見通せずに、よく万博の先にカジノを見られるなと思うhttps://t.co/D53qmKNFjJ
— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) February 22, 2024
もちろんこれは明確な「やりがい搾取」「善意の搾取」。なぜって、万博関係者は皆、高額な給与をもらっているのに、ボラはタダ働きなのだから。このまま参加者が足りなければ、東京五輪と同じようにパソナがバイト募集してまた中抜きで儲ける。つくづく、悪辣なシステムだよ。 https://t.co/6s8TdWtZ0s
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) February 22, 2024
津波はすぐ襲ってきた…命の危機に直面した人たちの証言 珠洲・宝立町 「大丈夫だろう」で逃げ遅れて【動画】：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Pv5ZVNjJ0m
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 23, 2024
「“科学”の名の下に」は信用できる？ 環境ＮＧＯ事務局長に聞く 原発「処理水」の海洋放出を問う（５）【解説委員室から】：時事ドットコム https://t.co/OJmIfikfDa @jijicomより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
警察官の懲戒処分266人 23年、飲酒伴う処分が倍増 #47NEWS https://t.co/yKGKPIf8XF @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/syM2NFPM0z
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
外国人労働者受け入れ 「特定技能」に4分野の追加検討 政府 | NHK https://t.co/9tZo3wN99g
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
公明、第三国輸出の必要性説明を 次期戦闘機の開発巡り会合 #47NEWS https://t.co/L34zziHqz3 @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁(Bloomberg)#Yahooニュースhttps://t.co/8fW7T7juOv
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
「裏金作りの温床…“パーティー禁止”の決断を」小手先で逃げる自民・改革案【上脇教授インタビュー・前編】(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/798CP2CRzT @JBpressより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
米、ガザ情勢で孤立鮮明 安保理決議案に4回目拒否権 国連(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/y5D1Gx0W8m
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) February 22, 2024
ガザの休戦交渉、パリで再開へ イスラエルが代表団派遣 https://t.co/QzM3eK07fe #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース
— 47NEWS (@47news_official) February 23, 2024
郵政改革の旗手だったヤマト運輸の「メール便」撤退と人員整理から考える「規制緩和」〜業務移管先が日本郵政であるという歴史的皮肉 https://t.co/q8gVh3QVEm
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) February 22, 2024
万博について質問した記者に対して、会見終了後、石川県の総務部長が「地震で大変な時に、そういうこと（取り上げること）やめてください」と語気を荒らげたという。地震で大変な時に1000万円の万博予算を計上しておきながら、それについて質問するなとは支離滅裂も甚だしいhttps://t.co/Bj5ua1WJNn
— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) February 22, 2024
【日本が後れを取る｢医療通訳｣外国人には死活問題だ】 今後増加する｢外国人旅行者｣への対応も必要 #東洋経済オンラインhttps://t.co/stDIe3bzxw
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) February 23, 2024
日本は「緊縮財政だ」と言う嘘
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) February 23, 2024
「反緊縮派」の人たちは、政府支出の一般予算を見て、日本は海外に比べて、政府支出は増えていないと言いたいでしょう。
しかし、２０１８年以降は増える傾向に変わっていることは事実。
実際、反緊縮財政派の人の指摘より実態は厳しい。 pic.twitter.com/ygKI2o6Z5f
政治倫理審査会は、真相解明の場ではない。疑惑議員が名誉回復のために弁明の場があるのみで、真実を述べる宣誓もなく、虚偽及び真実を隠した陳述にペナルティがあるわけでもない。しかも、完全非公開で行うのなら大騒ぎする意味もない。野党はこの制度も改革すべき。https://t.co/hEsz5y8PrP
— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 23, 2024
山崎雅弘さんの新刊『詭弁社会』をご恵投いただく。ウェジーで連載された論考をまとめたもの。山崎さんの地道な言論活動は日頃からリスペクトしている次第。拝読させていただきます。 pic.twitter.com/44j1gk2Ita
— AndoAkira (@andorakia) February 22, 2024
承前）杉田水脈議員の収支報告書を検証
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) February 22, 2024
上脇教授「スナックで政治活動の会合ができるはずがない。虚偽記入罪の可能性。しかも支出先は都内と山口県内。事務所が選挙区でない兵庫県内にあるのは不可解。家賃や駐車場など経費は明らかに無駄。主権者への背信行為で、議員失格」https://t.co/Xh4i7BjBC1
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原発教育、事故後も交付金 辞退の自治体相次ぐ
2012年1月22日3時7分 asahi.com 原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。 交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。 福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。 |
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| 原発賠償 １万人規模で申し立てへ 1月23日 4時0分 ＮＨＫニュース 原発事故の損害賠償を巡り、福島県南相馬市の警戒区域に指定されている地域の住民たちが、東京電力の賠償額は不十分だとして、国の紛争解決センターに１万人規模の申し立てを集団で行う準備を始めました。 申し立ての準備を始めたのは、原発事故のあと、立ち入りが禁止される警戒区域に指定された南相馬市小高区の住民たちです。この地域の区長会は、東京電力の賠償額は不十分だとして国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行うことを決め、２２日は、各地区の代表者およそ３０人が集まり、今後の手続きについて話し合いました。 この地域の住民およそ１万２０００人は現在も全国各地で避難生活を送っていて、今後、地区ごとに申し立てに向けた準備を進めるということです。区長会の会長を務める山澤征さんは「離れ離れになっている住民が一体となって賠償を請求した方がプラスになる」と話しています。 「紛争解決センター」は、東京電力と被害者との和解の交渉を仲介するために去年８月に設置され、これまでにおよそ６６０件の申し立てを受け付けていますが、１万人規模の集団の申し立ての動きは初めてです。センターは「迅速に解決できるよう交渉の進め方などを検討したい」と話しています。 ☆福島の百姓と漁民から仕事を取り上げた東京電力は、その責めを負わず知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた。お上に頼っていればなんとかしてくださると待っていた人たち。 一年経っても誰もなにもしてくれないことがはっきりしたいま、被害者が自分たちで法に則って動き出した。 |
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| この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１） 重鎮学者が会社設立 毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊 ◇資金調達、直弟子に寄付 ０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。 ＩＩＵの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。 保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など６７社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。１０年度収支計算書によると、２０４９万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが４６２８万円あった。 上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。ＩＩＵについては「私企業なので」と説明を避けた。 ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。 ◇ 東京電力福島第１原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。 ＜続きを読む＞この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止） 資金支出、自ら審査 この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止） |
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政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。 ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。 公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。 原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 |
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| 原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘 2012/01/20 19:16 【共同通信】 福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。 井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。 |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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