ジョークのような話

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」 消費税増税は政局化する
なぜ日本経済はうまくいかないのか

　来年４月からの消費税増税はほぼ確定で、後は軽減税率の対象を巡る綱引きの問題ということのようだ。
　さて、「社会保障の安定財源の確保等」が増税の大義名分だが、原田泰先生も指摘するとおり、高齢社会への突入が確実視される情勢では、社会保障費を確保するためには「６０％」の消費税率が必要となる一方、現時点で増税しても将来のためには使われない（ｐ67～69）。
　そうなると、目的を達成できるかどうかは当初から疑問視されるべきだった。場合によっては、増税しても焼け石に水で、上向いてきた景気を失速させるだけに終わる可能性もあるだろう。