弁護士過疎（その１）

　「公設事務所」・・・一般人には聞きなれない言葉であるが、ひらたく言うと、日弁連による弁護士過疎地域対策として設けられる法律事務所のことである。「公設」とあるものの、これは日弁連による資金・ノウハウの援助を受けた個人の私設法律事務所のことを指す。これは現在全国に約６０箇所存在する。
　弁護士の偏在が指摘されて久しい。いまでも全登録弁護士の約半数が東京に集中している。こんな業界はさすがに異常である。医者では考えられないことではなかろうか。大企業が集中する東京がやはり需要も多いということもあるが、田舎暮らしの嫌いな弁護士が多いというのも事実のようである。
　ところが、地方での弁護士の需要は、相続・離婚やクレジット・サラ金などの分野を中心に増加傾向にある。他方、司法試験合格者数の増加もあって、大都市の弁護士需要は飽和しつつあるようである。そうすると、東京や大阪で就職できなかった（あるいは仕事が減った、開業できない）弁護士は、勢い地方に向かうことになる。そんな中で魅力的なのが、上記の「公設事務所」なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）